共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

米国で中国の脅威を指摘する報告が相次いでいる。まずは米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」による報告だ。…続きを読む

中国がいよいよ米国への対決姿勢を鮮明にした。9月3日に行われた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードである。…続きを読む

安倍首相は8月14日、戦後70年談話を閣議決定し発表した。共同通信が14日、15日両日をかけて行った全国電話世論調査では、「評価する」が44.2%となり、…続きを読む

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月に開催された。中国がこれから1年間、どのような方向に向かうのかが決定される最も重要な会議である。…続きを読む

日本最西端の島である与那国島に、陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、賛成数の632票が反対派の445票を187票上回った。…続きを読む

米研究機関が相次ぎ中国の脅威を指摘

2015年11月20日

米国で中国の脅威を指摘する報告が相次いでいる。まずは米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」による報告だ。
 USCCは米議会の中で、中国について最も広範かつ綿密な報告を行う超党派の機関だ。そのUSCCが、11月17日に公表した年次報告書で次のように指摘した。
 「中国は尖閣諸島の周辺海域で、軍事、民間の両面でプレゼンスを静かに増強し続けている」
 具体的には、尖閣諸島周辺での公船による巡視活動や、空軍の航空機による偵察活動、日中中間線付近のガス田掘削施設などを紹介している。
 他にもUSCCは、米政府が人工島の軍事拠点化を中止するよう圧力をかけていることに対しては「効果をもたらしていない」と断じ、中国のサイバー攻撃は「今後も激化する見込みだ」と述べている。
 さらに警戒すべき点として、中国が開発を進める衛星攻撃兵器(ASAT)を挙げている。米国のあらゆる設備はハイテク化されており、その情報はほぼ人工衛星を経由して伝えられる。その最たる分野が軍隊だ。戦車や戦闘機、戦艦など、あらゆる米軍機には、情報が軍事衛星を介して伝わり、高速コンピューターで戦術や役割分担などが自動的に計算されて配信されていく。最近では戦車の操縦は主にタッチパネルで行われ、若い兵士のほうが熟練者よりも機能を使いこなせることが多いという。
 もし中国が米国の軍事衛星を破壊すれば、ハイテク機器で固められた米軍だからこそ一気に無力化される。USCCの報告によれば、中国が開発する衛星破壊ミサイルは2種類あり、その一つは2007年に中国の老朽化した気象衛星を破壊する実験に成功した。中国はその後、衛星破壊計画の情報をすべて非公開にしている。中国は秘密にしているが、今や中国のASATは米国の人工衛星に近づき、レーザー兵器で麻痺させ、さらにロボットで回収する能力をもつという。

政治戦争は始まっている

もう一つは、ワシントンの研究機関である「ヘリテージ財団」と「プロジェクト2049研究所」が10月6日に共催したシンポジウム、「影響作戦=中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」における報告である。主な内容は、中国が米国や日本、台湾で展開する世論工作の脅威についてである。
 ブッシュ政権で副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたアーロン・フリードバーグ氏(プリンストン大学教授)は、中国の秘密工作の全体像について説明し、中国の工作ターゲットは3つのレベルに分けられると指摘した。
 第1のターゲットは「中国が『古い友人』と呼ぶ、昔から対中交流に関与してきた著名な元政府高官や財界人」であり、第2のターゲットは「現役に近い前外交官や前軍人、学者など政策形成に近いエリート層」だ。彼らに対しての工作は、「中国を米国と対等な大国として受け入れ、東アジアでの中国の支配的な拡大を黙認させ、あるいは抵抗を弱めさせるための説得」であるという。
 第3のターゲットは「中国や外交の研究者を含めた民間の一般層で、ここにはメディアも含まれる」。彼らには逆に、「中国は国内問題に追われているため対外的にはそれほど強大にはなれない」というメッセージを送る。
 これらの工作は中国の人民解放軍総政治部と共産党中央宣伝部により行われ、その手法は、「中国共産党がソ連共産党や中国国民党の謀略工作の伝統を引き継いだやり方に加え、自分たちで独自に構築した闘争方式」を用いる。ヘリテージ財団のディーン・チェン氏は、「中国はこの工作を対外的な政治戦争と位置づけている」と強調した。

中国の対外工作を警戒せよ

これらの報告書に共通するのは、「戦争」とは具体的な軍事衝突だけを指すのではなく、相手を弱体化させる段階からすでに始まっているという認識だ。特に「孫子の兵法」を本格的に取り入れる中国は、負ける戦争には決して挑まない。武力行使に出るのは「必ず勝つ」という状態になってからである。その状態に至るまでは、敵を弱体化させることに全力を注ぐ。敵の内部に離反者を作り、世論をミスリードし、対外関係を悪化させて孤立させる。武力行使に出るのは最後の一瞬だ。
 米研究機関はこれを「戦時戦争」といい、武力は用いていないがすでに戦争状態にあると指摘した。この警告は日本にこそ必要である。特に日本にはスパイ防止法がなく、他国以上に警戒が必要だ。武力行使が起きてからでは遅い。武力行使に至ることのないよう、十分な備えが必要である。

伝統的家族の破壊を許すな

2015年11月16日

思想新聞11月15日号に掲載されている主張を紹介する。

「家族」を巡ってわが国は大きな岐路に立たされている。伝統的な家族を守るか、それとも性倫理から逸脱する「多様な家族」を許すのかの岐路である。
 そのひとつは夫婦別姓訴訟で、先に当事者双方が最高裁大法廷で意見を述べ、近く最高裁は判断を示す。もうひとつは東京都渋谷区や世田谷区で同性愛のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」の発行が始まったことだ。
 いずれもわが国の伝続的な家族観を崩し、社会倫理を崩壊させる危険なものである。文化共産主義勢力はこれを全国化しようと策動を強めている。これを断じて許してはならない。
 まず夫婦別姓訴訟は、事実婚の「夫婦」が起こしたもので、民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」の規定は憲法違反だとし、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたとして国家賠償を求め、選択的夫婦別姓を採用せよと主張している。
 これに対して下級審は「憲法は結婚した2人が別の姓にする権利を保障していると言えず、国会が夫婦別姓の実現に向けた立法を怠ったとも言えない」として訴えを退けたため上告していた。

夫婦別姓は家族の絆を壊し社会乱す

最高裁は15人の裁判官全員による大法廷で夫婦別姓問題とともに「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする民法規定についても審議。これら訴訟の上告審弁論を11月4日、最高裁大法廷で開き、近く判断を示す。
 同訴訟の1原告や弁護団(人権左翼弁護士)の狙いは夫婦別姓を突破口に民法のわが国の伝統的な家族観を崩壊させようとしている。
 選択的夫婦別姓は婚姻届を出すとき、夫婦それぞれの姓がバラバラでも構わない、従来どおりの同姓でも、旧姓のままの別姓でもどちらでもよいとし、子供の姓についても兄弟間での別姓も容認する。これは誰が考えても家族を溶解させ、個人ばらばらの「孤社会」に陥れようとするものだ。
 こうした制度は海外でも例がない。歴史的に女性差別が著しかった儒教社会の中国や韓国では男性の「家」(姓)に妻を入れないという意味で別姓としてきたが、世界の大半はファミリーネームをひとつにする同姓だ。
 一部に姓を改めることによって仕事で築いた実績が途切れ不利益が生じたといった主張があるが、それは夫婦別姓にしなくても、旧姓を通称として使用したり、不利益を被らないように工夫したりすれば済むことだ。
 離婚後6カ月間の再婚を禁止する民法規定は、父親の推定の重複を回避するため、出産時期が「離婚後300日以内なら前夫の子」「婚姻後200日経過していれば現夫の子」とし、女性に限り離婚後6カ月の再婚禁止期間を設けている。
 男性側が再婚相手の女性が前夫の子を妊娠しているかどうか外見から判断できて再婚した方が紛争にならないとの見地から同期間を設け、再婚後まもなく子供が生まれた場合に生じかねない父子関係の混乱を防ぎ、子供の権利を守るものだ。
 原告側は100日で十分と主張したが、下級審は「100日とすべきことが一義的に明らかとは言い難い」と指摘、「国内外の社会的環境の変化を考慮しても違憲ではないと解釈できる」と判断した。最高裁は1995年の判決で、立法趣旨に合理性があるとしている。

亡国の異常性愛を容認しない社会を

一方、東京都渋谷区は同性愛のカップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行して区営住宅などに家族として入居中し込みができるようにする条例を策定、11月5日に初の証明書を交付、同日には世田谷区も同様の証明書を発行した。渋谷区条例は「レズビアンやゲイなどの性的少数者(LGBT)の人権尊重が狙い」(毎日新聞2月15日付社説)で、「LGBTへの差別をなくし、パートナーとして公的に認める法整備」と位置付けている。
 LGBTとはレズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー・トランスセクシュアル(性別越境者)を指し、文化共産主義勢力はこれを性的少数者とするが、従来、一変態(性的倒錯)、異常性欲とされてきたものだ。
 伝統的なキリスト教社会では「不自然な肉欲」とりわけ同性愛をソドミズム(旧約時代の淫乱の町ソドムに由来)として禁じてきた。仏教も在家信者に邪淫(よこしまな性関係を結ぶこと)を禁じ、破れば焦熱地獄に堕ちると諭した。それを「性的少数者」と呼び、まるで少数民族を救済するかのような主張は詭弁だ。
 わが国は一夫一婦制と法律婚によって安定した社会と家庭の営みを保障する。世界人権宣言は家族を「社会の自然かつ基礎的な集団単位」とし社会や国の保護を受ける権利を有するとしている(第16条)。
 わが国は民法で親族の扶け合いを責務とし、婚姻や夫婦財産、親権などの権利と義務を明示し、家庭の安寧を図り、家族を保護してきた。これを破壊する策動を許してはならない。

人民元のIMF準備通貨入りに反対する!

2015年11月12日

2015年11月12日、町田駅頭にて行われた街頭演説の内容を動画で紹介する。国際勝共連合会長太田洪量が、「人民元のIMF準備通貨入りに反対する!」として遊説を行なった。

『世界思想 12月号』編集部だより
人民元、IMF準備通貨入りに反対する

2015年11月11日

世界思想12月号

去る10月25日に行われた宮城県議選で、日本共産党は4から8へと議席を倍増し第2党に浮上した。総議席59のうち、自民党は27議席で1減、公明党は前回と同数の4議席であった。民主党が7から5と2議席減、社民党も3から1と2議席減、両党の減少した分が共産党に回ったということではあるが、ことはそう簡単ではない。一地域に限った動きではないということだ。

自民党1強状況に対抗するために、野党の再編が叫ばれているが、その音頭を共産党が取り始めた。共産党の志位和夫委員長は安全保障関連法が成立した9月19日、同法廃止を目指す野党各党からなる「国民連合政府」構想を発表し、その為なら党綱領に掲げる日米安保条約廃棄の棚上げにまで言及した。
 共産党が戦略的目標を達成するために、障害となるものを隠蔽し、欺瞞を繰り返すのは彼らの常套手段である。従って中国について判断するときは、彼らの言葉や発表する数字等は一切信じてはならない。彼らが何を言っているのか、やっているのか、それも東アジアの範囲で見るのではなく世界的にウォッチしなければならない。そうでなければ、中国が清帝国の復活を夢見ているのか、世界覇権を狙っているのかわからない。
 それともう一つ、共産主義者なかんずく中国を観る上で注意しておかなければならない点がある。彼らは、軍事、外交、政治、経済、文化等、密接に絡み合わせた総合戦力で目標達成のための戦略戦術を構築しているということを忘れてはならない。

習近平国家主席が英国訪問で総額7兆4千億円もの投資を約束したのは、これまで指摘してきたように第3世界の切り崩しを図る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対抗して、第2世界を米国から引き離して自らの勢力圏に入れ込む、その突破口を英国から展開しようとしている。更にロンドンは国際金融市場の中心地であり、毎日600兆円を超す為替取引のうち約41%のフローがロンドン市場で動いている。
 中国は10年以上の時間をかけて中国元を国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に入れようとしてきた。IMF加盟国は出資金の割合に基づいて、緊急の際にIMFから資金を引き出す権利があり、IMFは構成通貨を使用してそれを拠出する。今までは、ドル、ユーロ、ポンド、円が構成通貨だった。構成通貨の見直しにはIMFの議決権で70%以上の賛成が必要で、日米に加え欧州の主要国が反対すれば人民元の採用は難しくなる。英国を取り込めば、仏、独、伊そして韓国等が中国側につく。これは、将来的には中国元を米ドルに代わる世界基軸通貨にするためのものである。
 中国は、技術を盗んで中国製物品を販売して外貨を稼ぎ、英国の買収に見られるようにそのお金を戦略的にまた軍事力増強等に用いている。そして軍事的・経済的(金融が柱)・政治的な世界支配を狙っている。中国元は、IMFが求める自由な通貨になっていない。IMFはその基準を崩すべきではない。

米大統領選挙

2015年11月7日

会員専用動画「情報パック」11月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「中国元のSDR構成通貨入り阻止」と題し、太田洪量会長が、「日・韓・中首脳会談」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

共産党の欺瞞に騙されるな

2015年11月1日

思想新聞11月1日号に掲載されている主張を紹介する。

共産党の志位和夫委員長は安保関連法廃止を目指す「国民連合政府」の樹立を呼び掛け、同政府のもとでは日米安保条約と自衛隊を是認するとの考えを示している。だが、共産党は日米安保条約破棄、自衛隊解散を一貫して唱えてきた革命政党である。志位発言はその正体を覆い隠し、共産党に対する国民の懸念を払しょくして来夏の参院選で党勢拡大を狙おうという方便でしかない。
 報道によれば、共産党の志位和夫委員長は10月15日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を月指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。
 だが、これをもって共産党が日米安保条約と自衛隊を容認したと捉えるのは間違いである。そもそも共産党の唱える「国民連合政府」なるもの自体が理解に苦しむ政府と言わねばならない。

国民連合政府は欺瞞的偽装戦略

志位委員長によれば、同政府は安倍政権打倒の「受け皿」となるもので、安保法廃止と集団的自衛権行使の閣議決定撤回の2点のみを実行し、「その時点で解散・総選挙を行い、その先の日本の進路については国民の審判を踏まえて選択すべきだ」(同記者会見)としている。
 これは笑止千万な偽装戦術と言うほかない。来夏の参院選で野党が過半数を制しても衆議院との「ねじれ国会」が生じるだけである。「国民連合政府」を樹立するには総選挙を経て初めて可能となるが、同政府が実現すれば、直ちに安保法廃止・閣議決定撤回を行い、そして解散・総選挙をするのだから、同政府は超短期政権となる。その間、日米安保条約と自衛隊の現状維持は当たり前の話であって、同党の政策変更でも何でもない。
 志位委員長は「野党間に国政の基本問題での政策的一致が存在する場合には、本格的な野党連立政権をつくることが現実的な課題になる」とし、「現実にはそうした条件は存在しない」と述べている。政策一致ができないのはまさに日米安保条約と自衛隊を巡る政策が水と油であるからにほかならない。共産党が従来の安保政策に固執する限り、同党を含む野党連立政権はあり得ない。志位委員長が政策的一致の条件が存在しないと述べているのは、自らは政策転換しないと表明しているのである。つまり従来の政策のままであるという意味である。
 こんな共産党の唱える「国民連合政府」に対して民主党の岡田克也代表が票欲しさから容認するかのような態度を示しているのは看過できない。共産党は民主社会に相容れない革命政党であることを忘れてはならない。
 冷戦終焉後、共産党は「現実・柔軟路線」に転じたように装い、2000年には党規約から「前衛政党」「社会主義革命」の表現を削除、04年には43年ぶりに党綱領を全面改訂した。しかし、これらは字句だけの変更にすぎず、内実はまったく変わっていない。
 第1に、共産党は1922年、「国際共産党(コミンテルン)日本支部」として発足した革命政党である。リンチ事件や火炎ビン闘争など数々の事件を引き起こしてきたように暴力革命を志向してきた。志位委員長はこの共産党の歴史を誇ることはあっても否定も謝罪もしたことがない。
 第2に、革命政党の立場を変えていない。規約から「前衛」を削除し「日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党」としたが、ふつうの政党なら「日本国民の党」だけで十分なはずである。それをあえて「労働者階級の党」を残したのは、あくまでもレーニン主義を堅持しているという表明にほかならない。

二段階革命論で暴力革命を温存

第3に、今も暴力革命を放棄していない。04年綱領では「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と位置づけ、米帝と日帝の「二つの敵論」に立つとする宮本顕治元委員長の「二段階革命論」(この起源もレーニンによる)を踏襲している。
 綱領は「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命でなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」として、「当面」の課題として民主主義革命を掲げる。
 しかし、これは当面にすぎない。綱領は「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」と、あくまでも社会主義・共産主義を目標に据えている。その社会主義的変革(すなわち社会主義革命)の際、敵の出方によっては暴力を使うとした宮本元委員長の「敵の出方論」を放棄していない。
 共産党の欺瞞(ぎまん)戦術に騙されてならない。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論