北朝鮮有事の兆候次々に、国難に真摯な議論で向き合え

 アメリカが、北朝鮮への武力行使を行うのではないかという兆候が、多数現れてきています。

 まずは米軍B1B爆撃機、通称「死の白鳥」の登場です。

   同機は超音速(マッハ1.25)、超低空で飛行するため、レーダーに予測が困難です。また最新鋭の電子機器が搭載されており、目標を確実に爆破することができます。爆弾やミサイルの搭載可能量は56tで、コンクリートを貫通し、地下施設を破壊する「バンカーバスター」も含まれます。このB1Bが、ソウルで10月21日に行われた航空ショーに参加しました。グアムから約2時間で到着し、韓国軍機の護衛を受けながら到着しました。

 その同じ日、アメリカの原子力空母のロナルド・レーガンが、釜山でメディアに公開されました。朝鮮半島周辺で韓国軍艦約40隻と合同軍事演習を行った直後のタイミングで、約70機の戦闘機を積んでいました。

 

 さらに同日、ある米メディアが、複数のトランプ政権の高官の非公式の見解として次の内容を伝えました。

 「核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性がある。韓国に個人資産を持つ人々は真剣に受け止めるべきだ。資産を移動させることを勧める」

 同じ内容の勧告が、北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織(NGO)に対しても非公式に伝えられたといいます。有事が起きれば北朝鮮側に人質として拘束される恐れがあるため、早期の脱出を勧告しているという訳です。

 

 もちろん北朝鮮問題を対話で解決できればベストです。しかし北朝鮮は数十年にわたって諸外国を騙し、核ミサイル開発を進めてきました。脅威に屈して安易に対話のハードルを下げれば、さらなる猶予を与えるだけであるのは確実です。もし核ミサイル開発が完成すれば、さらにその兵器が世界中のテロリスト、テロ支援国家に売り渡される可能性もありません。これ以上、国際社会を危険に晒すことは許されません。

 アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本は国家を左右する難題に多数直面することになります。「自衛隊は違憲だ」「安保法制は違憲だ」などの主張で議論がかみ合わなければ、国家の安全保障が大きく損なわれるかもしれません。その意味で、今回の安倍総理が「国難突破解散」を掲げて大勝したことには大きな意味があります。政府と国会は国民の意思を受け、国家と国民を守るための具体的な議論を真摯に進めてもらいたいと思います。

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