敵基地攻撃能力保有の決断を評価する

 日本の政府が敵基地攻撃能力の保有に踏み出しました。平成30年度予算に、敵基地を攻撃可能な「巡航ミサイル」導入の経費を盛り込む方針を固めたのです。

 国際勝共連合は、政府の取り組みを評価します。

 

 巡航ミサイルとは、小型の航空機のような形をしており、自らジェットエンジンなどで推進力を得て、目標を正確に破壊することが可能なミサイルです。推進力を持たない通常のミサイルでは、発射後に慣性の法則のみで飛行するため誤差が大きく、遠く離れた目標は攻撃できません。

 これまで日本では、巡航ミサイルによる敵基地の攻撃は、憲法9条や専守防衛 [1] に反すると批判されてきました。そのため政府は、憲法違反ではないとの見解を示しつつも、導入には慎重になっていました。

[1] 防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力(防衛力)を以って撃退する方針のこと

 

 現在のミサイル防衛戦略では、日本に飛来する弾道ミサイルに対しては迎撃を唯一の手段とし、その精度を高めることに取り組んでいます。

 ところが最近では、北朝鮮が技術獲得を急速に進め、迎撃困難なミサイル能力をもつに至りました。安倍政権はこのことを、「新たな段階の脅威に入った」と強く警告しています。日本は迎撃の精度を高める努力を続けていますが、限界もあります。万が一にも日本に核ミサイルが着弾すれば甚大な被害を負うでしょう。そこで国会でも、敵基地攻撃能力を保有すべきではないかとの議論が高まっていました。

 

 敵基地攻撃とは、決して敵国の国民や中枢部を攻撃することではありません。日本に飛来するミサイルを空中で破壊するのではなく、発射直前に破壊するというものです。弾道ミサイルが発射されると、ブースト・フェーズ(燃焼局面)、ミッドコース・フェーズ(中間局面)、ターミナル・フェーズ(最終局面)という三つの段階を経て着弾しますが、この前の段階、すなわちゼロ・フェーズで破壊しようというのが敵基地攻撃です。敵国にミサイル発射をためらわせる、つまり抑止的効果も絶大です。

 反対派は「日本が戦争できる国になる」「軍国主義の一歩を踏み出した」などと批判するでしょう。しかし、そんな非現実的な批判で国民の生命と財産を危険に晒してはなりません。政府の取り組みは評価すべきです。

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