思想新聞４月1日 “国際勝共連合 創立５０周年記念” 号の記念メッセージ「体制共産国（中朝）最後の挑戦に対備せよ」を掲載します。５０周年記念の会長メッセージ、有識者による祝賀メッセージ（世界思想４月号）もぜひご参照下さい。
日本共産党に公開理論戦を要求（1972年）
マルクスレーニン主義国家の本質は「一党独裁」である。マルクスはプロレタリア独裁を提唱し、レーニンは革命により共産党一党独裁国家を打ち立てた。その支援を受けて誕生したのが中国共産党や朝鮮労働党、そして日本共産党である。
レーニン主義は革命遂行のためには前衛組織が不可欠であると主張する。前衛とは、大衆を指導・組織し革命を目指す組織をいい、担う政党が共産党である。スターリンは「一国家一前衛」を強調。指導がバラバラであってはいけないとの論理が個人独裁への道を開いた。体制共産主義国である北朝鮮と中国は、今が「最後の挑戦」の時と見ているのだろう。
南北、米朝首脳会談平和へ前進か暗転か
北朝鮮の「最後の挑戦」は平昌五輪をきっかけに開始された。南北首脳会談、米朝首脳会談へと突き進んでいる。この時のために、金日成の指導のもと核・長距離ミサイル開発を続けてきたのだ。３月５日、金正恩朝鮮労働党委員長は非核化の意志を表明した。その条件が北朝鮮への敵視政策と軍事的脅威の除去であり、判断の主体は北朝鮮にある。
今、朝鮮半島は休戦協定体制のもとにある。休戦は終戦ではない、本質的には戦争状態の一形態といわねばならない。それは相互敵視、相互不信の構造なのだ。非核化実現の条件を満たすためには休戦協定を平和協定に替えることや在韓米軍の撤退、米国の長距離核ミサイルの削減などを要求してくるだろう。いずれもトランプ米政権が飲めるものではない。
北朝鮮は、体制の維持と半島統一の主導権を握るために核・ミサイル開発を継続してきた。金氏の米朝首脳会談提案は「最後の挑戦」である。
米国は非核化の具体的行動を要求する。それは核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察の受け入れである。それができなければ会談は決裂する。
トランプ米大統領は５月までに行うと公表した首脳会談の準備に取り掛かっている。まず、政権の人事措置を行った。ティラーソン国務長官（ 13日）、マクマスター大統領補佐官（22日）の更迭がすでに発表されている。後任指名されたのは、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官（国務長官に）、ボルトン元国連大使（大統領安全保障担当補佐官）であり、いずれも対北強硬派である。米朝首脳会談が、一転危機に暗転する可能性を秘めている。
中国は、「衣の下の鎧」が露見しつつある。米国を初めとする先進民主主義国家の、「関与すれば民主化する」との期待は完全に崩れ去った。昨年の党大会、今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、「習近平思想」が党規約と憲法に明記されたのだ。習近平国家主席は独裁者「毛沢東」に近づいている。
さらに全人代では国家主席と副主席の再選制限条項が削除され、主席終身制に道を開いている。そして、就任１期目から習氏の右腕として「反腐敗」闘争を主導してきた王岐山氏が副主席として、「右腕」に返り咲いた。反腐敗闘争は、政敵派閥（江沢民派、胡錦涛派）の力を徹底的にそいできた。反腐敗は、人民の、党への信頼と権力闘争の手段となっている。全人代での改憲により「国家監察委員会」が新設され、闘争の継続と一層の徹底路線が明らかになった。
李克強首相は再任されたが、王岐山氏の副主席の選任で、中国は「習・王」体制となる。李氏の影は一層薄くなっていく。「個人独裁」のもと中国は、核心的利益である台湾、南シナ海、尖閣諸島の「回収」に全力を注ぐこととなるだろう。
勝共思想武装と防衛力の充実を
共産主義は国際共産主義から民族共産主義へと移り、国家破綻を恐れる共産党は独裁を異常なまでに強化している。その非人間性（人権軽視、無視）は頂点に達しつつある。さらに、周辺諸国の、体制共産主義国家（レーニン主義国家）、中国、北朝鮮への警戒心は高まっている。
共産主義は人間疎外の克服を目指した。人間が人間らしく生きることができる社会の実現だ。しかしその思想と実践は、神と宗教を排除し、既存の価値観が凝縮する家庭の崩壊が不可欠であるとする。結果は伝統的価値の破壊と独裁だった。共産主義との闘いは思想的信念の闘いである。「侵略性」への対備は勝共（共産主義に勝る）思想武装と防衛力の充実でなければならない。この信念を共有して日米韓が連携し朝鮮半島と東アジアで決着をつけなければならないのだ。
思想新聞掲載のニュースは本紙にて ーー
４月1日号 会長メッセージ ／ 国際勝共連合５０年史 ／ 主張「１８歳成人 義務と責任を育め」 etc
