共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。…続きを読む

米国で中国の脅威を指摘する報告が相次いでいる。まずは米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」による報告だ。…続きを読む

中国がいよいよ米国への対決姿勢を鮮明にした。9月3日に行われた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードである。…続きを読む

安倍首相は8月14日、戦後70年談話を閣議決定し発表した。共同通信が14日、15日両日をかけて行った全国電話世論調査では、「評価する」が44.2%となり、…続きを読む

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月に開催された。中国がこれから1年間、どのような方向に向かうのかが決定される最も重要な会議である。…続きを読む

新宿駅街頭演説─戦後70年の節目、3つの課題

2015年12月28日

12月17日に新宿駅頭にて国際勝共連合太田洪量会長が行った街頭演説の動画を紹介する。
 「戦後70年の節目の年に戦後処理の失敗による世界史的な3つの課題が結実した」として以下の3つの項目をあげ、解説を行った。
 1. 共産党独裁国家・中国の覇権拡大
 2. ISをはじめとしたイスラム過激派のテロ
 3. 同性婚容認など性倫理・家庭倫理の崩壊
 これら3つの問題の解決に向け、「70年前の失敗の根源にさかのぼり、解決の道を踏み出そう」と訴えた。

〜サーバ不具合によるお詫び〜

2015年12月25日

契約先のサーバ障害により、長時間にわたり当ホームページを閲覧できない問題が発生いたしました。
 会員の皆様及び、当ホームページをご覧の皆様には大変ご不便ご迷惑おかけしました。

北朝鮮が潜水艦弾道ミサイル発射実験

2015年12月17日

日本の技術を盗まれてはならない

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。米国のニュースサイト、ワシントン・フリービーコンは、「ミサイルが正常に排出されず、潜水艦が深刻な被害に遭った」(12月8日)と伝えている。
 「仮に」ではあるが、もし北朝鮮がSNBMの発射実験に成功したのなら、日米韓にとって大変な脅威である。現代の軍事作戦では、敵戦力をいかに早期に発見するかが最大のカギだ。ところが潜水艦は海底に潜んでいるため、偵察衛星で把握することができない。もし北朝鮮が高性能の潜水艦を保有し、探知されずに日本の近海にまで接近することができれば一大事である。近距離にある潜水艦から発射されたミサイルを迎撃することは不可能である。

核開発とSLBM

SLBMの命中精度は、陸上に配備される大陸間弾道ミサイル(ICBM)に比べてかなり劣る。しかしSLBMの弾頭に小型化に成功した核兵器を搭載できれば話は別だ。核兵器に命中精度は関係ない。
 北朝鮮は2013年2月、3回目の地下核実験を行い、「核兵器の小型化と爆発力の強化に成功した」と発表した。中国の分析によれば、現在北朝鮮が保有する核弾頭の数は20個だ。2016年までには40個にまで増えるという。米議会の分析では現在10~16個である。いずれにせよ北朝鮮が核弾頭を保有していることは間違いない。問題はそれをどうやって敵地まで運搬できるかである。北朝鮮にとってSLBMの発射実験は、小型化に成功した核兵器を敵地まで運搬できることをアピールするための重要な実験だったのである。
 実は北朝鮮がSLBMの発射実験を行ったのは今回が初めてではない。今年の5月9日、北朝鮮は労働新聞で、金正恩第1書記が視察する中、SLBMの水中発射実験に成功したと発表した。ミサイルを指さす金第1書記や、潜水艦を背景に笑う金第1書記などの写真が公表されている。
 しかし、これらの写真は偽造であり、実験は失敗した可能性が高い。写真に写るミサイルは、噴出する煙の量が絶対的に少なく、またミサイルの発射角度が写真ごとに少しずつ違っている。さらに言えば、視察する金第1書記の位置がミサイルから近すぎる。一般的にもSLBMの発射実験は失敗の可能性が高く、中国では2010年の実験で潜水艦が破壊する事故が起きている。北朝鮮では陸上のミサイル実験ですら失敗が多発しており、生への執着がひときわ強い金第1書記がこれだけ近くで視察するとは考えられない。
 韓国のMBNテレビは写真発表の同日、「合成写真の可能性がある」と報じた。また米政府高官は5月11日、「ミサイルは潜水艦から発射されたものではない」と語った。しかし北朝鮮からは何の反論もなかった。2週間ほど経った5月26日、ようやく労働新聞がSLBM関係者と金第1書記が記念撮影をしている様子を記事として掲載した。ささやかな反論である。

日本の技術が盗まれている

結論を言えば、今すぐに北朝鮮のSLBMが脅威となることはない。ただし油断は禁物である。上述したように、北朝鮮は韓国よりも先に人工衛星の打ち上げに成功した国だ。なぜ北朝鮮が韓国を上回る技術を獲得できたのか。その答えは、日本が「スパイ天国」であることにある。
 北朝鮮の核施設の元職員で亡命した金大虎氏は、「核開発現場では(中略)日本の重機や機器があらゆるところで使われている」(産経新聞2003年3月3日)と語った。他にも、「北朝鮮で製造されるミサイル部品の90%は日本から輸出されていた」との証言もある。
 日本の潜水艦は原潜ではないが、「姿を消す」という能力では世界一だ。騒音を発生させやすいエンジンやスクリューの加工などに日本の技術が活かされているのである。
 この技術を北朝鮮に渡してはならない。北朝鮮は今なお世界各国にスパイを送り込んでいる。中国では10月に特殊工作員5人が拘束された。日本ではスパイ防止法がないから、スパイを発見しても拘束できない。これでは技術の垂れ流しである。スパイ防止法の制定に反対するのは自らの首を絞めることを意味する。日本国民を守るため、日本の情報と技術を守らなければならない。

スパイ防止法が焦眉の急だ

2015年12月16日

思想新聞12月15日号に掲載されている主張を紹介する。

またスパイ事件が起こった。陸上自衛隊の元陸将が在日ロシア大使館付元武官に内部資料の戦術教本を漏洩させたもので、元武官はロシア軍の情報機関「参謀本部情報総局(GRU)」所属と見られ、スパイ活動であるのは明白である。
 今年12月は特定秘密保護法が施行されて丸1年を迎えるが、同法だけでは情報保護が万全とは言えないことが今回の事件で浮き彫りにされた。国民を危険にさらすスパイ活動を許してはならない。スパイ防止法の制定が不可欠だ。
 元武官は巧みに元陸将に接近し、戦術教本を漏洩させた。戦術教本は「秘」に指定されていないが、部内限りの秘密扱いのもので、元陸将らは自衛隊法(守秘義務)違反で書類送検された。元武官はこれを手始めに高度な秘密情報を入手しようと企図していたとされる。

宮永・コズロフ事件彷彿させる巧妙工作

この事件は1980年に宮永幸久陸将補(当時)がGRU所属のコズロフ大佐に自衛隊の秘密情報を漏洩した「宮永・コズロフ事件」を彷彿させる。同大佐はやすやすと帰国し、陸将補は自衛隊法違反で懲役1年の微罪扱いとされた。
 このためスパイ防止法が必要だとの声が高まり、自民党は85年に同法案を国会に提出したものの、野党の反対などで未成立に終わり、公安関係者から「スパイ天国」が続いているとの警鐘が鳴らされてきた。
 実際、冷戦後もロシアによるスパイ事件が続発している。2000年には海上自衛隊3佐から自衛隊の戦術情報、02年には元航空自衛官から米国製戦闘機の空対空ミサイル情報、06年には「ニコン」の元研究員からミサイル探知の画像送信システムに転用可能な光通信部品を入手した。
 また08年には内閣情報調査室の職員が10年間にもわたって政府の内部情報を漏洩させる事件が発覚している。ロシア側はいずれも武官や通商代表部員などの肩書をもつGRU所属の「軍事スパイ」だった。
 ロシアだけでなく中国のスパイ活動も活発だ。04年には上海領事館員が中国の女性スパイに「ハニー・トラップ」(性的関係によるスパイ活動)を仕掛けられ、スパイを強要されて自殺。07年に防衛庁元技官が潜水艦情報を渡す事件も発覚した。
 同年には自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が同社の最高機密280件など多数の情報を盗み出す事件も起きている。中国人技師は人民解放軍直営の軍需工場への勤務経験があり、デンソーに入社した軍事スパイとされた。
 また北朝鮮もスパイ工作員を日本に多数潜入させ、拉致事件を引き起こしてきた。軍事や先端技術をスパイ活動で手に入れる事件も続発してきた。さらに近年、中国からのサイバー攻撃によるスパイ工作も多発している。
 こうしたスパイ活動は特定秘密法だけでは防げない。同法はいわば窓を閉めて漏洩を防ごうとするものだが、スパイは今回の事件のように巧妙に接近し、窓をこじ開けて奪おうとする。だからスパイ行為そのものを犯罪として取り締まらなければ、防げない。
 それで海外ではどの国もスパイ防止法や国家機密法、刑法などに「スパイ罪」を設け、死刑まである重大犯罪としてスパイ活動を厳しく取り締まっている。

スパイ罪を設け間接侵略を防げ

主な国のスパイ罪の最高刑をみると、アメリカ(連邦法典794条=死刑)、イギリス(国家機密法1条=拘禁刑)、フランス(刑法72・73条=無期懲役)、ロシア(刑法典64条=死刑)、中国(反革命処罰条例=死刑)といった具合である。スウェーデンは世界で最初に情報公開法を制定したが、その一方で刑法に「スパイ」の定義規定を設け、厳罰で臨んでいる。
 ところが、わが国にはスパイ行為を取り締まる法律が存在せず、スパイ行為に付随する行為で処罰しているだけだ。このことは北朝鮮の拉致事件が明らかになった際、浮き彫りにされたはずだ。
 スパイを逮捕できるのは、密入国した際の出入国管理法違反や外国人登録法違反、また本国に無線連絡した際の電波法違反など、いずれも初犯なら執行猶予がつく軽犯罪で臨むほかなかった。
 公安当局はスパイ防止法のない中で適用できる法令を総動員してスパイを取り締まってきたが、事実上、野放し状態になってきた。実際、元工作員は「日本には簡単に侵入し、捕まっても微罪だから安心して活動できる」と証言している。
 国民に想起してもらいたいのは、罪刑法定主義が近代刑法の基本原則であるということだ。すなわち、あらかじめ犯罪の構成要件、刑罰を定めておかねば、いかなる行為も取り締まることができない。それが民主主義の基礎となる罪刑法定主義の意味である。
 したがってスパイ行為を「犯罪」とする法律がなければ、スパイ行為は犯罪ではないとされ、日本ではスパイ活動は自由勝手、合法と判断されてしまう。それでは間接侵略であるスパイ工作を防げない。
 北東アジアの安全保障環境のみならず、世界の平和は危険水域に入っている。さらに国際テロも厳しさを増している。スパイ防止法制定は焦眉の急だ。

渋谷街頭遊説─戦後70年をどう見るか

2015年12月12日

12月9日に渋谷駅頭にて行われた街頭遊説の動画を紹介する。
 戦後70年の今年、イスラム過激派(IS)問題と共産主義(中国)問題が顕在化し、世界の脅威となっているなか、2つの問題の根源は第二次世界大戦の­戦後処理の失敗にあるとして、「戦後70年をどう見るか」と題し、国際勝共連合太田洪量会長が遊説を行った。

『世界思想 1月号』編集部だより
米国は対中「リバランス」を加速・強化せよ

2015年12月11日

世界思想12月号

オバマ米大続領は、2011年11月オーストラリアを訪問した際、初めてリバランス政策について言及した。リバランス政策とは、米国の外交・軍事の基軸を中東からアジアなかんずく東アジアに移すというもので、言葉を換えれば米国の「主要敵」を中東の反米勢力から中国へと切り替えることである。それでもリベラル色の強いオバマ大統領は、中国の南シナ海における岩礁を埋め立てての軍事基地建設に対して何の行動もしなかった。やっと重い腰を上げてイージス艦「ラッセン」を派遣したのが15年10月26日である。
 しかしその後起きた過激派組織「イスラム国」(IS)による同時テロで、米国も「イスラム国」爆撃を強化している。ここになって、米国のリバランス政策に揺り戻しが出てくるのではないかとの懸念が生じてきている。

1990年8月17日、イラク・フセイン大統領はクウェートを侵攻。米国は11月29日安保理を動かし、翌91年1月15日までにイラク軍がクウェートから撤退しなければ、イラクを攻撃することが決議された。そして1月17日、「砂漠の嵐作戦」と銘うつ米国のイラク攻撃―湾岸戦争が始まった。米国の外交・軍事の基軸は大きく中東にぶれてしまった。
 89年6月4日には、天安門事件が起こり、中国共産党はどれだけの血を流しても共産党独裁体制を維持することを示した。米国はソ連崩壊のあとの「主要敵」は中国であることを悟るべきであった。
 湾岸戦争で、中国は米国の最新兵器の威力を目の当たりにし対米戦略を見直した。97年頃から中国の国防費が急カーブで上がっていく。湾岸戦争を契機として米中「冷戦」時代が始まったとみてもいいだろう。
 中国は、2001年6月15日に上海協力機構を立ち上げ、ロシアと軍事的に組んで米国に対抗することを示威した。米国は、中国の戦略を見抜いて、この時リバランスに踏み切るべきであった。しかし01年9月11日の米同時多発テロで、またもや方向を見失ってしまった。テロを行ったアルカイダも、アフガニスタンに侵攻したソ連軍と戦わせるため米国CIA(中央情報局)が育成したもの。もともと親米組織であったアルカイダが反米組織に転じたのは湾岸戦争後であった。そして、イラクが大量破壊兵器を隠し持っているということで、イラク戦争を始める。400兆円近い戦費を消托したのに、大量破壊兵器は発見されなかった。

米国の巨大な財政赤字の原因を作ったイラク戦争。この時から米国の凋落が始まったと言ってもいいだろう。この間、経済的に急成長を遂げた中国は09年6月16日、BRICs(ララジル、ロシア、インド、中国)首脳会議を開始し、経済的にも米国対抗網を作り始める。
 湾岸戦争、イラク戦争と「主要敵」を見誤った米国。3度目の過ちは許されない。米国は、何があってもリバランス政策を加速・強化し、中国共産党の一党独裁体制からソフトランディングを成し遂げるべきである。

ぶれるな!米国リバランス政策

2015年12月7日

会員専用動画「情報パック」12月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「ぶれるな!米国リバランス政策」と題し、太田洪量会長が、「混乱する対IS戦略 ロシアとトルコの対立」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

大阪維新の教訓を生かせ

2015年12月1日

思想新聞12月1日号に掲載されている主張を紹介する。

任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で、「大阪維新の会」の松井一郎氏(府知事)と吉村洋文氏(前衆院議員)がいずれも自民党推薦候補を破り、大阪の知事・市長の座を守った。
 これは大阪という1地方の次元を超えた2つの意義がある。ひとつは「大阪都構想」が復活し地方自治改革の先鞭をつけ、その延長上に憲法改正が視野に入ってきたことである。もうひとつは安倍晋三首相と気脈を通じる橋下徹氏の影響力を保ち、非共産改憲の「第三極」の展望が再び開けたことである。
 大阪都構想は、大阪市を廃止して5つの特別区を設置し、市の業務のうち、広域行政は府に、身近な行政は新設する特別区に振り分け、府と市の二重行政を解消するのが狙いだ。
 大阪のみならず道府県と大都市(政令都市)の「権限」は重複しており、二重行政解消は大都市の課題だった。

都構想の次なる課題は憲法改正

橋下氏は「大阪の指揮官を1人にすることで、大阪の都市機能が強化でき、世界の都市と戦える」と訴えた。反対派は「(都構想は)膨大なコストがかかり、住民サービスが低下する」とし大阪市を守れと主張、5月の住民投票では僅差で否決され、都構想は頓挫。橋下氏は政界引退を表明するに至った。
 これを受けて自民党が提唱した大阪戦略調整会議(大阪会議)が設置された。同会議は府市を残したうえで、堺市を加えた3自治体の代表者が行政課題を話し合う会議体だが、論議は遅々として進まず、橋下氏は「ポンコツ会議」と痛烈に批判。府知事選に合わせて任期途中で辞職し、11月のダブル選挙となった。
 選挙戦で橋下氏は「都構想をバージョンアップする」とし、都構想の「新たな設計図」作りを公約に掲げ、圧勝したが、市長選の投票率は前回選挙や住民投票から10%以上も下回り、少なからず市民が都構想の是非判断を保留したようだ。維新の勝利は都構想の新たなビジョン提示の条件付き支持とも言える。
 とは言え、都構想は大阪のみならず、全国の現行地方自治の枠組みに一石を投じたのは間違いない。すでに都構想を後押しする大都市地域特別区設置法が成立し、総人口200万人以上の大都市は住民投票で賛否を問うて、東京のような特別区がつくれることになった。大阪市民が現状維持よりも改革に一歩を踏み出した意義は大きい。
 他の政令都市の改革に波及すれば、安倍内閣が掲げる「地方創生」や「1億総括躍」にも好影響を与える。地方自治改革をさらに推進するには、憲法改正が不可欠となる。現行憲法が自治システムを「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とするだけで、権限や機能を曖昧にしているからだ。都構想が起爆剤となり、改憲まで見据えた地方自治改革を行う。その展望が開けた。
 もうひとつのポイントは橋下氏と大阪維新の会が復活した意味合いである。橋下氏と維新の低迷によって、それに反比例して共産党が伸長し、野党もそれに引きずられ、「容共野党連合」が声高に叫ばれるようになった。今回、大阪自民党は共産党とタッグを組むに至った。
 だが、自民と維新は二重行政の解消や成長戦略では考え方に大きな違いはなかった。憲法改正や安保政策でも一致点が多い。それにもかかわらず、自民党が共産党の支援を受けたことに保守層から厳しい批判の声が起こっていた。
 実際、メディアの出口調査では自民支持層の4割が維新候補に投票した。共産党と組めば、逆に票が消える。この事実を自民党のみならず、民主党も肝に銘じておくべきだ。
 もし今回の選挙で大阪維新が敗北すれば、野党は護憲・反安倍に染まり、政治混迷に拍車を掛けるのは必至だった。改憲派である橋下氏と大阪維新が来夏の参院選でも復権するかが今後の焦点となる。

来夏の参院選での改憲派伸長がカギ

維新が初めて国政にチャレンジした2012年の総選挙では、比例で民主党を凌駕し1226万票(得票率20.3%)を獲得し、第2党に躍進した。前回14年の総選挙では同得票数は838万票(15.7%)で、300万票以上減らしたものの公明、共産を上回り、野党第2党の位置をキープした。それだけに来夏参院選での大阪維新票の行方が注視される。
 参院選のポイントは改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めるかという一点に尽きる。与党で「加憲」の公明党を含めた改憲勢力は衆院では3分の2以上を占めているが、参院では至っておらず、152議席(3分の2=162議席)にとどまっている。
 このうち来年改選は65議席で、非改選は87議席。つまり来夏参院選で3分の2以上を占めるには75議席の獲得が至上命題となる。そのカギを握っているのが大阪維新だ。13年参院選では自民党は65議席、維新は8議席を獲得しており、自民党と維新が奮闘すれば、憲法改正発議が可能となる。また維新の非共産党姿勢は民主党の左傾化への歯止めにもなる。大阪維新の勝利の教訓を生かすべきである。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論