市庁舎における赤旗問題の課題と解決策

写真:赤旗等の庁舎内勧誘禁止を伝える報道記事産経新聞 3月3日付

藤沢市と茅ヶ崎市が「庁舎内の赤旗勧誘禁止」に動く

 触らぬ神に祟りなし――。全国の市庁舎内のタブーであった「しんぶん赤旗」勧誘問題が、住民陳情をきっかけに、じわじわと動き始めている。ご存知の通り、「しんぶん赤旗」は日本共産党の政党機関紙で、同党の年間収入216億円の約8割以上を占める。発行部数は日刊・日曜版あわせて110万部。対して、党員はたった30万人。つまり、「党員ではない人に、いかに赤旗を買わせるか」が彼らの台所事情を支えてきた。なかでも、市役所職員は今も赤旗拡販の「格好の標的」にされている。

 

 今年2月23日、神奈川県藤沢市で「庁舎内における政党機関紙の勧誘・配達・集金について禁止を求める陳情」が趣旨了承され、3月16日には同県茅ヶ崎市でも趣旨了承された。

 藤沢市議会では、係長・課長など管理職の7割以上が赤旗を購読している実態が指摘された。その多くは「昇進おめでとうございます。つきましては、赤旗を購読して下さい。他の管理職もみんな購読していますよ」と共産党市議に迫られて、断りきれず契約したものだという。日刊紙の場合、共産党議員との“赤旗おつきあい費”は、毎年4万円を超える負担。日曜版でも毎年1万円程の“実質的な政治献金”を出し続ける構図だ。

 

 庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、市長の許可が必要であることは庁舎内管理規則が定めるところだ。自治体により多少の差異はあるものの、一般人が市庁舎内に無許可で立ち入り、職員に対して物品購入を迫るのはできない。

 ところが、共産党市議らはこの許可を得ずに、長年にわたり、白昼堂々と政党機関紙の勧誘や集金等を続けてきた。「議員には政治活動の自由があり、管理規則に縛られない」というのが彼らの言い分だ。実態を知れば知るほど市民の疑念は深まっていく。

議員の立場を利用した「パワハラ勧誘」が深刻だ

 無許可での勧誘、配達、集金行為には多くの問題がある。個人情報を預かる市役所施設のセキュリティ上の問題、地方公務員法で定める「職員の政治的中立性」等だ。中でも職員にとって深刻なのが、議員の立場を利用した「パワハラ勧誘」問題である。

 2003年に神奈川県川崎市役所職員を対象に行ったアンケートでは、市職員の実に77.2%が「市議会議員から勧誘を受けたとき、購読しなければならないというような圧力を感じた」と答えている。全国的にも同様の状況があるはずだ。

 

 ではなぜ職員は赤旗購読を断らないのか。それは、議員と職員の特殊な関係性に起因する。断った後の「嫌がらせ」が恐いのだ。市職員は市議から質問を受け、資料を提出する義務がある。共産党市議から「嫌がらせ」による過剰な要求を突きつけられれば仕事は終わらない。特に課長・係長などの管理職は上からは「能無し」と言われ、下から突き上げられ、板挟みになりかねない。その窮地に陥らないための保険が「赤旗購読」なのだ。

 こうした公務員の弱みにつけこむ赤旗押し売りが、公然とまかり通ってきたのだ。「触らぬ神に・・・」ということなのだろう。

鎌倉市、行橋市等に倣い、庁舎内の勧誘・配達・集金の全面禁止を

 しかし、時代は大きく変わった。社会は情報セキュリティ強化や労働環境改善を求めている。市としてもこれ以上「悪しき慣習」を放置しておくことは許されない。

 各自治体が取るべき最善の対応が一つある。それは、「政党機関紙を読むならば自宅で購読するように」との方針を徹底することだ。もちろん「赤旗」だけを標的にしてはいけない。これで情報セキュリティの問題、政治的中立性の問題、そして、パワハラ疑念の多くが一気に払拭される。本当に赤旗を購読したい職員の「購読の自由」も保障される。この対応に問題はあるまい。

 実際、東京都中野区では、こうした庁内通知により「今は何の問題もない」(中野区議)という。加古川市や稲美町も同様だ。他にも神奈川県鎌倉市では、市議会での徹底議論の末、庁舎内管理規則を見直して全面禁止した。福岡県行橋市は、個人情報保護の観点で全面禁止した。関心がある方はぜひ調べてみていただきたい。

 

 最後に、本記事を共産党関係者が読むことを期待して、一つ提言しておこう。それは、国民の不信感を払拭するため、党本部が次のように宣言すべきではないかということである。「『赤旗』の購読の有無に関わらず、市職員に嫌がらせや不利益をもたらすような事は一切ありません。『赤旗』の購読は、完全に市職員の自由意志によるものだからです。全国の地方議員にもそのように徹底指導します」と。そうすれば、共産党市議による不当な圧力、そして、市職員は共産党市議への“忖度”の疑念はなくなるだろう。

 逆に、その宣言ができないなら、共産党はまさに次のように公言していることになるのではないか。

 「共産党にとって市職員は格好の資金源です。だから『赤旗』勧誘はやめられません。『赤旗』を購読しない職員には圧力をかけます。彼らの“忖度”を期待します」。

 

※以下の表は、川崎市が2003年に機関紙勧誘に関するアンケートを実施して公表した実態調査である。調査結果の拡散を恐れた共産党市議団が、市に対し「内心の自由に反する」として提訴したが、1審(09年)、2審(11年)とも「調査は適法」との判断を示し棄却された。現在は、最小限の政党機関紙を公費で各党平等に購読し、執務室での個人購入は全面禁止にするなど、状況は改善されているという。

アンケート詳細

 

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