共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

中国軍艦が立て続けに領海侵入、そして接続水域への侵入を繰り返した。…続きを読む

台湾の新総統・蔡英文の就任式が5月20日に行われた。ご存知のように蔡氏は、独立志向の極めて強い人物である。…続きを読む

米国の国防総省に近いランド研究所が1月、衝撃のレポートを発表した。尖閣諸島をめぐって日中が衝突すれば、日本はわずか5日間で敗北するという。…続きを読む

北朝鮮の自称「水爆実験」(1月6日)が思わぬ効果を生んでいる。韓国が対中傾斜を見直しているのだ。…続きを読む

安倍総理の真珠湾訪問決断に喝采を

2016年12月21日

12月8日に新宿駅頭にて国際勝共連合太田洪量会長が行った街頭演説の動画を紹介する。
 「安倍総理の真珠湾訪問決断に喝采を」として解説を行った。

米国の政権移行期、中国の動向を注視せよ

2016年11月11日

12月8日に新宿駅頭にて国際勝共連合渡辺芳雄副会長が行った街頭演説の動画を紹介する。
 「米国の政権移行期、中国の動向を注視せよ」として解説を行った。

今こそ日教組を解体せよ

2016年12月15日

思想新聞12月15日号に掲載されている主張を紹介する。

日本教職員組合(日教組)の岡本泰良委員長が11月29日付で辞任した。週刊新潮(10月13日発売)で女性とホテルに入る写真や組合費の私的流用疑惑が報じられ、「社会的責任を重く受け止め、責任を痛感している」として同日付で辞任したというのだ。これは単に岡本氏個人の不祥事だろうか。否、日教組の体質が露見した事件である。日教組は百害あって一利なし。今こそ日教組を解体するときである。
 岡本委員長の辞任に際して日教組は「全国の教職員や教育関係者、子供、保護者、連合に結集する仲間に不信感を抱かせたことを深くおわび申し上げる」とのコメントを発表しているが、呆れたことに謝罪の対象に「国民」が入っていない。あくまでも身内への謝罪だけで済ませているのである。ここにも日教組の体質が露わになっている。

労働者の権利の一辺倒で不祥事

なぜ、こうした「ハレンチ事件」が起こるのか。第1に、日教組は教師を「聖職者」とせず、「労働者」とし、権利の主張に明け暮れてきたからだ。
 1947年に創立された日教組は、50年に朝鮮戦争が勃発すると、ソ連主導の世界教職員団体総連合(WCOTP)に加盟。それを契機に左翼学者らを中心に日教組の憲法「教師の倫理綱領」を作成し、52年6月の日教組第9回定期大会で採択した。
 倫理綱領は、共産主義に基づく階級的倫理観を打ち出し、「教師は平和を守る」「教師は労働者である」「教師は団結する」とし、青少年を革命の働き手にし、教師自らは団結して革命に臨むことをうながした。これこそが日教組の本質である。
 それ以降、闘争に明け暮れてきた。「勤務評定」反対闘争、「日の丸・君が代」反対闘争、「学力テスト」反対闘争、「校長権限」制限闘争などを繰り広げた。89年に連合に加盟したことで日教組から共産党系(全教)が分裂したが、日教組の共産主義志向は不変である。
 90年に「参加・提言・改革」を掲げる〝柔軟路線〟に転じ、95年の日教組大会で「教育界の対立解消」を掲げて文部省と「歴史的和解」をし、その後は協調路線を採っていると称するが、その本質を隠しているだけだ。
 現に日教組の運動方針は憲法前文と9条を守り抜くとする護憲主義、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈変更反対、違憲自衛隊の「海外派兵」阻止、安保関連法粉砕などを掲げ、反日米安保・反自衛隊の方針に何ら変化はない。
 そして労働者としての権利ばかりを声高に叫んできた。日教組が中高校生向けの人権テキストとして推薦する『生徒人権手帳』(副題、「生徒手帳」はもういらない=三一書房)には、「自由な恋愛を楽しむ権利」「セックスするかしないかを自分で決める権利」などを記し、これをもって「子供の自己決定権」と称した。
 この論理に岡本氏が従うなら、自らの女性問題について「自由な恋愛を楽しむ権利」「セックスするかしないかを自分で決める権利」を開き直ればいいではないか。そうはせずに「社会的責任」を感じるなら、「子供の自己決定権」を2度と口にしないことだ。教師による猥褻事件が後を絶たないのは、こうした過剰な権利主張が背景にある。
 第2に、岡本委員長のハレンチ事件は日教組の「労働貴族」の体質を体現したものである。2008年に大分県教委と県教組による「底なしの構造汚職」と呼ばれた教員不正採用汚職事件が発覚したが、岡本委員長は大分県教組出身で、その活動が評価され委員長に上り詰めた。
 大分県教組の組織率は教員のみでは約90%と全国有数の「日教組大国」で、県教組は大分県の教育界を牛耳り偏向教育もやりたい放題だ。公立校での国歌斉唱率はきわめて低く、ジェンダーフリー教育を行い、「ミニ懇談会」と称し保護者を学校に集めて政治集会も開いてきた。不正教員採用も県教組との癒着から生じたものだ。まさに「労働貴族」を体現しているのが岡本氏だった。

教員公務員特例法改正し厳重罰則を

自民党文部科学部会は「教師の職業倫理とりわけ政治的中立性を確保する」として、「わいせつ行為など(を含め)教員の法令違反には断固たる措置を講じることが必要」との論議を進めている(朝日新開12月8日付)。当然のことだ。
 選挙で教師の違法活動が絶えないのは教員公務員特例法の不備のためだ。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、肝心の罰則規定を設けていない。
 このため事実上の野放し状態で、教育現場に違法行為を容認するかのような安易な風土が作り出されてきた。教育公務員特例法を改正し罰則規定を早急に設けるべきだ。
 自民党は政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は1100万円以下の罰金」といった罰則を科す教育公務員特例法改正案を今臨時国会にも提出するとしていたが、結局、棚上げにしたままだ。
 こういう甘い態度が岡本委員長の傲慢な態度を助長してきたのだ。法整備を進め、今こそ日教組を解体へと追い込むべきである。

『世界思想 1月号』編集部だより
日韓GSOMIA締結の意味

2016年12月12日

世界思想1月号

ついに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が締結された。11月23日午前、日本政府を代表して長嶺安政在韓日本大使、韓国側は韓民求国防長官が協定書に署名した。
 苦境に立たされている朴槿恵大統領ではあるが、野党を中心とした左翼勢力の反対を押し切って決断した結果であった。これで朴大統領は、米国との懸案事項であったTHAAD(最終段階高高度地域防衛)導入の決定とあわせて、東アジアの平和と安定のために歴史的なことを成し遂げたといえる。

それにしても、ここに至る過程を見ると朝鮮半島の地政学的位置の重要性をあらためて認識させられるものであった。すなわち、日本、米国、中国、そしてロシアの四大国が半島を取り囲み、日米と中露がそれを巡って対立し合っているという状況のことである。
 かつての米ソ冷戦時代にあっては、北朝鮮側にはソ連、中国がついており、韓国の背後には日米があった。しかし1990年代に入って韓国は、北方政策の掛け声のもとロシアとの国交を回復し、さらには中国との経済連携を深めてきた。
 中国の軍事・経済面での強大化の中で、北朝鮮と韓国はともに、中国の影響を強く受けるようになった。
 韓国の歴史を見ると、中国に新しい国が実現すると、絶えずその国から侵略を受け、甚大な被害を被ってきた。漢の時代は、半島に漢の支配による四郡が設置され、隋には2度の侵攻を受け、元は70年近く半島を支配してきた。半島国家の生き残りの道として事大主義を取らざるを得なかったことも、一面頷ける。
 しかし、今までの歴史と比較できない点がある。現代中国は、共産主義という思想に縛られた、世界共産化という明確な戦略目標を有した国家であるということである。中国から見れば北朝鮮は主体思想という変形した共産主義の国であるから、簡単に日米寄りにはならない。問題は韓国である。中国は韓国を日本から離反させ、米国との距離も引き離していく。したがって、現在、韓国を巡って中国対日米がすさまじい綱引きの戦いを演じてきたのである。

朴大統領がTHAAD導入を決定したということ、慰安婦問題で日韓政府間が合意に至り、ついにはGSOMIAを締結したということは、中国という歴史的事大主義の相手である巨大共産主義国家との関係ではなく、日米を選んだという、まさに歴史的決断を下したということである。中国にとっては、耐えられない、何としてもひっくり返さねばならない危機的状況ということになる。
 韓国はまた、歴史的にも、内部における政争の激しい国である。ここに地域的対立も絡んでいる。日清・日露戦争時には、韓国内に日本派、清派、露派等が激しい政争を繰り広げていたことはよく知られていることだ。
 現在の韓国ではどうか。表では北朝鮮系(親北)の形をとりながら、左翼勢力、野党勢力を扇動し、朴大統領を退陣に追い込んで野党政権を打ち立て、日米との関係を切る―これが中国の戦略であることを喝破しなければならない。

韓国をめぐる闘い

2016年12月9日

会員専用動画「情報パック」12月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「韓国をめぐる闘い」と題し、太田洪量会長が、「トランプ勝利の激震と余震」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

「トランプ」を奇貨とすべし

2016年12月1日

思想新聞12月1日号に掲載されている主張を紹介する。

トランプ氏が米大統領選を通じて発言した内容は「暴言」とされ、メディアの格好の批判材料にされた。だが、トランプ発言は「戦後政治」の矛盾を鋭く突いていた面も否定できない。誰もが当たり前と思っていた「戦後体制」がトランプ氏を通じて全面否定とは言わないまでも、本質的な疑問を突き付けられたと言ってよい。日米安保条約がその最たるものである。おりしも1年5カ月ぶりに始まった国会の憲法審査会の改憲論議では与野党そろって9条問題を棚上げしようとしている。時代錯誤も甚だしい。トランプ大統領の登場を単なる米政権の交代ではなく、戦後政治の終焉と捉えるべきである。
 トランプ氏は昨年12月、「もし日本が攻撃されたら、我々はすぐに第3次世界大戦を始めなきやならない。いいかい? で、我々が攻撃されても日本は我々を助けなくていい。公平じゃないだろ?」と述べた。

世紀の不平等条約日米安保を正す時

また「北朝鮮には狂ったやつがいる。日本が北朝鮮から自国を守らなければならないとしても、もし米国に適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自力で防衛しなければならなくなる」とも述べ、物議を醸した。だが、虚偽の内容ではない。
 日米同盟つまり日米安保条約とは何なのか、改めて問わねばならない。わが国は1951年、敗戦による占領下から独立するに際して旧日米安保条約を締結した。それを60年に新たに結び直したのが現行の日米安保条約である。
 条約の前文に「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」して締結すると明記されているように、はっきりと個別的、集団的自衛権をうたっている。
 国連は集団安全保障システム(国連軍などによる平和維持)を理想としつつも、現実的には信頼性がないとして国連憲章51条において伝統的な自力救済システム (個別的・集団的自衛権)の保有を加盟国に認めた。それを踏襲しているのが日米安保条約である。
 個別的自衛権とは自国1国だけで、集団的自衛権とは他国との共同(同盟)で自衛することを言う。A国が侵略されればB国が助け、B国が侵略されればA国が助ける。そうした関係つまり義務が両方に生じるのが本来の対等な同盟関係である。自からの青年の血を流しても同盟国のために戦うという間柄なのが、ごく普通の同盟関係である。
 ところが日米安保条約は憲法9条に配慮し、3条では「憲法の範囲内で防衛力を高める」とし、米国が外国の攻撃から日本を守るが、日本側には米国を守る義務がない、日本は米国を助けない。だから、トランプ氏ならずとも誰が見ても「公平じゃないだろ?」。
それを日本人は「戦後体制」に胡坐をかき見過ごしてきた。我々は仲間も助けない卑劣きわまりない人間なのだろうか。いつまで不平等条約を続けるつもりだろうか。
 国連平和維持活動(PKO)については安保関連法でようやく「駆けつけ警護」の新任務が与えられ、南スーダンのPKOにおいて初めて付与されたが、それでもさまざまな足枷をはめている。
 憲法9条の「戦争の放棄」は国の最高法規である憲法としては恥ずべきものである。いずれの国でも政府の第一義的な使命は国民の生命と財産を守ることで、本来、「安全保障」「国防」「国際平和と安全保障」とすべきだ。

自衛官を卑しめる交戦権否定なくせ

国の守りもいわずに「戦争の放棄」とするのは、まさに「降伏条項」とされる所以である。同じ敗戦国でもドイツ基本法(憲法)には「戦争放棄」との条項は存在しない。基本法第12a条 「兵役義務と役務義務」をうたっている。
 また「交戦権」を放棄した9条2項も国際法に反する非人道の極みである。交戦権とは戦争状態下であらゆる軍事組織が遵守すべき義務を明文化した戦時国際法、交戦法規を指す。人権についても規定しており、国際人道法とも呼ばれる。
 例えば、国際武力紛争法では制服と徽章を着けた者のみに戦闘行為を許し、敵軍に捕まれば戦時捕虜扱いを受ける。そうでない戦闘員はスパイとして裁判抜きで処刑にされても容認される。
 軍人と文民、軍事目標と民用物を区別せずに行う無差別攻撃を禁止し、非戦闘員に危害を加えれば戦争犯罪に問い、降伏者には暴力や脅迫を加えず人道的に取り扱わなければならない。
 こうした交戦権を放棄すれば、皆殺しにされても文句が言えず、国民をホロコーストにさらすだけである。9条はこれを放棄するというのだから狂気の沙汰というほかない。
 したがって人間としての尊厳、日本人としての矜持を取り戻すのが9条改正の真の意味である。9条を温存した憲法改正は偽善である。トランプ米政権の登場を奇貨として、超党派で9条改正を成し遂げ、「戦後」に終焉を告げるべきである。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論