役員・会員ら250人が集結し、10回目を数える総会を記念しシンポジウムが行われた （８月７日、長野市篠ノ井市民会館＝長野市）

　同県連合会の田中敏明本部長の主催者挨拶に続き、来賓を代表して中島衛元科学技術庁長官が「日本の未来を拓くためには東アジアの平和、特に韓半島の平和統一が必要だ。今日のシンポジウムを通してその点を明確にしたい」と述べた。
　続いて和田亨事務局長による年次総会の議事の発表があり、ビデオ「在日同胞祖国訪問平和統一大会」が上映された後、記念シンポジウムが行われた。
　記念シンポジウムではパネラーの一人の在日文芸評論家は「半島の南北分断の遠因は日本が作った」と日本にも責任があると述べ、「日本の未来を拓くためには半島の南北統一が必要である」と訴えた。
　続いて具未謨・平和統一聯合会長が「日本にいる朝鮮人である在日がまず一つになることが重要で、在日が半島の南北統一や東アジアの平和を築く先頭に立つべきである」と在日が一致して立ち上がらなくてはいけないとその使命を訴えた。
　その後、参加者からの質問を受けて「理念の違いを超えて南北は一つになることは可能である」と平和統一は可能であるとした。参加者は「パネラーの意見を聞いて今までの考え方が変わった」「真剣な意見が聞けて勉強になった」と感想を述べていた。
　その後、平和大使の任命が行われ、上條啓介副本部長の閉会の挨拶で締めくくった。
　第二部の懇親会では、中島衛元科学技術庁長官や渡辺芳雄事務総長による政局に関しての分かりやすい解説の後、歌手の林玉順さんの歌が披露された。最後に全体での記念撮影をもって、盛会裡に幕を閉じた。

　

大塚前会長を迎え180人が参加したＦＷＰ福井の平成17年度総会・特別講演会 （８月７日、フェニックスプラザ＝福井市）

　冒頭でコーディネーターの小林正・元参院議員が、「教育の危機は極めて深刻である。衆議院が解散され、新たに選出される国会議員には教育基本法改正問題を継続発展させる立場から、成案を得るべく努力することを期待したい。今後のあるべき姿を再確認する機会としたい」と発言した。
　自民党の泉信也参院議員は、「教育の荒廃、21世紀の日本のあり方を考えると、教育基本法は国家戦略の中できちんと位置づけたものでなければならない。改正に当たっては、真の日本人を育てるための基本法はどうあるべきか、との観点から議論を深めるべきだ。全国民に教育に対する取り組み方を示すものであってほしい。学校教育法以下、すべての法案を修正改正していくべき、根本的取り組みをすべきものと位置付けたい。基本法の前文に『個人の尊厳』とあるのはまずい。『人間の尊厳』と書き込むべき。また、『日本国憲法の精神にのっとり』との文言は必要ない。『日本国の歴史と文化にのっとり』と書き込めればよい。教育とはある価値体系を授けるもので、強制的要素が強い。教育に対する考え方に差があり２年近く議論しても、まとまりにくい」と述べた。
　公明党の山本保参院議員は、「教育基本法で教育の理念、理想、目標を、もう一度新しく考えるのはよろしいのではないか。『愛国心』という言葉にアレルギーをもっている国民が多い中、理念を法規範という行政レベルに国の将来の教育のあり方を考えて行く上での一里塚。教育の中身の議論について、もっと国会が国民に具体的に示していくべきだ。そうなれば、譲り合うことが可能になる」と指摘した。
　教育基本法改正問題のリーダーである杉原誠四郎・武蔵野大学教授は「昭和22年、学習指導要領をまとめる過程で初めて、国語の中で日本の文化遺産である神話を教えること、宗教的情操を養うべきと書いてある。一般に誤解しているところがあり、普遍性に則った議論をしてほしい」と語った。
　伊藤玲子前鎌倉市議は、「文部科学省案では、教育の目的について伝統文化を尊重し、郷土と国を愛することと、国を大切にすることが両論併記されている。両者は意味の重さが違う。『国を愛する』ことには魂と精神が入っている。独立国日本として、国家を支える当然の言葉が『愛国心』である。イデオロギー以前の問題であり、愛国心があってはじめてわれわれがある」と訴えた。
　高橋史朗明星大教授は、「教育理念の根幹を正すことが一番大事だ。公と私、国家と個人のバランスをどうとっていくか。日本の歴史や伝統文化を尊重し、共同体としての国を愛する。日本の伝統文化を再発見しながら、補完的進歩をとげるように、意識改革と制度改革をセットにしていかねばならない。新しい教育基本法の下で、日本の伝統文化を継承することを明文化することがポイントになる」と強調した。
　小林氏は「教育基本法と学校教育法以下の諸法規全般をどうするかが、今後の課題となる。国民各界には議論の内容が知らされていない。何が問題で、どうあるべきか、議論の経過や内容を国民に知らせていくことが必要だ。国民的関心が低いのも今後の課題だ」と国民への啓発活動の必要性を提起した。
　高橋氏は愛国心について、「偏狭な民族心と健全な愛国心を区別することが大事だ。国際人とは何か。まずは日本人の自覚を深めることだ。国を愛することが人類愛につながる。愛国心の根本には自然な愛着心がある。自分、友達、親、郷土、国、世界へと身近なものへの愛情を広げて行くことは危険ではない。あくまでも国の歴史や文化を共有することからはじまる」と説明した。
　伊藤氏は、「なぜ祖国を愛せないのか。日教組の支配を断ち切らなければ、日本の教育はよくならない。諸悪の根元は日教組にある。この現状を踏まえて議論していただきたい」と断言した。
　杉原氏は「教育の目的に『人格の完成』と明記したのは、戦前の教育学を引き継ぐ概念である。世界人権宣言の中にも盛り込まれた。愛国心も人格の完成の中に含まれており、有意義だ」と指摘。
　山本氏は「教育の危機は一刻の猶予もならない事態。新たなスタートを切らなければならない段階に来ている。国を愛することは大事なこと。だが、みんなに素直に中身を理解させ、必要だと思う方向にもっていくにはどうしたらいいか、もっと本質的なことをした方がいいのではないか」との認識を示した。
　戦前の修身や教育勅語の復活を望む声に対し、杉原氏は「修身は占領国が中止の命令を出したが、廃止の指示ではなかった。停止のまま再開されなかった。民主主義と両立する優れた科目であるとされた。非民主的だからという前提を切り崩すことができなかったから誤解を生んだ。間違ったことを前提にして議論している。思い込んでいる人々を説得しなければならない」と語った。
　伊藤氏は「現状では教育勅語を使うことは難しい。時間をかけて復活を希望し、少しでも正しい教育を与えたい。パラオの小学校では、日本の修身の本を副読本として使っている。だが、日教組の影響下にある教育委員会は強制になるから使用できないという。ぜひ子供たちのために、学校に足を運んでほしい。おかしいと思ったら校長、教育委員会、マスコミ、国会議員に申し出てほしい。組合の教員たちが一番嫌がることだから」と教育現場での日教組支配を断ち切る具体的行動をとるよう提案した。
　高橋氏は、「愛国心は国民教育の中核。基本法の前文よりも、目的に明記することが肝心だ。国民的大論議を起すことが最も求められている」と述べ、小林氏は「意見の違いを乗り越えて共通認識に達するよう、国民運動としていくことが課題。400万人の署名をさらに発展させ、必要な議論を深め、通常国会に向いたい」と結んだ。

靖国問題を通じた中国の戦略を学ぶ （8月23日、キャロットタワー＝東京・三軒茶屋）

　中国の情勢判断について、「最終的狙いは米国にある。そのためまず台湾、次いで日本を狙う。中国にとり日本は対米戦略上、目の上の瘤。従って日本国内世論の分断、日米同盟の分断を図り、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを阻止する」と指摘した。台湾攻略のため、米国の支援を遮断する必要があり、尖閣諸島、沖ノ鳥島などに対する中国の行動や油田開発などは、その前哨線。
　既に中国はマラッカ海峡に潜水艦基地を築き、中東に至るシーレーン保護戦略を進めている。また、「米・日・韓・豪による環太平洋（海洋）同盟の打破を狙い、中国による大陸同盟構想実現に向けて、中央アジアからの米軍撤退と国連改革の反対を宣言している」と解説した。高橋氏は「海洋同盟と大陸同盟の接点となる韓国の動向が重要である」と述べた。
　中国はメコン川流域５カ国に資金援助をし、中・ロ合同軍事演習を実施。プーチン大統領は、シベリアのパイプラインを使い中国への石油供給を日本より優先すると示唆している。さらに中国は石油資源確保に向けて、米石油大手「ユノカル」買収に乗り出している。「中国は現在、原油の40％を輸入しており、2025年には80％に達する見込み。エネルギー資源の海外依存が、中国の政・戦略に大きく影響し、米国防総省は警戒を強めている」と語った。
　日本国内世論の分断については、「小泉総理の靖国参拝に対する異論はまさにその狙いで、その術中にまんまと引っかかっているのが現状だ。国内で総理の靖国参拝に反対したり、日本には所在しない�怩`級戦犯�揩ﾌ分祀を主張する人々は中国の御用聞きだ」と批判。高橋氏は、国内で中国サイドの発言をする人々について、「中国共産党は伝統的に相手国の特定の政治家や官僚を招待し、�恁ﾃい友人�揩ﾆおだてあげ、篭絡する。この一本釣りにあった日本の政治家が多い。これらのチャイナスクール優等生が、中国のメッセンジャー役を果している。これこそ亡国、非国民、売国奴である」と強く非難した。
　米国の情勢判断については、「米国の国策の最終的狙いは中国とロシアである。対中政策では、かつて西進政策として、�@世界各国に植民地を作る�Aそこに海軍基地を作る�B貿易により繁栄を願いつつ支那が目標――とした。今日もこの方策に従っている。対ロ政策の最終目標はロシア軍の解体にある。米軍はイスラム・テロ対策として、ロシア周辺のイスラム共和国に次々と基地を設置している」と指摘した。
　米国の対日政策については、「日米同盟の下、最も信頼し合っているのが日米関係。だが互いに独立国であり、国益に相違があるのも事実。米国は対中、対韓、対台、対アジア防衛政策上、日本を必要としている。もし、その必要性がなくなったり薄れた場合はどうか」と日本の独自政策の必要性を示唆した。
　おわりに高橋学長は「小泉総理には毅然とした態度で、日本国内閣総理大臣として堂々と靖国神社に参拝し、天皇陛下御親拝の道を開いていただきたい」と結んだ。

　世界平和連合東京都連合会多摩東京本部は８月20日、八王子市内のエルシー八王子で「ＦＷＰセミナー」を開催し、地元議員、役員、会員ら約10人が参加した＝写真。
　講師の渡辺芳雄事務総長は第一講座では「内外の情勢とＦＷＰの役割」、昼食をはさみ第二講座では「ＦＷＰの理念の紹介」をテーマに講義した。
　第一講座はまず内外情勢のビデオを上映した後、渡辺事務総長が「東アジア情勢と日本の役割」として北朝鮮と６カ国協議の内容について分かりやすく語った。
　また「戦後60年を迎え、内外共に日本のあるべき姿が問われている」とし、国内問題では深刻な文化共産主義の問題を取り上げ、ジェンダーフリーと過激な性教育や憲法問題に言及。対外問題では外交・安保問題を取り上げ、韓半島と中国問題、今後の米国との関係、日韓関係の危機について詳細に語り、北朝鮮と韓国の情勢を中心に６カ国協議継続か、軍事衝突かと危機感が高まる状況を解説した。
　第二講座では青少年健全育成に関するビデオを上映後、渡辺事務総長は国際勝共連合・ＦＷＰが取り組む課題を訴えた。共産主義問題、青少年・家庭問題、国連改革、アジア共同体実現、地球環境、食糧問題について言及した後、ＦＷＰ創設者・文鮮明総裁の理念、「統一原理」「統一思想」「勝共思想」のポイントを講義した。
　講義終了後、参加者はＦＷＰの活動の重要性を深く再認識して入会者もあり、八王子の更なる地域基盤作りが前進した。