共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世
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沖縄県宮古島市で1月22日、市長選の投開票が行われ、自民党が推薦する無所属現職の下地敏彦氏が勝利した。…続きを読む

安倍首相は1月19日、韓国・釜山総領事館前に慰安婦像を設置した対抗措置として、一時帰国させた長嶺駐韓日本大使の帰任を当面見送ることを決定した。…続きを読む

去る1月17日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国の習近平主席が基調講演を行い、…続きを読む

トランプ新政権を見る4つの観点

2017年1月30日

国際勝共連合・太田洪量会長は、1月29日(日)、JR蒲田駅前で2017年最初の街頭演説を行った。1月20日に発足したトランプ新政権を見る観点として、宗教、文化共産主義、経済、日韓関係の4つを挙げ、2017年の自由民主主義と共産主義の戦いの中心がどこなのかを明確に示した。

新潮社・「新潮45」への抗議と要請

2017年1月28日

国際勝共連合は1月28日午後、新潮社に対して抗議と謝罪記事の掲載を要請しました。
 先週1月18日に発売された「新潮45」(2月号)に、「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」が掲載されました。しかしそれは、事実確認がなされていない事柄を、それも本連合に、新潮社の立場での取材を行わずに記事として掲載したものです。
 本連合は、新潮社・「新潮45」編集人に対して、事実無根のねつ造記事であることと、その取材姿勢に対して抗議し、同誌において謝罪記事を掲載するよう要請いたしました。
 今後、新潮社からの回答を踏まえて本連合としての対応を決めてまいります。

「オール沖縄」の虚構さらに明らかに
陸上自衛隊(陸自)配備を問う宮古島市長選、現職勝利

沖縄県宮古島市で1月22日、市長選の投開票が行われ、自民党が推薦する無所属現職の下地敏彦氏が勝利した。宮古島市は沖縄本島から南西約290kmの距離にあり、人口は約5万人である。この日本の南端で行われた選挙の結果が、日本の安全保障にとって極めて大きな意義をもつこととなった。
 その理由は、政府が宮古島を含む南西諸島に陸上自衛隊を配備する計画を進めているからである。現職の下地敏彦氏は計画賛成派だが、他の3人の候補者は、反対を表明するか住民投票を行うなどと主張していた。もし下地氏が敗北していたら、沖縄県の翁長知事が基地移設問題に反対して混乱を生んでいるのと同様の現象が起きたことであろう。

政府は2010年、南西諸島に陸自部隊を配備する計画を決定した。南西諸島とは、鹿児島から台湾を結ぶ海域に一列に並ぶ、長さ1200kmに及ぶ島嶼群である。本州の長さが約1300kmであることを考えれば、いかに長い距離であるかが分かるかと思う。そしてここは中国から見れば、太平洋に進出するための重要な出口となる。先日、中国初の空母である「遼寧」も、この南西諸島にある宮古海峡を通過して太平洋に進出した。中国軍の軍事戦略で極めて重要とされる「第一列島線」にも重なる。
  ところがこの南西諸島は、長い間日本の防衛上の「空白」となっていた。南西諸島の中で、陸上自衛隊は沖縄本島にしか配備されていなかったのだ。これでは中国の脅威から日本を守ることができない。

この背景には、かつての日本の脅威はソ連であり、主な装備や施設は北海道における戦車などを用いた陸上戦に備えたものとなっていたことがある。南西諸島では、離島の防衛や奪還作戦に対応できなければならない。そのため北海道の部隊を、そのまま持ってくればいいというわけではない。新たな基地や施設も必要である。こうして政府によって配備計画が決定され、中でも宮古島には有事の際の初動部隊やミサイル施設といった重要な機能が置かれることになっていた。
  翁長知事率いる「オール沖縄」の勢力や沖縄の地元紙は、全力で配備反対に動いた。しかし結果は、配備受け入れを明言する現職市長が勝利した。翁長知事が掲げる「オール沖縄」の虚構が完全に崩れたかたちだ。知事は無用な抵抗をやめ、政府と協力する姿勢を示すべきだ。

潮の流れが変化し始めた韓国

安倍首相は1月19日、韓国・釜山総領事館前に慰安婦像を設置した対抗措置として、一時帰国させた長嶺駐韓日本大使の帰任を当面見送ることを決定した。韓国外務省は、京畿道地方議員団が竹島に慰安婦像を設置する計画に対して、「望ましくない」との見解を示したが、釜山総領事館前の慰安婦像については動きが見られない。
  日本政府が強気に出る背景には、一昨年12月の合意に、両国外相共同声明で「最終的かつ不可逆な解決」との文言を入れたこともあるが、それだけではない。

1961年に採択された「外交関係に関するウィーン条約」に抵触しているのである。同条約22条第2項には「接受国は……公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と記されている。この条約は外交関係に関する国際慣習法をまとめたものであり、基本的な多国間条約である。これを遵守しないとなると韓国の品格が問われる。
  韓国のソウル中央地裁は、朴槿恵大統領と崔順実被告の疑惑を捜査する「特別検査官」(特検)が請求した、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状発行を証拠不十分として請求を棄却した。特検としては大変なつまずきで、捜査方針をどうするかの岐路に立たされている。親北勢力に扇動された国民の声をバックに、大統領の犯罪を証拠不十分のまま立証しようとしてきた無理が効かなくなったということである。これは特検だけの問題ではなく、朴大統領に対する一方的で感情的な糾弾の流れが変わり始めたことを意味する。

世界は米国トランプ大統領の就任、英国のEU離脱と激変が予想され、東アジアでは中国の南シナ海・東シナ海・日本海侵出および北朝鮮の核・ミサイル開発と、危険要素が拡大している。
  こういう時代にあって肝要なことは、外交的に孤立しないこと、特に、どういう国々と同盟関係を結んでいくかということであろう。その意味から言って、韓国は、米国との同盟関係を最重要視している。と言うことは中国とは厳しい。ならば日本との同盟関係は維持していかねばならないだろう。そのためにも、この潮の流れの変わり目を捉えて、まず釜山総領事館前の慰安婦像は撤去すべきである。

共同体実現と技術・経済の平準化

去る1月17日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国の習近平主席が基調講演を行い、米国新大統領トランプ氏が掲げる「米国第一主義」を、保護主義であると厳しく批判した。
  しかし彼に批判する資格があるだろうか。先ずは、中国が世界各国で行っている鉄鋼ダンピング輸出を止めてから言うべき言葉だろう。保護主義とは自国経済第一主義であって、中国こそ自国のために鉄鋼ダンピングを続けている、その元凶ではないか。

一方、同じ17日、英国メイ首相はEU(欧州共同体)からの強行離脱を表明した。EUは、人・物・金の往来を域内で自由にする、言わば国境線を取り除く、人類初の試みとして期待され、また世界が目指すモデルと考えられていた。それが英国のEU離脱によって「頓挫」し、また一国主義に戻るのではないかと、大きな懸念を世界に与えることとなった。
  しかし考えてみよう。なぜ英国国民はEU離脱に賛成票を投じたのか。イギリスへは特にポーランド、ルーマニアから100万を超える移民が押し寄せて来ていた。彼らに職を奪われ、また彼らゆえに給料が安くなってしまったと、多くの英国国民が考えたゆえでの投票行動であった。
  前述したように、EU加盟国の中では、移住の自由が認められている。2015年度の一人当たり国民所得は、英国4万3800ドル、ポーランドは1万2500ドル、ルーマニアにいたっては8900ドルである。しかも英国は社会保障が充実している。当然所得が多く見込まれ、楽な生活ができるイギリスへ両国の人々は移住してくる。

よく、EUはドイツの独り勝ちと言われる。ということは、技術の移転が充分進んでいないことを示唆している。人・物・金の国境線を撤廃するためには、その前に域内格差を縮めておかねばならない。すなわち経済と技術の平準化を進めておく必要がある。それを充分にしてこなかったつけが、英国のEU離脱につながったと見るのが妥当であろう。
  視点を変えれば、EU加盟国自体が一国中心主義を捨てていないからこういう結果になったとも言える。今後日本が共同体を創っていく上において、経済と技術を平準化しながら、その進展状況に合わせつつ国の壁を取り除いていくということを肝に命じておく必要がある。

日韓関係問題をどうすべきか

2017年1月17日

会員専用動画「情報パック」1月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「日韓関係問題をどうすべきか」と題し、太田洪量会長が、「平成29年度運動方針」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

改憲へ確かな一歩を刻もう

2017年1月15日

思想新聞1月15日号に掲載されている主張を紹介する。

年頭に当たって多くの識者が本年を大激変の年、歴史的な転換期と特徴づけている。世界では米主導の国際秩序が揺らいでいるが、トランプ米新政権の登場で不透明さに拍車が掛かる。国内では超高齢超少子の人口減社会が到来した。
 わが国は内外から国家存亡の危機を突き付けられているのである。現行憲法が制定されて70年、こうした時代変化に憲法は耐えられそうにない。今年こそ改正へ確かな一歩を刻まねばならない。
 安倍晋三首相は1月5日、自民党本部の仕事始めで「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、私たちが形作っていく年にしていきたい」と述べ、衆参両院の憲法審査会での改憲論議の加速化に意欲を示した。当然の認識である。

国際平和に逆行の9条こそ改正急げ

昨年の参院選で改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2を超える議席を得た。衆院ではすでに得ている。国民は本格的な改憲論議を望んでいる。それにもかかわらず、先の臨時国会では83日間の会期中、憲法審査会が開催されたのは衆院で2日、参院で1日だけにすぎなかった。政治の不作為が目に余る。
 これでは内外の激変に備えられず、危機に陥ること必定である。与党・自民党は責任をもって改憲論議を前に進めねばならない。野党は国家の土台づくりに党利党略を持ち込むべきでない。
 このことは国際情勢を見れば、一目瞭然だろう。冷戦が終了して四半世紀が過ぎ、米国主導の国際秩序が維持できなくなってきた。トランプ政権の登場はその象徴だ。世界は多極化していく。その間隙をついて共産党独裁の中国が覇権を拡大しようと策動を強めている。
 国際社会は国益と国益が真正面から衝突する厳しい局面を迎える。平和を維持するには、これまで以上に「国際法の順守」を迫り、同時に各国とりわけ自由主義国が責任をもって平和構築に当たらねばならない。
 今一度、国際平和システムを見据えるべきだ。国連憲章は加盟国が国連軍などで平和を守る「集団安全保障」と、加盟国が自ら、あるいは同盟で平和を守る「個別的・集団的自衛権」の二つの方策を明示する。
 前者は理想だが、現実的には信頼性がないとして後者の「自衛権」を認める。それが国際社会の現実だ。いずれも軍の保有を前提とし、国連平和維持活動(PKO)の武器使用についても「国連標準」を示している。
 こうした国際平和システムのもとで平和と安全を守る資格が憲法9条にはない。交戦権の否定や軍事力の不保持は国際社会では通用しないからだ。通じないどころか逆に「力の真空地帯」を生み出し、国際秩序を乱す原因となる。
 少なくとも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」(2項)を改正し、自衛隊を軍としてその存在を条文に明記しておかねばならない。さもないと、中国や北朝鮮の軍事脅威から、わが国はもとより東アジアの平和を守れず、戦乱を招くことになる。9条改正は喫緊の課題なのである。
 では、国内情勢はどうだろうか。昨年、熊本地震で大きな被害を出したが、南海トラフ地震や首都直下地震など大地震はいつ、どこで起こっても不思議でない。また気象変化に伴い風水害も大規模化している。これが災害列島である日本の現実である。
 大災害に当たっては迅速な救援、復興活動が不可欠である。その際、ときには個人の権利を一時的に制限する場面も出てくる。被災地が烏合の衆と化せば、救える命も救えなくなり、国民を危機にさらすからだ。
 ところが、現行憲法にはどの国にもある緊急事態条項が存在しない。まさに欠陥憲法である。これを改めねば、子孫に申し訳が立たない。
 このことは人口減社会にも言える。人口減は安定した社会を脅かし、社会保障も成り立たなくなる。そればかりか、地方の過疎化に拍車を掛け、国土保全も危うくする。
 その危機を超克するには人々の「紡ぎ直し」が必須である。とりわけ結婚の価値、家族の価値を再認識し、「家族の絆」を取り戻さねばならない。

人口減社会超克へ家族条項が必須だ

ところが、現行憲法には家族条項が存在しない。個人の尊厳を強調するが、家庭があってこそ個人の尊厳が守られることを亡失している。自民党は改憲草案に家族条項を盛り込むが、左翼勢力から公権力が家庭に介入するなと批判を受けている。
 これは筋違いな批判と言うほかない。左翼勢力は世界人権宣言(1948年)を想起すべきである。同宣言は、家庭は社会や国の保護を受ける権利を有するとしている。また人権憲法として評価するワイマール憲法(ドイツ憲法=1919年制定)は「家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助長することは、国家および市町村の任務である」(119条2項)としている。個人だけでは尊厳を守れないからである。
 現行憲法の欠陥はこれだけではない。2院制の役割が曖昧なため「ねじれ国会」で国政が停滞したりするなど制度上の欠陥が多々ある。改憲に躊躇している時ではない。

『世界思想 2月号』編集部だより
安倍・トランプで平和のタッグを

2017年1月13日

世界思想2月号

米国大統領選は、大方のメディアの予想を裏切ってドナルド・トランプ氏の勝利に終わった。日本の大手メディアもまた、米国の同業者からの情報を真に受けてか、予測を誤ってしまった。
 米国大手メディアの選挙戦報道はどうだったのだろうか。筆者は昨年11月29日から12月2日までワシントンを訪問した。そこで得た情報は日本で聞いていたものとは大違いだったのである。
 私たちが話を聞いたのは、米国下院外交委員長エド・ロイス氏と、同じく下院外交委員会アジア太平洋担当小委員長のマット・サーモン議員からであった。特にサーモン議員からは、下院外交委員会室でスピーチを伺った。そのポイントは以下の通りである。

「オバマ大統領のリバランス政策は掛け声だけで実際は何もやってこなかった。それが北東アジアの真空状態を作り出す原因となった。それで中国は南シナ海、東シナ海に浸出して来た。中国は米国を『張子の虎』と思っている。
 また、中国の通貨政策に対してトランプ氏は非常に不満を抱いている。中国の覇権的攻勢をいつまでも黙認できない。日本、韓国、台湾…等の同盟国と協力して食い止めなければならない。そこで米国が指導力を発揮することが重要である。
 トランプ氏は、明確な態度で変えてくれると思う。北朝鮮の核開発は確実に進展してきている。その脅威を深刻に捉えないと同盟国は大変なことになる。安倍晋三首相と朴槿恵大統領の慰安婦問題を巡る日韓合意は実によくやった。今後日米韓の連帯がますます重要になる。
 トランプ氏は、ロシア・プーチン大統領との関係も改善したいと思っている。トランプ氏が大統領に就任したら、世界全体として大きな変動があると思う」ざっと以上のような内容であった。

私たちは、東アジアの安全保障について、特に対中国の外交・経済・軍事政策において、ヒラリー・クリントン氏の方がトランプ氏より確かだと思っていた。しかし、それは完全な誤解であった。勿論その原因のひとつとして、大続領選時におけるトランプ氏の過激な発言があったことは否定できない。しかし、その部分だけ取り出し強調して伝えた米国大手メディアは、反トランプの旗印の下、米国国民にクリントン氏への投票を誘導すべく、真実と公平さを欠き、結果として、世界の人々まで誤った方向に導こうとしたのではないか、と言わざるをえない。
 例えば、クリントン氏支持の強い地域を中心として支持率調査を行ったり、選挙後、反トランプのお金持ちが、人々にお金を払って「反トランプデモ」に出てもらい、それをメディアが大きく取り扱ったというようなことまでワシントンで聞いた。
結局、トランプ氏はSNS(ソーシャルネットワークサービス)を使って大手メディアに勝利したことになる。米国民も大手メディアより、SNS情報をより信じたことになる。米国のみならず日本の大手メディアにも猛省を促し、安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい。

1月号情報パック更新について

2017年1月6日

現在更新が遅れております。
今月後半には配信できるよう調整しておりますので今しばらくお待ち頂きますようお願いします。
 会員の皆様には大変ご迷惑をおかけし申し訳ありません。

せめぎ合うアジア、日本外交の正念場

2017年1月1日

新年明けましておめでとうございます。
 戦後70年が過ぎ去り、あっという間に72年目を迎えました。昨年の産経新聞1月1日号1面トップに、中西輝政京都大学名誉教授の論文が掲載されていました。日く、「現在の世界の無秩序状態は米国の湾岸戦争から始まった」との趣旨だったと記憶しています。
 米国は、1980年11月の大統領選でレーガン候補が勝利し、同政権2期8年、そしてブッシュ大統嶺と共和党政権が続いていました。長期にわたる対ソ強硬路線のもと、89年12月、地中海マルタ島のブッシュ・ゴルバチョフ会談でソ連側は白旗を揚げました。ここに米ソ冷戦が終了したのです。
 中西名誉教授の論文では、「ゴルバチョフも米国がイラク・フセインに武力を用いることに反対し、交渉で解決できると主張していた。なんと、当のブッシュ自身も武力を行使しなくとも解決できることは知っていた。なのに何故武力を用いたのか。力を見せ付けたかったからである」と、ありました。
 結局ここから、9・11さらにはイラク戦争へとつながったと見ていいでしょう。トランプ次期大統領のことを、レーガン元大統領に喩えるのは、その経済政策にもよるでしょうが、湾岸戦争、イラク戦争前の米国に戻して欲しい、との無意識の願望がこめられているのではないかとも読み取れます。
 結局、米国にしろ、日本にしろ、韓国にしろ、戦後歴史の負の遺産を抱え苦悩しているといっても過言ではありません。

日本を見てみましょう。戦後間もないころの不安定な時代を除き、吉田茂政権以降で調査すると、福田起夫、大平正芳両政権は2年以内で終わっていますが、他の政権は2年を超えています。それも、福田政権は2年に17日足らないだけ、大平政権にしても亡くなられた為に短くなったのでした。
 ところが、竹下登政権の時から2年未満の政権が、竹下宇野、宮沢、細川、羽田、村山、小渕、森と8代あります。この間、1政権の平均が1年4カ月と極端に短くなりました。竹下政権は1987年11月6日から89年6月3日まででした。昭和天皇が崩御されたのが89年1月7日。また、バブル景気が頂点に達していた時期も丁度重なりますから、竹下政権の時はまさに時代の分かれ目だったと言えるでしょう。
 竹下首相は、就任直後中国を訪問し大歓迎を受け、懸念されていた外交も成功し、順風万帆に見え、誰しもが長期政権になると予想していました。しかし、リクルート事件で失速。ここから日本政界の一大迷走が始まります。本来は、バブル景気に対する徹底的研究と抜本的対策を講じていかねばならない時期に、政治に一大混乱が生じたのです。
 現安倍晋三政権が、デフレ脱却を旗印に、世界中から優秀な経済学者を招聘し、必死になって闘っている。それもこの時代の負の遺産を精算せんがためという見方は、穿ったものでしょうか。

一方韓国はどうでしょうか。戦後、反共・反日の李承晩政権は腐敗が進み、1960年の学生革命によって倒されました。その翌年の61年5月19日、軍事クーデターで朴正熙政権が樹立されました。朴正熙大統領は、日本と国交回復をし、その際の経済協力資金で韓国経済を再建するしかないと判断し、65年日韓国交は樹立されたのです。
 朴政権の後、全斗換政権、慮泰愚政権と軍人大統領が93年2月24日まで続きます。この間北朝鮮は、68年1月、31人のゲリラによる青瓦台襲撃事件、74年8月15日の朴大統領暗殺未遂(陸英修大統領夫人略奪事代83年10月9日、ビルマ・ラングーンでの全大統領暗殺未遂(4人の韓国長官は爆死)事件、87年11月29日の大韓航空機爆破事件と、テロ事件を繰り返し、韓国共産化を狙った事件を引き起こしました。従って、韓国軍事政権が取らざるを得なかった外交安保政策は、親米、親日、反北、反共だったのです。
 92年大統領選で勝利した金泳三政権から文民時代が始まります。この文民政権は、いわばアンチ・軍人政権ですから、多少色の濃淡はあっても反米、反日、親北、容共に偏ってきます。特に98年から2003年までの金大中大統領は親北政策をとり、03年から08年までの盧武鉉政権は、徹底した反日親北政策をとりました。この間、教職員組合は左傾化、歴史教科書も反軍事政権、反日、親北と左傾化していったのです。
 李明博大統領になって、やっと保守系文民政権が誕生したのですが、経済人出身ということもあって、左翼勢力との闘いはほとんどなされませんでした。しかし、朴槿恵大統領になって全国教職員組合の解散、左傾化した歴史教科書を改善するための国定化等々、15年以上続いてきた左翼的思想及び団体との闘いを展開したのです。
 そして、日韓慰安婦問題政府間合意、高高度地域防衛ミサイルシステム(THAAD)導入、日韓軍事情報包括保護協定締結と、中国や北朝鮮および韓国内左翼勢力が最も忌み嫌うことを実行したのです。
 本来ならば、ソ連崩壊時、すなわち軍事政権時代末期が米国、日本と一緒になって南北統一を成就するチャンスだったといえるでしょう。確かに韓国の場合複雑に見えますが、歴史的に振り返ると、歴代政権の負の遺産を大きく背負って苦悶している韓国の姿が浮かびあがってくるのです。

このように眺めてくると、安倍政権が掲げる目標、行っていることは戦後日本政治の負の遺産を着実に清算しようとしていることがよくわかります。米国トランプ政権も米国の建国精神を見失い、神を見失いかけた米国、そして湾岸戦争、イラク戦争と、誤ってしまった米国の戦後政治の負の遺産を徐々に取り除いてくれるのではとの希望が見えてきています。もちろんそう簡単ではありませんが、安倍総理の真珠湾訪問、その後の安倍・トランプ会談に大いに期待したいところです。
 問題は韓国です。朴槿恵大統領の非に乗じて中国、北朝鮮は水面下に隠れながら左翼勢力を扇動し、大統領の弾劾、次期左翼政権の誕生を狙っています。
 まさに韓国が、日米対中朝のせめぎあいの最前線になっています。日本は、米国と徹底して協調しながら、親日・親米政権が誕生するように、決して感情的にならず、冷静に知恵を絞りながら、あらゆるパイプを使って行っていくことが肝要です。そういう意味で本年は、日本の外交能力を見せうる正念場の年とも言えるでしょう。

勝共思想講座 疎外論
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