沖縄知事選 基地移設問題に決着を

 翁長雄志沖縄県知事が8月8日午後、すい臓がんの為、浦添市の病院で急逝した。その結果、県知事選挙は前倒しとなり、9月13日告示、30日投開票となった。自由民主党、公明党、日本維新の会が推す佐喜眞淳(さきま・あつし)前宜野湾市長と「オール沖縄」が推す玉城(たまき)デニー衆議院議員(自由党)の闘いとなる。両陣営ともに遅れている態勢づくりに全力を挙げる。

玉城陣営「オール沖縄」主催の集会では 極左暴力集団「革マル派」のチラシが堂々と撒かれている

実態なき「オール沖縄」。共産党の主導に拒否反応

 

 「オール沖縄」は揺れている。すでに「オール」の実体はないに等しい。今年2月、名護市長選で辺野古移設に反対していた現職が落選。その後、「金秀グループ」の呉屋守将会長が「オール沖縄会議」の共同代表を辞任した。革新色が強くなっていることに対する不満からといわれている。

 さらに3月の石垣市長選でも敗北。その後、県内ホテル大手の「かりゆしグループ」が4月3日、「オール沖縄」を脱退した。背景には、政党色が強くなりすぎたことに対する不満があるという。次期県知事選は自主投票の立場で臨むことを明言している。

 そして4月の沖縄市長選挙でも「オール沖縄」候補は落選した。今年に入って1月の南城市長選以外、主要な首長選挙は3連敗したのだ。発足から約4年。共産党は県議選などで議席を伸ばした。一方、保守系議員は共産党に押される形で軒並み落選した。肌が合わないと感じた上記の企業や議員が離脱していったのである。

 

米国が中国覇権阻止へ。米議会で「国防権限法」が成立

 

 トランプ米大統領は8月13日、2019会計年度(18年10月から19年9月)の国防予算の大枠や国防方針などを定めた「国防権限法」に署名、成立させた。国防権限法は議会が策定したものである。

 内容は、中国への警戒感の高まりを反映し、予算、政策を通じ、トランプ政権が進める中国への対抗策を後押しする内容となっている。国防予算の総額は約7160憶ドル(約79兆円)で、この9年間では最大規模となった。

 さらに以下の内容が明記された。①中国通信大手の利用禁止(米政府機関が中国の通信大手「中興通訊(ZTE)」と「華為技術(ファーウェイ)」のサービスや機器を利用することを禁じた)②多国間練習からの中国締め出し(米海軍主催の環太平洋合同演習・リムパックへの中国の参加を禁止)③台湾の防衛能力向上を支援④対米投資の審査の厳格化⑤将来的な縮小を模索する在韓米軍(2万8500人規模)については、すくなくとも2万2000人規模を維持する、などである。

 中国への強硬姿勢をこれほど鮮明にしたことはないだろう。当然中国側は強く米国に抗議した。

 米中対立は激化する。中国の狙いは南シナ海、東シナ海を抑えて台湾統一を実現すること。そして南西諸島を含む第1列島線を越えて西太平洋の覇権を確かなものとすることである。。焦点は尖閣・沖縄だ。翁長知事、オール沖縄が言うように「辺野古新基地建設は、アジアの緊張緩和の流れに逆行している」という認識は完全に間違っている。

 

佐喜眞氏勝利で、普天間から辺野古への基地移設問題に決着を

 

 佐喜眞淳前市長は8月14日、記者会見を行って知事選立候補を正式に表明した。辺野古移設については「政策発表の段階でお答えしたい」と述べた。会見では、一人当たり県民所得、若者の正規雇用率、子供の貧困率、学力など、全国最低レベルの沖縄県の現状を列挙し、「こういった施策は沖縄だけではできない。国との関係を改めて構築することは欠かせない」と語っている。

 今、沖縄「惑星直列」という言葉が出ているという。内閣、沖縄県知事、名護市長、宜野湾市長の4者が一致することが、普天間から辺野古への基地移設問題の決着につながるからだ。ただそれは、辺野古移設の現行計画が決まって以降、一度も実現していない。今こそ、力を結集しよう。

思想新聞掲載のニュースは本紙にて ーー

9月1日号 靖国神社で戦没者追悼集会 / 主張「総裁選、自民党は挙党で改憲に立ち向かえ」 /  米中貿易戦争「中国に勝ち目はない」 etc

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