解散総選挙、「大義なし」こそ根拠なし

衆議院の解散総選挙が固まると、民進党・共産党・左系メディアが「大義なし」の大合唱。しかし、北朝鮮ミサイル問題が切迫化する中、国民の安心・安全を最優先で考えれば、逆に今のタイミングでしかありえない。

 

 衆議院の解散総選挙が、10月10日公示、22日投開票の日程で行われる方針が固まりました。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、安倍政権は憲法改正を含む安全保障体制の強化を一貫して訴えてきました。一方、一部野党は党内の意見がまとまらないことなどを理由にこうした議論から逃げ続け、森友・加計学園問題といった政権とは直接関わりのない問題をことさらに取り上げて追及してきました。

 解散総選挙の判断には「解散の大義がない」(朝日新聞9月19日)「敵前逃亡」(前原誠司民進党代表)などの批判も出ていますが、政府がここで国民に信を問うのは当然の流れです。今後はさらなる北朝鮮の挑発、アメリカによる軍事攻撃を含めた強い制裁が加わるおそれもあり、この時期の判断は極めて適切なものであると言えるでしょう。

 

 衆議院には内閣総理大臣の指名、法案や予算の可決など、国会運営において多くの優越が認められています。ですから衆議院の解散総選挙は、国民の意思を国政に反映させるための最大の手段であるとも言えます。

 安倍政権はこれまで、与党が国会で多数の議席数を占めていることを背景に、平和安全法制などの重要な法案を多数採決してきました。そしてそのたびに野党や一部マスコミが、「民主主義の否定」「数の横暴」などと批判してきました。今回は民主主義の基礎である解散総選挙を行うというのですから、従来の論調から考えれば最大限の評価をすべきところです。批判するのは理屈にあいません。

 

 また野党勢力は、政府与党よりも自らの政策が優れていると考えているからこそ野党の政党に所属しているはずです。政策に自信があるのですから、解散総選挙は大歓迎すべきことのはずです。むしろ躊躇するのは議席を減らす可能性がある与党のほうです。野党による批判は筋違いです。

 いずれにせよ解散総選挙は10月末に行われることが確実になりました。国民の側からすれば民主主義社会における最大の権利を行使する機会です。表面的な印象操作や扇動に惑わされることなく、真摯な判断をして臨むべきです。

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