左翼の反国旗国歌闘争を許すな

 思想新聞8月1日号の主張「左翼の反国旗国歌闘争を許すな」を掲載します。
君が代不起立を「支援するような」論調の朝日新聞記事(7/19)

東京都の主張が最高裁で認められ逆転勝訴

 東京都立高校の左翼系の元教職員が東京都と争っていた「国旗国歌訴訟」に決着がついた。元教職員は卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴え1、2審では都に賠償を命じる判決を下していた。

 これに対して最高裁は7月19日、東京都の判断が不合理とは言えないとして同判決を取り消し、元教職員の訴えを退けた。下級審判決は国歌国旗を著しく軽視していただけに最高裁の判断は歓迎される。全国の教委は左翼系教師らの反国旗国歌闘争に厳しく臨むべきだ。

 日教組に属する元教職員22人は2006年度から08年度にかけて校長の服務命令に反し卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかった。それで都教委は不起立教師らを退職後に嘱託職員として採用しなかった。

 

 これに対して元教師らは違憲・違法として提訴した。東京地裁は08年、起立の職務命令を合憲としながらも「起立と斉唱の職務命令は、教育指導に関する他の命令と比べ、とりわけ重大とはいえない」などと国旗国歌を著しく軽視し、不採用は裁量権を逸脱しているとして都に賠償を命じた。

 今回、最高裁第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」との判断を示し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けた。当然の判決である。

 

左翼系教員が学校行事を「反国家闘争」に利用してきた。

 不起立教師らは職務命令違反で処分を受けても何ら反省せず、違憲だとして正当化しており、再雇用されれば再び、職務命令に背くのは明らかで、再雇用を拒否した都教委の判断は正当だ。不起立教師らは下級審判決に便乗し都教委の職務命令を撤回させる好機と捉え、不起立でも「実害」はないとして式典での不起立を呼びかけてきた。

 最高裁判決後の会見でも元教師は「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じる」と話しており(NHKニュース)、訴訟がイデオロギーに基づく反国家闘争であることは明白である。全国の教委は最高裁判決を根拠に職務命令違反には厳正に対処していくべきである。

 

 これを機に我々は改めて国旗国歌の意義を強調しておきたい。国旗国歌はその国の歴史と伝統をシンボル化したもので、国と国民を愛する象徴的行為が国旗掲揚、国歌斉唱である。諸外国では学校のみならず、さまざまな式典で行われ、違和感は持たれていない。

 むしろ国旗国歌を尊重しない行為は国民への侮蔑と見なされ、非難の対象となる。それほど大切なものと認識するので、他国の国旗国歌も尊重するようになり、そこから国家間の友好、真の国際関係が生まれる。国際社会ではそう捉えるのが常識である。このことは先のワールドカップでの国旗掲揚、国歌斉唱でも明らかだろう。

 

  国旗「日の丸」は古来、国の象徴として使われてきた。近代国家となった明治初めに日本の商船に国旗として掲げることを決め、1899(明治32)年の船舶法で国際法に基づき掲揚を義務付けた。国家「君が代」の歌詞は「古今和歌集」、曲は1880(明治13)年に作られ、国歌として斉唱されてきた。いずれも慣習法として正当性を有し、国際社会でも国旗国歌と認められてきた。

 ところが、わが国では戦後、日教組や左翼政党が「侵略のシンボル」「法的根拠がない」などと称し反対闘争を繰り広げ、広島県の高校長が自殺に追い込まれる事件も起こった。それで国旗国歌法案を国会に上程され、1999年(平成11年)に衆参国会議員の4分の3以上が賛成する圧倒的支持で可決成立した。

 

子供らに国旗国歌の意義を伝えよう

 当時、菅直人衆院議員らは国旗国歌法から国歌「君が代」を削除する修正案を提出し(当然、否決)、「君が代」潰つぶしに狂奔した。民主党議員のうち枝野幸男・現立憲民主党代表や辻元清美国会対策委員長ら46人が国旗国歌法に反対した。

 2006年の改正教育基本法は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とし、学習指導要綱で国旗掲揚・国歌斉唱の徹底指導が明示された。

 それは子供らが自国の歴史と伝統を継承し、国民としてのアイデンティティー(同一性)を形成し、同時に他国の国旗国歌を尊び、国際社会での平和的態度の在り方を身に付けるためである。

 ところが、一部の国立大学では左翼労組や学者の主張に屈し式典で国旗掲揚・国歌斉唱を拒んでいる。こうした反国家闘争は断じて許されない。教育基本法の精神を守り、小中高で育まれてきた国旗国歌への正しい理解を大学も継承しなければならない。海外からの留学生も国旗国歌抜きの式典に違和感を抱いており、わが国の威信を著しく傷つけている。

 今回の最高裁判決を機に左翼の反国旗国歌闘争に終止符を打たせよう。

思想新聞掲載のニュースは本紙にて ーー

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