「テロ等準備罪」のポイント解説

 

「テロ等準備罪のポイント解説」のチラシです。
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 「テロ等準備罪(改正組織犯罪処罰法、共謀罪とも表現される)の廃止を求める請願書」が共産党員によって各地の市議会に提出されるなど、国際テロの未然防止につながる「テロ等準備罪」について筋違いの攻撃を繰り返しています。

 テロ等準備罪は6月15日に成立、その翌月7月11日には、各国が協力して組織犯罪やテロと対抗する「国際組織犯罪防止条約」を世界188番目に締結できました。

 また、テロ等準備罪が成立したことを受けて、日本の調査捕鯨に対する妨害活動や和歌山県大地町でイルカ漁に対して妨害活動を行ってきた、過激な環境保護団体の シー・シェパードが、日本への妨害活動を止めるなどの成果がでています。

 テロ等準備罪の意義を国民に正しく伝えていく活動が重要だと考え、上記チラシを作成しました。ぜひご活用下さい。

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