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中国で3月5日から開かれていた全国人民代表大会(全人代)が、15日に閉幕した。 …続きを読む

韓国朴槿恵大統領が罷免されたことを誰よりも喜んでいるのは、北朝鮮であり、中国であろう。 …続きを読む

安倍首相が3月2日、「GDP(国内総生産)1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べた。 …続きを読む

韓国の憲法裁判所は3月10日午前11時過ぎ、朴槿恵大統領の弾劾は妥当であると宣告した。 …続きを読む

北朝鮮が3月6日、ほぼ同時に4発の弾道ミサイルを発射した。約1000km飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に3発が着弾した。 …続きを読む

中国の全人代が閉幕
権力の一極集中と強硬路線継続が明らかに

中国で3月5日から開かれていた全国人民代表大会(全人代)が、15日に閉幕した。全人代とは中国の憲法で「最高の国家権力機関」と位置付けられる大会で、毎年3月に開かれる。全国の自治体や軍部からの代表者約3000人が集まり、今後1年間の予算や立法、基本政策などが議論される。日本ではよく、「日本の国会に相当する」会議と説明されている。 
 しかし全人代の実態は、日本の国会とは全くかけ離れたものだ。シナリオはすべて事前に準備され、大会中に本格的な議論が行われることはない。実際に、これまでの全人代で、提出された議案や予算が否決されたことは一度もなかった。つまり全人代とは事実上、大会開催までに水面下で激しい権力闘争が行われ、その結果として打ち出された方針を確認する場になっているのである。

中国では権力闘争の実態が表に出ることは一切ない。それは1989年の天安門事件 [1]の際に、権力闘争の内容が明るみになったことで学生の民主化運動が起き、政権転覆の危機に瀕したという経緯に基づいている。
[1] 北京の天安門広場に学生が集結して民主化デモを行ったところ、中国軍が無差別発砲や装甲車で轢き殺すなどして多数の死傷者が出た事件。民主化を容認する胡耀邦元総書記の死がきっかけとなった。死者数は中国の発表では319人だが数万人という説もある。遺族の中には今も監視状態に置かれている者がいる。

今のところ今回の全人代の発表で注目すべき点は以下の4つである。
 
① 習近平国家主席への権力集中がさらに進んだこと
 
② 経済成長の目標が下がったこと [2]
[2] 経済成長率の目標は、14年が7.5%前後、15年が7%前後、16年が6.5~7%、今回は6.5%前後となった。
 
③ 国防費が7%前後増えたこと [3]
[3] 日本円で約17.2兆円。日本の防衛費5.1兆円の3倍超となる。
 
④ 国内の治安対策費が強化されたこと(具体的な数値は不明)

これらのことから分かるのは、習氏が中国経済の低迷を打開する案を全く打ち出せていないということだ。中国では経済の成長率が下がれば大量の失業者が生まれる。すると中国では、選挙で政治家を審判する方法がないため、全国で多くの暴動が発生する。こうした状況では、国家主席といえども、権力闘争で不利な立場に立つことになってしまう。  
 習氏は経済成長が見込めないため、権力の集中と内外の強硬路線で政権を維持しようとしている。中国国内では今後も厳しい弾圧が続くであろう。また、対外的な強硬路線がさらに強化されるはずである。今回の全人代は、これらのことを如実に示している。

核・ミサイル防衛を構築せよ

2017年3月16日

思想新聞3月15日号に掲載されている主張を紹介する。

北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威が一段と高まってきた。北朝鮮は3月6日、弾道ミサイル4発をほぼ同時に日本海に向けて発射させ、3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に、1発はEEZの事前に落下した。北朝鮮の国営メディアは「在日米軍基地を攻撃する部隊が発射訓練を行った」と報じている。核・ミサイル防衛の構築が焦眉の急である。
 今回のミサイル発射で注目すべきは、複数のミサイルをほぼ同じ水成に「同時着弾」させたことだ(伊藤俊幸・元海自呉地方総監=読売新聞3月8日付)。同時弾着は相手のミサイル防衛(MD)を回避する一つの方法で、北朝鮮はこの射法を実行できる専門部隊の存在を自ら明らかにした。
 すでに小型核弾頭の試作品を数個持っており、それを弾道ミサイル「スカッドER」(射程約1000キロ)や「ノドン」(同約1300キロ)に載せて攻撃できることも示唆した。在日米軍基地を攻撃する砲兵部隊があり、その基地を狙っていることも自ら発信した。

ミサイル防衛網と敵基地攻撃能力を

これは「我々はいつでも在日米軍に撃てる」というメッセージと言え、北朝鮮の核・ミサイル脅威が新たな次元に入ったことを意味すると伊藤氏は指摘している。
 こうした新たな次元の脅威に備えるため、より強固な弾道ミサイル防衛(BMD)を構築しなければならない。
 現行BMDはイージス艦搭載の「SM3」と地上配備型の「パトリオット」(PAC3)の二段構えだ。SM3は日本全域をカバーし(大気圏外(高度100キロ以上)の最高高度500キロで弾道ミサイルを迎撃し、PAC3はSM3が撃ち漏らしたミサイルを高度15~20キロで迎撃する。
 これに対して北朝鮮はBMDを破ろうと、移動式発射台や準備時間の短い固体燃料エンジンを使用した奇襲的な発射実験を繰り返している。これを踏まえ新たなBMDの構築が急がれる。
 第1にイージス艦を現行4隻体制から8隻へと倍増させねばならない。第2にSM3などを地上に配備する「イージス・アショア」を導入すべきだ。これを2~3基配備すれば、日本全体をカバーできる。第3に地上配備型で常時警戒が容易になる「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の導入を目指すべきだ。これによってSM3とPAC3の「隙間」となっている高度40~150キロの間を防護可能だ。
 新BMDは以上の三段階構えで、わが国を守ろうとするものであり、早急に導入すべきだ。だが、1発でも撃ち漏らしがあれば、国民に甚大な被害をもたらす。ゆえに敵基地攻撃能力を保有し、それをもって抑止力とすると同時に有事に際してはミサイル発射前にこれを破壊し、国民の生命と財産を守らねばならない。
 敵基敵攻撃に有力なのは近く導入するステルス戦闘機F35に同能力を保有させることと、全地球測位システム(GPS)で目標に誘導する巡航ミサイルの配備である。
 敵基地攻撃について1956年2月に鳩山一郎首相(当時)は「侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つというのが憲法の趣旨ではない。誘導弾などの基地を攻撃することは法理的には自衛の範囲内管あり、可能である」と答弁している。
 2003年5月に有事関連3法が国会で審議された際や06年に北朝鮮がミサイル発射した際にも時の政権は同様の見解を示している。左翼勢力は「専守防衛の方針に反する」とするが、こういう空想的平和主義に動かされてはならない。
 専守防衛は相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使する受動的消極的な防衛戦略だ。だが、核弾道ミサイルといった大量破壊兵器の場合、1発でも武力攻撃を受ければ多数の国民が犠牲になる。それを防ぐ敵基地攻撃能力の保有は能動的積極的な防衛戦略として容認される。
 そもそも専守防衛は国際社会の軍事概念ではなく、戦後日本で作られた政治スローガンにすぎない。戦後70年以上が経過し国際情勢の激変下で、こんな空想論で国民の生命を危険にさらすことは断じてできない。

防衛費1%枠も打破し国民守れ

もうひとつ空想的平和主義が防衛費の国民総生産(GNP)1%枠である。三木武夫内閣が1976年に決めたもので、防衛力増強の“歯止め”とされ、長くこれに縛られてきた。後に中曽根内閣が取り払ったが、それでもGNPに替わっていつの問にか、国内総生産(GDP)1%粋が暗黙の了解となった。
 だが、防衛体制をどう構築するかは周辺環境に大きく左右される。ミサイル発射や中国軍拡を見据えれば、GNPやGDPの1%枠に縛られているほうがおかしい。
 トランプ米政権は北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して「GDP2%」を要求している。米国は3・3%に対して英国は2%、韓国は2・6%だが、わが国は1%にとどまっている。
 北朝鮮の核・ミサイル脅威を踏まえて戦後の防衛タブーを打破し、わが国の平和と安全を確固たるものにしなければならない。それが積極的平和主義というものである。

習近平の危険な賭け

韓国朴槿恵大統領が罷免されたことを誰よりも喜んでいるのは、北朝鮮であり、中国であろう。その中国では、大きな異変が起きている。去る3月5日全人代(日本の通常国会に当たる)冒頭の演説で、不仲が伝えられていた李克強首相まで、習近平国家主席を何度も「核心」と呼んだのであった。
  中華人民共和国が建国されて以来、「核心」と言われたのは、毛沢東と鄧小平のみであった。毛沢東は中華人民共和国・建国の父である。鄧小平は改革開放路線を始め、社会主義市場経済を定着させた中興の祖といえるだろう。この2人が「核心」と呼ばれるゆえんである。

では習氏には何があるのだろう。腐敗摘発で、政敵を排除しただけではないか。習氏に近いと言われた天津市の黄興国書記代理の解任もなされたが、他は全て敵対派の人間であり、習氏の姉一家の巨大腐敗は目を瞑ったままである。
  さらに、「核心」どころか本年秋に行われる第19回党大会では、1982年に廃止された中国共産党中央委員会主席の座を復活し、習近平が就任する画策が進んでいるとの情報が流れている。この座に毛沢東は27年就いていたが、大躍進政策や文化大革命の失敗により、独裁体制は危険だとの判断のもと、7人の政治局常務委員による集団指導体制に変ったのであった。この委員は68歳が定年であり、習氏も2022年で任を終えねばならない。もし党中央委主席につけば、定年はなく彼の独裁が続くことになる。

鄧小平さえその座に就かなかった党主席に習氏が就いたらどうなるか。 
 かつて華国鋒はその座に就任してほぼ2年後に失脚した。習氏は何の実績もないどころか、大きな過ちを犯した。当の鄧氏は、米国という巨大な敵の前に、敵の栄養を吸い取りながら力をつけていき、その間は米国と敵対しないという戦略をとった。
 中国はGDP(国内総生産)こそ米国の60%になったが、相対的国力比で見れば30%以下ではないか。なのに南シナ海岩礁埋め立て軍事基地化で、米国と敵対関係になった。 
 しかも実体経済は、遼寧省が経済成長率の虚偽報告を明らかにし、昨年の成長率をマイナス2・5%と是正したごとく悲惨極まりない。習氏の危険な賭けと共に、中国共産党独裁体制崩壊が近づいたと見るべきであろう。

防衛費1%枠に縛られない真に国民を守る体制が必要

安倍首相が3月2日、「GDP(国内総生産)1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べた。参議院の予算委員会で、維新の会の片山虎之助議員の質問に答えたものだ。 
 この背景には、「防衛費1%枠」という考え方がある。1976年に当時の三木内閣によって閣議決定された政策で、その年の防衛予算はGDPの1%以内に抑えるべきというものであった。1986年に当時の中曽根内閣が撤廃したが、結局これまで防衛費がGDPの1%を超えたのは、その直後の3年間しかなかった [1]
[1] 1987年が1.004%、翌年は1.013%、翌翌年は1.006%だった。

マスコミやリベラル勢力の間では、防衛費をGDP比1%以上にすることには強い抵抗がある。インターネット上には「軍国主義復活」などという批判もある。しかしこれはおかしな話だ。 
 まず現在では、「1%枠」には何の法的根拠もない。そして、防衛費が周辺の安全保障環境によって変化するのは当然だ。危険性が全くなければ極力下げればよく、逆に状況が厳しくなれば、それに応じた体制を整えるべきだ。このことは憲法前文の「平和的生存権」[2]、13条の「生命・自由・幸福追求の権利」[3] から見ても当然である。
[2]「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」から導き出される権利
[3]「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」より

特に現在では、北朝鮮が核ミサイル開発を急激に進めている。 先日のミサイル発射実験は、「在日米軍の攻撃を担当」する部隊によって行われた。北朝鮮自身が「狙いは日本への攻撃である」と明言しているのである。 
 こうした中、国民の生命を確実に守るには、より新しい迎撃システムを配備する必要がある。しかし「1%枠」内に限定された予算では難しいのも現状だ。予算の編成は全体の中でのバランスを考慮して行わなければならないが、根拠なく1%枠にとらわれる必要もない。 
 反対派による「防衛費の拡大=日本の軍国主義化」というレッテル張りには、決して騙されてはならない。国民を真に守るための体制が必要だ。

『世界思想 4月号』編集部だより
満点だった日米首脳会談

2017年3月11日

世界思想4月号

今回の金正男殺害事件でマレーシア警察の捜査当局は、死因は猛毒「VⅩ」と発表した。実行犯のべトナム人とインドネシア人の2人の女性の他、既に逮捕済みのリ・ジョンチョル容疑者、北朝鮮に帰国した4人の男性、また出頭を要請されている在マレーンア北朝鮮大使館2等書記官他2人等から判断すると、北朝鮮国家当局の犯行であったことは、ますます疑う余地がなくなった。
 北朝鮮政府の理不尽な態度にマレーシア政府は、駐北朝鮮マレーシア大使を帰国させる強硬措置をとった。北朝鮮と国交を結んでいる国は、東南アジアではマレーシア、シンガポール、べトナム、インドネシア、タイ、カンボジアと多いが、このうちシンガポールは、北朝鮮の核実験、ミサイル発射に反発してビザなし入国は禁止した。
 マレーシアのみが北朝鮮に対してビザなし入国を認めていたが、今回の事件で最悪の場合、国交断絶の可能性も否定できない。べトナム、インドネシアも事件を受けどう判断するか微妙なところである。その他の国々にも影響が及ぶことは必至であり、北朝鮮の外交的孤立化が顕著になってきた。

その北朝鮮は、ちょうど安倍晋三総理がトランプ米大統領と会談中の2月12日、中距離弾道ミサイルを発射。両首脳は直ちに記者会見で北朝鮮を非難。中国もついに、北朝鮮からの石炭輸入を2月19日から年末まで停止すると発表した。
 表向きは、昨年9月の北朝鮮5回目の核実験強行を受けて国連安保理事会が11月に決定した制裁決議に基づくとするが、12日のミサイル発射、13日の金正男殺害と関連しているとの見方が強い。
 昨年中国は北朝鮮から11億8000万ドルの石炭を輸入。これがなくなると北朝鮮の外貨獲得の道は厳しくなる。それ以上にこの措置は北朝鮮と中国の関係が極度に悪化してきていることを示唆している。韓国の政治状況も気になるが、中国と北朝鮮との関係が冷却すればするほど、朝鮮半島の西側主導による続一の可能性が出てくるだけに、今後の日米の連携がますます重要となる。

その意味で、安倍氏の米国訪問、トランプ氏との親密な関係構築、また前述したフロリダのトランプ氏別荘での両首脳会談中の北朝鮮のミサイル発射は、北朝鮮の意図はともかく極めて重要な「役割」を果たしたといえるだろう。
 詳細は両首脳の胸に秘めていることであろうが、北のミサイル発射をきっかけとして、安倍氏から北朝鮮情報、日本人拉致問題、韓国状況、日韓関係、さらには中国と北朝鮮との関係等、より深い話がなされたはずである。それらを含んだトランプ氏の「日本を100%支持する」との発言であろう。
 米国大続領が、中国、北朝鮮、韓国そして日本の東アジア情勢と今後の在り方を正しく把握することと、日本の役割が何よりも重要度を増していくことを鑑みれば、安倍氏の米国訪問に100点満点をつけたいのは筆者だけではあるまい。

朴槿恵大統領の罷免確定、60日以内に大統領選挙へ

韓国の憲法裁判所は3月10日午前11時過ぎ、朴槿恵大統領の弾劾は妥当であると宣告した。即刻の罷免を言い渡し、朴氏は失職し青瓦台(大統領官邸)から出ることとなった。 
 この結果は、裁判官8人全員の一致であった。憲法裁判所は主に5つの争点について審査したが、判断の基準となったのは、争点の一つであった朴氏の長年の友人・崔順実(チェスンシル)氏の国政介入について、職権乱用の事実があるとの判断がなされたことであった。

韓国大統領の罷免は初めてである。今後は、10日以内に黄教安(ファンギョアン)首相が大統領選挙日程を確定、公表し、本格的選挙戦に突入することとなる。現時点では5月9日投票が有力視されている。
  大統領候補者でトップを独走しているのは「ともに民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏だ。文氏は廬武鉉政権で最側近の大統領秘書室長だった人物である。
 ①北朝鮮のミサイルに対備するためのTHAAD(高高度地域防衛ミサイルシステム)配備は次期政権で判断すべきであるとし、
②日韓軍事情報包括保護協定破棄、
③「日韓慰安婦問題合意」破棄を主張している。

中国が韓国の次期大統領として文氏に期待しているのは明白であり、疑う余地もない。今後、保守層がどのように結束して対抗できる候補者の下で結集するかが焦点となる。
  今後、韓国内で保守、進歩の衝突により混乱が起こることも予想される。北朝鮮の挑発行動や中国の覇権主義的行動が顕著になっている時、反日・反米政権が韓国に誕生すれば、東アジアに一層の混乱が起きる事態も予想される。日米の連携の強化で、この危機を乗り越えなければならない。

北朝鮮の脅威、「新たな段階」とは?

北朝鮮が3月6日、ほぼ同時に4発の弾道ミサイルを発射した。約1000km飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に3発が着弾した。
  安倍首相は7日午前、北朝鮮の脅威が「新たな段階」に入ったとの認識を米国トランプ大統領との間で確認し、共有したことを明らかにした。
  「新たな段階」の脅威とは、北朝鮮が在日米軍基地を標的に核攻撃をためらわない姿勢を、今回初めて明確にしたことを意味している。

北朝鮮はこれまでもミサイルによる挑発行動を行ってきた。しかし、朝鮮中央通信は7日、この度のミサイル発射は、①「在日アメリカ軍基地の攻撃を担当している」部隊が行った訓練であること、さらに②「核弾頭を装填(そうてん)したミサイルで、相手の本拠地を生存不可能なように焦土化する」ことを目指していると発表したのである。 
  在日米軍基地を核弾頭搭載のミサイルで攻撃する訓練と明言した内容は、極めて「異例」なものであった。使用されたミサイルはスカッドミサイルの改良型(スカッドER)と見られ、実行した部隊は「戦略軍火星砲兵部隊」である。有事に「日本駐屯米帝侵略軍基地を攻撃する任務を担っている」とされている。

3月1日から「米韓合同軍事演習」が行われている。この訓練は毎年行われるものだが、2月12日のミサイル発射と翌日の金正男氏殺害事件を受けて、このたびの演習は史上最大規模になると言われている。北朝鮮が3月6日に行ったミサイル発射は、この合同軍事演習に対する「牽制」であったと見られている。
  合同演習は4月まで続けられるが、今後の最大の懸念は、北朝鮮がこの期間にICBM(大陸間弾道弾)の試射を行うのではないかということだ。金正恩委員長は1月1日、年頭の辞で「大陸間弾道ミサイル試射準備の最終段階」にあると明言している。
  朝鮮半島の緊張は高まる一方だが、半島有事を前提とした安保関連法(特に集団的自衛権の限定行使を含む)に基づく万全な態勢づくりを進めていかなければならない。

孤立化する北朝鮮と今後の対応

2017年3月6日

会員専用動画「情報パック」3月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「孤立化する北朝鮮と今後の対応」と題し、太田洪量会長が、「一層の混乱避けられない韓国情勢」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

金正男殺害と深まる北朝鮮の孤立化

2月12日、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射し、翌13日にはマレーシア・クアラルンプール国際空港にて、金正恩委員長の腹違いの兄金正男を殺害した。北朝鮮が何と言おうと国家ぐるみの犯罪であったことは間違いない。「兄」の殺害は、金正恩氏の指示もしくは了解がなければ絶対に不可能なことである。

そして18日には中国が、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止することを発表した。表向きは、昨年11月の国連安保理で決まった北朝鮮に対する経済制裁に基づいていると言っているが、それは建前である。あまりにも安保理制裁決議からの時間が離れ過ぎている。 
 ちなみに昨年、中国の北朝鮮から輸入量は11億8千万ドル。北朝鮮からの輸入総額の3分の1であり、北朝鮮のGDPの5%にも達する。 
 今後、北朝鮮の外貨獲得が険しくなり、中朝関係は最悪の状態を迎えることとなる。またマレーシアも北朝鮮国籍者に対するビザ無し入国禁止を発表した。さらに米国でも、北朝鮮核施設に対するピンポイント攻撃の話まで出るようになり、北朝鮮の国際的孤立と危機が深まっている。

さらにまた、金正男殺害に金正恩が直接関与したとなると、金日成直系の血統(「白頭の血統」)までも殺害するという前例のない事態となり、国内においてもいずれ深刻な問題となる。 
 朝鮮半島の激変が中国の一大変化の引き金ともなっていくだけに、日米の親密なる連帯が極めて重要な時期を迎えた。

トランプ大統領の施政方針演説を評価する

トランプ米大統領が2月28日、初めての施政方針演説 [1]を行った。その中でトランプ氏は、「(アメリカ軍の)軍備を再建する」と宣言し、「国際社会に対する直接的で強固で、有意義な関与」を求めると語った。
[1] 政府の長が、議会でその年一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行う演説。

この背景には、オバマ政権時代に国防費の強制削減が決められたこと、そしてアメリカが国際社会への関与を弱めたことで世界に混乱が生じてしまったことがある。トランプ氏は、オバマ政権時代の負の遺産を払拭すると言っているわけだ。 
 例えばオバマ氏は、「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を受賞したが、実際には北朝鮮への「戦略的忍耐」が失敗し、核ミサイル開発を許してしまった。また中東のシリア問題では、重大な国際法違反を放置した結果、深刻な難民問題をもたらしてしまった。中国の覇権主義にはリバランス政策 [2]で対抗すると言ったが、結局は中国による南シナ海の軍事拠点化を許してしまった。オバマ政権の8年間で、世界は混乱の時代へと突入してしまったのである。
[2] 米国が世界戦略を見直し、重心をアジア・太平洋地域に移すという軍事・外交政策

これらのことは、理想論を掲げるだけでは、国際社会の平和は実現できないということを示している。戦争や混乱を防ぐために外交努力を重ねることが重要であることは言うまでもない。しかしその背後には、十分な軍事力と、「必要ならば戦ってでも平和を守る」という強い意志がなければならない。それが国際社会の厳しい現実である。 
 トランプ氏は演説で、「戦争を防ぐために必要な装備を軍に与え、戦わなければならない時は勝利する」と断言した。また、北大西洋条約機構(NATO)などの同盟関係を重視するとも語った。世界の平和と安定を守るために、具体的な抑止力をもつという決断は評価すべきである。

今後は日本に対しても、より一層の役割を求めてくる可能性がある。これまでの日本は、「自国さえ守られれば良い」という立場で安全保障問題を考えてきた。しかしそれが限界にきていることは誰の目にも明らかである。日本も今後、米国とともに韓国を巻き込んで平和構築のためのより大きな役割を果たすことができるよう、安全保障政策を検討していくべきだ。

中国の解放と日米の役割

2017年3月2日

国際勝共連合・太田会長は、2月23日(木)、「中国の解放と日米の役割」と題して、立川駅前で街頭演説を行った。「中国共産党独裁体制を崩さないかぎり、世界の平和は訪れない。その鍵を握るのが韓半島(朝鮮半島)である。北朝鮮をいかに西側主導で解放し、民主化していくか。日米の果たす役割は大きい」とうったえた。

北朝鮮の対日工作を一掃せよ

2017年3月1日

思想新聞3月1日号に掲載されている主張を紹介する。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件は、北朝鮮の諜報機関による計画的殺害であったことが浮き彫りになってきた。
 マレーシア警察は“実行犯”の女2人と北朝鮮国籍の男4人を指名手配し、うち1人を逮捕。このほか在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官と高麗航空職員ら3人も手配した。同事件は用意周到に準備された北朝鮮工作員グループによる犯行であるのは明白である。
 想起すべきは北朝鮮の対外工作の最大の拠点がほかならない日本であることである。金正男殺害事件は決して他人事ではない。
 これまで世界を震撼させた北朝鮮の国際テロは文世光事件(1974年8月)、ラングーン爆弾テロ事件(83年10月)、大韓航空機爆破事件(87年11月)などがあるが、いずれも対日工作と表裏一体で進められてきた。

金正男殺害事件は対日工作が原点だ

全斗換大統領(当時)の爆殺を狙ったラングーン事件(主要閣僚4人を含む21人死亡)では工作員グループの使う特殊工作船を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の朝鮮画報社長の文東健に調達させた(「東健愛国号」約5千トン)。
 また大韓航空機爆破事件(115人死亡)では工作員パスポート(「蜂谷真一」金勝一と「蜂谷真由美」金賢姫)を日本国内の工作組織に手配させたばかりか、拉致被害者である田口八重子さんに金賢姫の日本人化教育をさせた。
 北朝鮮は、日本国内の在日朝鮮人らを中心に工作員の受け皿となる対日スパイ網を張り巡らしてきた。朝鮮総連に「洛東江」など非公然組織を作らせ、韓国政府の転覆などを目指し、北朝鮮の直接指令で実行部隊を組織、日本を足場に対韓・対日工作に従事させ、資金調達や日本人も拉致させた。
 その原点と言うべきが、文世光事件である。朴正熙大統領(当時)を暗殺する実行犯として在日韓国人・文世光を選抜し、朝鮮総連生野支部政治部長の金浩竜らを使って武器を調達、射撃訓練を施し、大阪湾に停泊中の「万景峰号」の船中で朝鮮労働党対外連絡部の工作指導員が朴大統領射殺の指令を与えた。
 そして日本人パスポート「吉井行雄」を使ってやすやすと韓国に渡らせ、74年8月15日(韓国の光復節)にソウルの記念式典の会場で、演説中だった朴正熙大統領に向かって発砲、凶弾は大統領夫人・陸英修女史と女子高校生に当たり2人が死亡した。
 「吉井行雄」は実在の日本人である。彼は北朝鮮の対日工作の日本人組織「キムイルソン主義研究会」で活動し、同会の関西責任者として81年9月に2週間にわたって北朝鮮を訪問し、朝鮮労働党の指導を受けている。
 韓国政府は2005年1月、「文世光事件」に関する外交文書・捜査資料を公表したが、それによると韓国は事件発生3カ月前の74年5月に朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出したが、日本政府は何ら対応しなかった。その結果、文世光事件が起こったのである。
 韓国政府は事件後、日本に対して強制捜査の催促、犯罪人引き渡し、朝鮮総連など反韓国団体の活動抑止を求めたが、いずれも日本政府は動かず、北朝鮮の工作活動をそのまま野放しにした。
 そのため文世光事件に関わった在日朝鮮人・組織は無傷のまま残り、工作船「万景峰号」は相変わらず日本に入港し続けた。これに味を占めた北朝鮮は大手を振ってスパイ活動を続けるようになった。文世光事件は一連の拉致事件の始まりだったにも関わらず、その対応を日本政府が誤り、悲劇を招いたと言っても過言ではない。
 さて、今回の金正男殺害事件は、①殺害実行グループ(女2人)②殺害支援グループ(国外逃亡した北朝鮮国籍の男4人)③後方支援グループ(逮捕された北朝鮮国籍の男ら)─の組織だった諜報活動だったことが浮き上がってきた。これは北朝鮮諜報機関の典型的なやり口だと言ってよい。

日本が工作拠点にされている危険性

注目すべきは、実行犯の女らは「日本のテレビ局に雇われ、マレーシアでいたずら番組を制作している」と話し、「日本のテレビ局」を偽装していたことである。
 これまでの北朝鮮の工作手法から見ると、単に口先だけで「日本のテレビ局」を名乗っているとは考えにくい。偽装がばれないように日本国内に「テレビ・プロダクション」を設けていた可能性がある。北朝鮮は日本に多くの工作拠点を設けてきたからである。
 日本国内の朝鮮総連や関連組織が今回の金正男殺害事件に関わっていないか、徹底調査が必要である。それには本格的な情報機関が不可欠で、創設を急ぐべきである。
 また北朝鮮の工作員や協力者の活動を取り締まる法整備がされていないことにも留意すべきである。どこの国でも制定されているスパイ防止法がわが国には存在しない。それで拉致事件も防げなかった。スパイ活動を罰する法整備を行えば、それだけで抑止力になる。
 金正男殺害事件を契機に情報機関創設とスパイ防止法制定を急ぐべきと我々は訴えるものである。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論