共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

勝共運動による救国救世

新年のご挨拶・活動方針

せめぎ合うアジア、日本外交の正念場

国際勝共連合 会長 太田洪量

新年明けましておめでとうございます。
 戦後70年が過ぎ去り、あっという間に72年目を迎えました。昨年の産経新聞1月1日号1面トップに、中西輝政京都大学名誉教授の論文が掲載されていました。日く、「現在の世界の無秩序状態は米国の湾岸戦争から始まった」との趣旨だったと記憶しています。
 米国は、1980年11月の大統領選でレーガン候補が勝利し、同政権2期8年、そしてブッシュ大統嶺と共和党政権が続いていました。長期にわたる対ソ強硬路線のもと、89年12月、地中海マルタ島のブッシュ・ゴルバチョフ会談でソ連側は白旗を揚げました。ここに米ソ冷戦が終了したのです。
 中西名誉教授の論文では、「ゴルバチョフも米国がイラク・フセインに武力を用いることに反対し、交渉で解決できると主張していた。なんと、当のブッシュ自身も武力を行使しなくとも解決できることは知っていた。なのに何故武力を用いたのか。力を見せ付けたかったからである」と、ありました。
 結局ここから、9・11さらにはイラク戦争へとつながったと見ていいでしょう。トランプ次期大統領のことを、レーガン元大統領に喩えるのは、その経済政策にもよるでしょうが、湾岸戦争、イラク戦争前の米国に戻して欲しい、との無意識の願望がこめられているのではないかとも読み取れます。
 結局、米国にしろ、日本にしろ、韓国にしろ、戦後歴史の負の遺産を抱え苦悩しているといっても過言ではありません。

日本を見てみましょう。戦後間もないころの不安定な時代を除き、吉田茂政権以降で調査すると、福田起夫、大平正芳両政権は2年以内で終わっていますが、他の政権は2年を超えています。それも、福田政権は2年に17日足らないだけ、大平政権にしても亡くなられた為に短くなったのでした。
 ところが、竹下登政権の時から2年未満の政権が、竹下宇野、宮沢、細川、羽田、村山、小渕、森と8代あります。この間、1政権の平均が1年4カ月と極端に短くなりました。竹下政権は1987年11月6日から89年6月3日まででした。昭和天皇が崩御されたのが89年1月7日。また、バブル景気が頂点に達していた時期も丁度重なりますから、竹下政権の時はまさに時代の分かれ目だったと言えるでしょう。
 竹下首相は、就任直後中国を訪問し大歓迎を受け、懸念されていた外交も成功し、順風万帆に見え、誰しもが長期政権になると予想していました。しかし、リクルート事件で失速。ここから日本政界の一大迷走が始まります。本来は、バブル景気に対する徹底的研究と抜本的対策を講じていかねばならない時期に、政治に一大混乱が生じたのです。
 現安倍晋三政権が、デフレ脱却を旗印に、世界中から優秀な経済学者を招聘し、必死になって闘っている。それもこの時代の負の遺産を精算せんがためという見方は、穿ったものでしょうか。

一方韓国はどうでしょうか。戦後、反共・反日の李承晩政権は腐敗が進み、1960年の学生革命によって倒されました。その翌年の61年5月19日、軍事クーデターで朴正熙政権が樹立されました。朴正熙大統領は、日本と国交回復をし、その際の経済協力資金で韓国経済を再建するしかないと判断し、65年日韓国交は樹立されたのです。
 朴政権の後、全斗換政権、慮泰愚政権と軍人大統領が93年2月24日まで続きます。この間北朝鮮は、68年1月、31人のゲリラによる青瓦台襲撃事件、74年8月15日の朴大統領暗殺未遂(陸英修大統領夫人略奪事代83年10月9日、ビルマ・ラングーンでの全大統領暗殺未遂(4人の韓国長官は爆死)事件、87年11月29日の大韓航空機爆破事件と、テロ事件を繰り返し、韓国共産化を狙った事件を引き起こしました。従って、韓国軍事政権が取らざるを得なかった外交安保政策は、親米、親日、反北、反共だったのです。
 92年大統領選で勝利した金泳三政権から文民時代が始まります。この文民政権は、いわばアンチ・軍人政権ですから、多少色の濃淡はあっても反米、反日、親北、容共に偏ってきます。特に98年から2003年までの金大中大統領は親北政策をとり、03年から08年までの盧武鉉政権は、徹底した反日親北政策をとりました。この間、教職員組合は左傾化、歴史教科書も反軍事政権、反日、親北と左傾化していったのです。
 李明博大統領になって、やっと保守系文民政権が誕生したのですが、経済人出身ということもあって、左翼勢力との闘いはほとんどなされませんでした。しかし、朴槿恵大統領になって全国教職員組合の解散、左傾化した歴史教科書を改善するための国定化等々、15年以上続いてきた左翼的思想及び団体との闘いを展開したのです。
 そして、日韓慰安婦問題政府間合意、高高度地域防衛ミサイルシステム(THAAD)導入、日韓軍事情報包括保護協定締結と、中国や北朝鮮および韓国内左翼勢力が最も忌み嫌うことを実行したのです。
 本来ならば、ソ連崩壊時、すなわち軍事政権時代末期が米国、日本と一緒になって南北統一を成就するチャンスだったといえるでしょう。確かに韓国の場合複雑に見えますが、歴史的に振り返ると、歴代政権の負の遺産を大きく背負って苦悶している韓国の姿が浮かびあがってくるのです。

このように眺めてくると、安倍政権が掲げる目標、行っていることは戦後日本政治の負の遺産を着実に清算しようとしていることがよくわかります。米国トランプ政権も米国の建国精神を見失い、神を見失いかけた米国、そして湾岸戦争、イラク戦争と、誤ってしまった米国の戦後政治の負の遺産を徐々に取り除いてくれるのではとの希望が見えてきています。もちろんそう簡単ではありませんが、安倍総理の真珠湾訪問、その後の安倍・トランプ会談に大いに期待したいところです。
 問題は韓国です。朴槿恵大統領の非に乗じて中国、北朝鮮は水面下に隠れながら左翼勢力を扇動し、大統領の弾劾、次期左翼政権の誕生を狙っています。
 まさに韓国が、日米対中朝のせめぎあいの最前線になっています。日本は、米国と徹底して協調しながら、親日・親米政権が誕生するように、決して感情的にならず、冷静に知恵を絞りながら、あらゆるパイプを使って行っていくことが肝要です。そういう意味で本年は、日本の外交能力を見せうる正念場の年とも言えるでしょう。

平成29年 五大標語
救国救世基盤を造成しよう
日米韓結束でアジア太平洋を守ろう
中国共産党の覇権主義を許すな
内外に浸透する共産主義との闘いを強化しよう
新憲法制定のための論議を推進しよう
国際勝共連合 運動方針
国際共産主義の脅威からわが国の平和と安全を守るため、防衛力強化、スパイ防止法制定など安全保障体制を確立する
新法制定のための論議を推進しよう
家庭崩壊をたくらむ文化共産主義の策動を明らかにし、民法改悪の動き等を阻止する
「思想新聞」「世界思想」「情報パック」等、機関紙誌及び会員を拡大するとともに、「世界平和連合」各都道府県連合会と連携し諸活動を展開する
世界平和連合 運動方針
日本、韓国、米国との結束を強化し、太平洋島嶼国間の連携を促し、世界平和の為の安定的な基盤を確立する
国際ハイウェイ、日韓トンネルなどのプロジェクトを通じて、韓半島の平和統一、アジアと世界の平和実現を促進する
国連の刷新、強化を通じ地球規模の諸問題の解決に取り組む
宗教的情操の涵養および家庭基盤の充実による教育再生実現を目指し、青少年健全育成基本法制定を促進する
会員拡大及び「世界思想」「情報パック」等の拡大により活動基盤の拡充をはかる

2017年1月1日

新たな天地の気運を受けて進め

国際勝共連合 会長 太田洪量

新年明けましておめでとうございます。昨年は戦後70年、まさに節目の年でありました。昨年の年頭の辞で、7数の意味について紹介いたしました。「天地の気運」は天地完全数である7もしくは70で一回りしますので、昨年起きた出来事を見ると、戦後処理の失敗が原因となり、悪果として結実した一年であったとの感を強く致します。過激派組織「イスラム国」(IS)のテロ、性倫理の被綻、共産党独裁国家・中国の覇権拡大の順で辿ってみてみます。
 昨年、ISのテロは激化の一途を辿りました。1月7日、仏週刊新聞「シャルリー・エブド」を攻撃、1月20日、後藤健二さん、湯川遥菜さん誘拐、…10月31日、ロシア航空機爆破、11月13日、パリ同時多発テロ。これに対してロシア、フランス、英国等がISへの攻撃を強化しました。彼らはグローバル・ジハードを叫び、日本でも5月の伊勢志摩サミット時のテロ対策等、緊迫度を増してきています。

 今日の、アラブ・イスラム勢力とユダヤ、欧米・キリスト教勢力との対立は1947年11月29日に始まったとみることができます。その日、第1次大戦後英国の委任統治となっていたパレスチナ地域の分割案を、賛成33、反対13、棄権10で国連が承認しました。その内容は、住民の割合はユダヤ人1/3、アラブ人2/3だったのですが、逆に56・5%の土地がユダヤ人に、43・5%がアラブ人と定められ、圧倒的にユダヤ有利の案でした。
 国内選挙でユダヤ人の票獲得を狙う米国大統領のトルーマンの圧力と、その一方でユダヤ人を国内から放出したい米国、ソ連、フランス、ブラジル(いずれも元々キリスト教圏)の思惑があったと言われています。英国は、第1次世界大戦時の戦費をユダヤ人豪商ロスチャイルドから支援を受ける際、ユダヤ人国家の建設を約束したことで批判されていたため、棄権しています。
 1069年から始まった十字軍戦役が有名ですが、キリスト教とアラブ・イスラム勢力との戦いは千年以上続いてきたものです。またユダヤとアラブとの葛藤・対立も紀元前ユダヤがエジプトで苦役を強いられたとき以来のことです。そういう世界史的にみて極めて複雑で難解な問題を処理するには、上記の戦後処理は軽薄・浅慮だったと言わざるを得ません。

 次に性モラル・家庭崩壊の状況はどうだったでしょうか。現在同性婚を認めている国は23ヵ国です。そのうち米国は昨年6月26日、最高裁で同性婚を憲法上認められる権利であると決定しました。一方日本では、3月31日「同性パートナーシップ条例」が東京・渋谷区議会で可決され、この動きは全国に波及しつつあります。
 第2次世界大戦を指導した米国大統領、フランクリン・ルーズベルトは妻以外に女性秘書との関係を続けていました。彼の最期を看取ったのもその女性でした。彼の妻エレノア・ルーズベルトもその事実を知って認めており、彼女も別の男性がいて、それも大統領は周知のことでしたりそれどころか彼女は同性愛者であったと言われています。しかも彼女は強い人権論者であり、国連の米国代表として国連創設に関わっているのです。
 第2次世界大戦終了時の米国大統領夫妻であるが故に問題なのです。当時の米国は、唯一の核爆弾を有する国であり、経済的・政治的・軍事的に圧倒的な力を有し、戦後の世界体制を思うとおりに決定できる立場にあったからです。自分の生き方というものは、どこかで政策に影響を与えます。

 最後に共産主義国家・中国の動向です。昨年6月29日、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定締結式が北京で行われました。創設メンバーは57ヵ国に上りました。7月中旬には、西部地域に作っている台湾総督府の模型を中国軍が攻撃する演習を行い、メディアで発表し、総統選挙を控える台湾を露骨に「脅迫」しています。そして11月30日には、国際通貨基金(IMF)理事会で中国元の特別引き出し権(SDR)の構成通貨入りが決定し、国際通過として踏み出したのです。
 しかし、6月には上海株価が30%も下落、その後の中国政府の株価操作への直接介入と人民元コントロールの迷走ぶりは、中国実体経済の崩落現象が白日のもとにさらされました。総負債総額は3千兆円うち企業の負債額は1400兆円を超え、貿易総額も8ヵ月間前年同期を10%前後下回ったのです。
 これに対する日米は、9月19日新安保法制が日本で成立。10月27日には米国イージス艦「ラッセン」が南シナ海を航行。11月5日には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を大筋合意に導きました。
 戦後処理における最大の失敗は、共産主義に対するものだったと言えます。米国大統領ルーズベルト及びトルーマンの失政により北方領土はソ連領となり、朝鮮半島は分断され、中国大陸は共産化され、今や米中新「冷戦」時代といわれています。共産主義の本質を理解しえず、その対応を誤った結果といわねばならないのです。

 本年は丙申の年。丙とは「ひのえ」(火の兄)と言われ、「明らか」とか「盛んに燃えさかる」の意になります。申は、意見を述べる以外に、伸びる-すなわち物事が進歩発展し、成熟に至るまでの伸びを表す意味となります。
 これらを考慮すると、イスラム過激派のテロ、それらによる難民問題は拡大し、昨年表面に吹き出てきた中国経済の崩壊現象は一気に進むでしょう。また同性婚認定等の動きも深刻化していくに違いありません。
 しかし、70年で一回りしましたので、新しく出発する初めが本年に当たります。70年前の失敗の根源にさかのぼり、正しい考え方・人間観・世界観に立ち、毅然として解決の道の第1歩を踏み出していくべきです。中国共産党が、かつて(旧)ソ連のゴルバチョフが行った「民主化」に踏み出すべき時です。それが不可能であれば、中国共産党独裁体制は別の形で崩壊へと進むことになるでしょう。
 新年を迎え皆様方の限りないご多幸、ご発展を祈願しながら、年頭の挨拶といたします。

平成28年 五大標語
国難に備えよう
日韓米結束でアジア太平洋を守ろう
中国共産党の覇権主義をゆるすな
内外に浸透する共産主義との闘いを強化しよう
新憲法制定のための論議を推進しよう
国際勝共連合 運動方針
啓蒙や研修を通じて勝共・頭翼思想の定着をはかる。
国際共産主義の脅威からわが国の平和と安全を守るため、防衛力強化、スパイ防止法制定など安全保障体制を確立する。
文化共産主義の拠点である国連の抜本的改革を目指す。
新法制定のための論議を推進しよう。
家庭崩壊をたくらむ文化共産主義の策動を明らかにし、民法改悪の動き等を阻止する。
2016年政治決戦を勝利し、勝共運動の政治基盤を確立する。
「思想新聞」「世界思想」「情報パック」等、機関紙誌及び会員を拡大するとともに、「世界平和連合」各都道府県連合会と連携し諸活動を展開する。

2016年1月1日

天の時と我々のなすべきこと

国際勝共連合 会長 太田洪量

全国の会員の皆様、読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。『天の時、地の利、人の和』との言葉がありますが、このうち「地の利」はいつでも享受できるものです。また「人の和」も人間の努力次第で可能なものですが、「天の時」だけは、人の力だけではどうすることもできないものです。
 旧約聖書の伝道の書第3章には、「天が下のすべての事には季節があり、すべてのわざには時がある。生るるに時があり、死ぬるに時があり、植えるに時があり、植えたものを抜くに時があり、殺すに時があり、いやすに時があり、こわすに時があり、建てるに時があり、泣くに時があり、笑うに時があり、悲しむに時があり、踊るに時があり、石を投げるに時があり、石を集めるに時があり、抱くに時があり、抱くことをやめるに時があり、捜すに時があり、失うに時があり、保つに時があり、捨てるに時があり、裂くに時があり、縫うに時があり、黙るに時があり、語るに時があり、愛するに時があり、憎むに時があり、戦うに時があり、和らぐに時がある」とあります。
 今年を如何なる「時」と見るか。最も重要な課題です。戦後70年。7数、70数は古来『七転び八起き』と言われてきたように、あることを一旦終わらせて8数で新しく再出発するということ、すなわち、7、70は完結することを表す数です。
 そもそも3数は、過去・現在・未来の時間性を表す「天の数」と呼ばれたものであり、4数は東西南北の四方性を有する空間性を表す「地の数」と呼ばれたもので、この3と4を合わせた7数は「天地完全数」と言われるものです。

 昨年末の総選挙で日本共産党の躍進が目立ちました。自民党への批判票が集まったからだと言われています。問題は「日本共産党」という党名です。彼らがそれを維持している限りは、共産主義を放棄していないということです。共産主義は、哲学としての弁証法的唯物論、歴史観としての唯物史観、経済理論としての労働価値説・剰余価値説に裏付けられたマルクス経済学によって成り立っています。そのうち、マルクス経済理論は、ソ連経済の失敗により、中国もその他の社会主義国も基本的には放棄しています。最近、資本主義では格差が拡大するとの論が出てきていますが、だからと言ってマルクス経済学に戻れとの論はないし、また成り立ちません。
 従って、共産主義の問題点はマルクス経済理論にあるのではなく、哲学と歴史観にあるのです。それによると、彼らは神や霊魂の存在を一切認めず、人間の尊厳性や崇高性に対して何の根拠も与えていません。人間は労働によって猿から進化してきたと考え、労働を至上のものと捉えています。労働せざる者は人間でなく人権も認めていません。
 この論により、彼らは大量虐殺を正当化してきたのです。更に闘争によって全ての事物は発展するとの弁証法的唯物論を人類社会に適用し、支配者と被支配者との階級闘争により歴史は発展し、それも量より質への転化が突然行われるとの論により、暴力革命を理論的に正当化しているのです。共産主義の残虐非道性は、上述してきたように、感情的に切れて暴力を振るったとか、殺人を犯してしまったとかということではありません。それらを理論的に正当化してしまっているという点なのです。従って、彼らには、それらを犯してしまったとしても何の反省も後悔の念も生じて来ないのです。共産主義の誤謬性を知った時に初めて生まれてくるのです。
 共産主義は、「能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」とのユートピアを目指しながら、実際は何の自由も平等もないとんでもない社会をつくり上げてきたのです。まさに、「羊の仮面をかぶった狼」であり、「真のふりをした偽り」であるのです。宗教的にいえば、共産主義は『悪魔の思想・主義』なのです。
 故に共産主義は、「天地完全数」である7数、70数を絶対に越えることができません。国際勝共連合創設者文鮮明総裁は、上記の根拠に基づいて、ソ連共産主義打倒のために成しうるすべての事を為しながら、1985年スイス・ジュネーブで開催された世界平和教授協議会総会で「迫りくるソ連帝国の崩壊」を宣言されたのです。悪魔・共産主義は6数までは侵害できますが、7数、70数は越えられないのです。

 以上の観点に立つと、我々は2つのことに全力を注ぐべきであることが見えてきます。一つは、国連の抜本的改革です。国連は1945年2月ヤルタ会談で、米国ルーズベルト大統喝英国チャーチル首相ソ連スターリン書記長により基本的合意がなされ、1945年10月24日に発足しました。ちょうど本年度で70周年目を迎えるのです。我々の観点から言えば、悪魔・共産主義の国家は、そこに加えるべきではなかったのです。
 安保理事会で重要な議題に拒否権を使ってきたのが、ソ連(ロシア)、中国のみであったことを見れば明らかでしょう。時の米国大統領ルーズベルトが共産主義の悪魔性を見抜けなかったが故に、ソ連の加入のみならず、安保理事会の常任理事国として認めてしまったのです。国連は再出発しなければならない時を迎えています。敵国条項の削除、安全保障理事会の改革は言うまでもなく抜本的変革をしなければなりません。それが不可能であれば、別の道を模索する必要もあるでしょう。
 二つ目は、中華人民共和国の共産党独裁体制崩壊を宣言しなければなりません。同国は、1949年10月1日に建国されました。あと4年で70年を迎えます。今からその崩壊を宣言し、成し得るすべての事を為しながら、理想的には政治的ソフトランディングを通して崩壊させなければなりません。
 新年を迎え皆様方の限りないご多幸、ご発展を祈願しながら、年頭の挨拶といたします。

平成27年 五大標語
国難に備えよう
日韓米結束でアジア太平洋を守ろう
中国共産党の覇権主義をゆるすな
内外に浸透する共産主義との闘いを強化しよう
新憲法制定のための論議を推進しよう
国際勝共連合 運動方針
啓蒙や研修を通じて勝共・頭翼思想の定着をはかる。
国際共産主義の脅威からわが国の平和と安全を守るため、防衛力強化、スパイ防止法制定など安全保障体制を確立する。
文化共産主義の拠点である国連の抜本的改革を目指す。
新法制定のための論議を推進しよう。
家庭崩壊をたくらむ文化共産主義の策動を明らかにし、民法改悪の動き等を阻止する。
2015年政治決戦を勝利し、勝共運動の政治基盤を確立する。
「思想新聞」「世界思想」等、機関紙誌及び会員を拡大するとともに、「世界平和連合」各都道府県連合会と連携し、諸活動を展開する。

2015年1月1日

日米韓の結束で中国暴走に備える態勢づくりを

国際勝共連合 会長 太田洪量

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 平成26年、甲午の年が明けました。歴史を振り返りますと、昭和29(1954)年と明治27(1894)年が甲午の年でありました。明治27年は日清戦争が勃発しております。朝鮮で起きた甲午農民戦争を契機として、同国の主導権を巡り日清両国が激突。また昭和29年には、米国アイゼンハワー大統領が米軍沖縄基地の無期限保持を宣言し、さらに日米両政府は日米相互防衛援助協定(MSA協定)に調印。日本政府は憲法9条について自衛権保持と自衛隊を合憲とする統一解釈を発表するとともに防衛庁設置法、自衛隊法、MSA協定に伴う秘密保護法を布告しています。いずれもわが国の進路を左右する極めて重要な一年でありました。
 今年はどうでしょうか? 昨年11月、中国が突然東シナ海に防空識別圏を一方的に設定しました。親中姿勢を維持してきた韓国もさすがにこれには反発。自国の防空識別圏を拡大し、米国と日本はこれを認定しています。韓国が従来通り中国寄りの立場を続けるのか、それとも日米との連携強化に転換するのか? そして米国が望むように日韓関係の改善の方向に進むのか、甲午の年の最大の外交課題となるでしょう。
 沖縄の普天間基地移転問題も本年山場を迎えます。このメッセージが掲載される頃には、仲井真弘多沖縄県知事が、政府の辺野古沖埋め立て申請に対する解答を出しているはずです。1月19日には、辺野古を抱える名護市長選挙が行われます。また、昨年11月27日には国家安全保障会議設置法、12月6日には特定秘密保護法が成立。前者は12月4日に始動し、後者は12月13日に公布(施行は一年後がめど)されました。いずれも、中国の脅威、および北朝鮮の動向に対処するために必要なものです。なかでも、中国をどう見るか、中国は今後どうなっていくのかという観点が最も重要になってくることを指摘しておきたいと思います。
 中国の政府系研究機閑、中国社会科学院は新年度のGDP(国内総生産)成長率を7.5%とする予想を発表しました。昨年12月10日から始まった共産党と政府による中央経済工作会議でこれを決定し、3月に開催される全国人民大会で発表される見通しです。日本や米国等の自由民主主義諸国でもその年のGDP成長率の予測を発表します。しかし中国では、中央経済工作会議が決定する―ここが中国経済構造のミソであり癌なのです。
 中央経済工作会議は、毎年末に開催され、翌年のマクロ経済政策を決定するうえで最も権威ある「風向き計」とされています。1年間の経済実績の総括、国内外の経済状況の変化への対応、マクロ経済発展計画の制定、翌年の経済業務等を決定します。参加者は、党中央・国務院と全国人民代表大会・全国政治協商会議の指導者、各省・自治区・直轄市党委員会政府や中央・国家機関各部門の主要責任者、軍隊の各軍区・兵種などの責任者、中央直轄関連企業の主要責任者等となっています。
 ソ連崩壊の根本原因はマルクス経済学にあります。つまり、物を生産するに要した平均労働時間によって物の価格が決定するとの、労働価値説に基づく経済体制にあります。中国は、鄭小平により、1978年12月第11期「三中全会」で改革開放路線に大転換、労働価値説を放棄しました。社会主義市場経済と銘打って目覚ましい経済発展を遂げてきましたが、2000年代に入ると、国家資本主義に変容してしまったのです。
 経済成長の牽引役が民間資本から国営企業及び地方政府に代わってきました。長年共産主義下にあった中国、しかも指導者層はすべて中国共産党幹部。彼らには、自由主義的な発想は無理だったのでしょう。国営企業や地方政府は中央が人事権を持ちコントロールしやすい、結局、マルクス経済学を捨てきれなかったソ連同様に中国はマルクス的発想、即ち労働時間のノルマの代わりに「GDP成長率のノルマ」を課すことを捨てなかったことに最大の問題があると考えられるのです。表向きは「ノルマ」という形式でなくても、成長率が低い地方政府の責任者は結果次第で解任、左遷されるのです。実体はノルマと同じです。そのノルマを課す会議が、前述の中央経済工作会議です。そのノルマを達成するために、水増し報告が行われ、滅茶苦茶な開発投資が続けられ、その資金源としてのシャドーバンキングや農民から土地使用権を安い価格で取り上げる、そこに党幹部の腐敗も生み出されるとの悪循環構造が構築されてきました。これらの根本的欠陥が是正されない限り、中国経済はますます厳しい状況に追い込まれていきます。社会は混乱し、大衆暴動やテロが頻発してくるでしょう。
 韓国が、中国が抱える経済・政治構造の根本的欠陥に気付く日はそう遠くないと思います。その時が、日韓関係改善の転機となるに違いありません。いずれにせよ、社会が混乱してくれば、中央は愛国心を煽るのが常套手段で軍部が暴走する危険性が増してきます。北朝鮮も混迷を深める中、米国が願う日韓関係改善を大きく前進させ、具体的には日韓防衛協定を締結させてまいりましよう。
 今年も各種の活動を通じて平和実現のビジョンと理念を啓蒙しながら、真の道義国家日本の創建を目指し全力を投入してまいります。なにとぞ旧年に倍する皆様のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

平成26年 五大標語
国難に備えよう
日韓米結束でアジア太平洋を守ろう
中国共産党の覇権主義をゆるすな
家庭破壊の共産主義から日本を守ろう
国際勝共連合 運動方針
啓蒙や研修を通じて勝共思想の定着をはかる。
国際共産主義の脅威からわが国の平和と安全を守るため、防衛力強化、スパイ防止法制定など安全保障体制を確立する。
文化共産主義の拠点である国連の抜本的改革を目指す。
保守再生で、新憲法を制定する。
家庭崩壊をたくらむ文化共産主義の策動を明らかにし、民法改悪の動き等を阻止する。
2014年政治決戦を勝利し、勝共運動の政治基盤を確立する。
「思想新聞」「世界思想」等、機関紙誌及び会員を拡大するとともに、「世界平和連合」各都道府県連合会と連携し、諸活動を展開する。

2014年1月1日

日韓米を基軸とする新時代の幕開けに。

国際勝共連合 会長 太田洪量

昨年9月には、本連合創設者の文鮮明総裁が逝去されました。人類、世界、アジア、日本が、そして一人の人間として如何に進むべきか、心情を込めて語っておられたお顔、お姿が瞼によみがえってきます。
 12月には梶栗玄太郎会長の逝去。「武士道とは死ぬことと見つけたり」の言葉通りの方でした。その3年間、日本は東日本大震災、尖閣をめぐる中国との軋轢、韓国との竹島問題等々、未曽有の内憂外患に襲われました。そういう中、本連合は「安全保障体制の強化」を中心軸に据え、国民運動を行ってまいりました。まだ十分とは言えませんが、成果を収めて来ることができましたのも、梶栗会長の命を賭した指導と会員各位の熱いサポート故と、心よりの哀悼と感謝の念を捧げる次第です。

歴史の流れは今、「環太平洋時代」!

歴史の流れとは偉大なものであります。誰もそのうねりに逆らえません。今は環太平洋時代。その覇権を中国は狙っていますが、不可能です。何故ならば、共産党独裁体制下、「自由」が抹殺されているからです。「自由」の本質は思想・信条の自由、すなわち信教の自由であります。それがないということは、「天」が介在できない、働けない、見放すしかないということになります。いずれ、中国共産党独裁体制は崩壊します。しかし、その前後の暴挙を抑止しなければなりません。そのために、本連合は「日韓米」を基軸とした「安保強化」運動を行ってまいりました。
 勿論、日米の間には普天間基地の辺野古移転、集団的自衛権そしてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)等解決しなければならない課題が残っています。しかし、地政学的観点から見れば、太平洋とユーラシア大陸の連結点に位置する、「島嶼国家」の代表である日本と「半島国家」の代表である韓国との連携強化こそ、その鍵を握っているのです。ここを見逃しては絶対いけないでしょう。
 歴史には、必ず文明の中心があります。地中海文明時代はイタリア半島。大西洋文明時代は、英国。太平洋時代は、米国から始まりますが、西に移動し、それが日本列島と韓半島になってきているのです。ロシアもそれを知っているがゆえに、極東シベリアの開発に力を入れようとしています。

日韓米を基軸とする新時代幕開けを!

従って日本は、安保では日韓防衛協定、経済的には日韓FTA〔自由貿易協定〕(EPA〔経済連携協定〕)締結及び日韓トンネルからシベリアを東に抜けてベーリング海峡にいたる国際幹線建設に全力を傾けるべきです。日韓は宿命的関係です。運命は変えることができますが、宿命はいわば天が定めたもの、変えることはできません。
 新しい年2013年を「日韓米を基軸とする新時代幕開け」の年にいたしましょう。今後とも御指導・御鞭撻のほど宜しくお願い致します。

平成25年 五大標語
国難に備えよう
日韓米結束でアジア太平洋を守ろう
中国共産党の覇権主義をゆるすな
家庭破壊の共産主義から日本を守ろう
保守再生で新憲法を制定しよう
国際勝共連合 運動方針
啓蒙や研修を通じて勝共思想の定着をはかる。
国際共産主義の脅威からわが国の平和と安全を守るため、防衛力強化、スパイ防止法制定など安全保障体制を確立する。
文化共産主義の拠点である国連の抜本的改革を目指す。
保守再生で、新憲法を制定する。
ジェンダーフリーや過激性教育、夫婦別姓、子供人権、自治基本条例等に潜む文化共産主義の策動を阻止し、男女共同参画社会基本法及び条例等を改廃する。
2013年政治決戦を勝利し、勝共運動の政治基盤を確立する。
「思想新聞」「世界思想」等、機関紙誌及び会員を拡大するとともに、「世界平和連合」各都道府県連合会と連携し、諸活動を展開する。

2013年1月1日

確固たる信念で未来を拓こう

国際勝共連合 会長 梶栗玄太郎

謹んで新年のお慶びを申し上げます。本連合の活動に対する皆様の暖かいご支援・ご協力に対し心より御礼申し上げます。
 初めに、昨年生起した東日本大震災を天警として、さらに米国をはじめとする多くの国々の援助を天佑として受け止め、アジアと世界の平和のために責任を果たす日本となるよう一層の精進を誓うものでございます。
 平成24年の幕が開けました。今年は、わが国を含む東アジア地域とこの地域に深く関わる重要な国々の指導者及び政権選択の年でございます。台湾の総統選挙、韓国の国会議員選挙と大統領選挙、ロシアの大統領選挙、中国の総書記の交代、米国の大統領選挙が行われます。当然国益が全面に押し出され、外交的、経済的衝突が表面化すると予想されております。加えて、北朝鮮は昨年末の金正日総書記の死去により、「強盛大国の大門をひらく」として位置づけた目標への対応や、金正恩後継体制の確立を巡り不安定化するでしょう。東アジアは世界の中で最も緊迫する地域となるのであります。このような緊迫と混乱の渦中においてわが国は確かな舵取りをすることができるのか。政治の現状を見れば、きわめて憂鬱にならざるを得ないのであります。

アジアと世界の最大の懸念は中国

我々は何をなすべきか。ここで私の所信を述べたいと思います。アジアと世界の最大の懸念は中華人民共和国の存在であります。驚異的な経済成長は世界経済の牽引役でもありますが、同時に驚くべき防衛力の増強と高圧的行動、力によって現状を変更し支配圏を拡大していく覇権的行動は周辺諸国の脅威となっております。小さな衝突が不測な事態に拡大することもあり得ます。
 冷戦の終焉は共産主義思想の終焉ではありませんでした。共産主義国がなくなったことでもありませんでした。東西対立の構造の終焉だったのです。中国は共産主義の国であり、中華思想と愛国主義でより強化された国家であるとの認識が必要であります。自国の防衛力は防衛的なものであると繰り返しますが、西欧列強により奪われた(中国が認識している)地域の回復のためには武力行使をためらわないのであります。
 脅威とは意図と能力(軍事力)を乗じた内容であるといわれますが、中国の意図は共産主義思想を基礎とする新中華秩序の形成、アジアの統合、さらには全世界を視野に入れた「和諧世界(調和の世界)」実現であるとの認識が必要であります。
 日本は今、重大な選択を迫られる時に備えなければなりません。備えなくして国を守ることはできず、戦いに勝利することほできないからです。
 第二次大戦後の冷戦下で世界共産化を防ぎ、核戦争を回避できたのは米国の力=防衛力によるところが最も大きかったのであります。冷戦終焉後の対テロ戦争においても同じことがいえます。「世界の警察国家」米国の財政事情が急激に悪化していることにともない、財政支出削減策としての防衛予算削減と孤立主義的世論の高まりを無視することができない状況となっております。大統領と共和党の調整も今年の大統領選挙を視野に互いに譲ることができず、結局は今後10年間で1兆ドル近い国防費の削減を迫られることになりかねないのであります。
 世界とりわけ東アジアにおける米国の「存在」継続が危ぶまれる中、中国の「存在」が大きくなり、中国か米国かの選択を迫られる事態の到来を想定しなければなりません。今から我々は、この事態に備えなければならないのであります。

防衛の本質は思想戦

防衛は彼我双方の信念の戦いであります。本質は戦争論、戦略戦術論ではなく思想戦であります。信念と信念の戦いであり、武力で戦っているようでありますが、本質は信念と信念の戦いなのであります。どちらが最後まで戦い抜く信念があるのかが本質であることを想起しなければなりません。戦いの根本は思想戦です。堂々と戦える正義の根拠がなければ戦いを継続できないのであります。これは間違った戦いだと思いながら戦いに勝てるはずはないのです。
 冷戦の終焉から20年以上が経過し、共産主義思想とは何かを知る人が少なくなっています。危機の本質はここにあるといわねばなりません。中国に属してもいいではないか、左翼政権でもいいではないかという空気を一掃しなければならないのであります。

危機はチャンス─環太平洋国家で自由主義国家の連携を

昨年11月17日、オバマ大統領はオーストラリア議会で「太平洋国家」宣言を行いました。歴史の帰趨はアジアであります。しかし、そのアジアは共産党一党独裁国家である中国を中心とするアジア、新中華秩序としての「和諧世界」ではないのです。
 共生・共栄のアジア共同体を拓く道も並行して準備しなければなりません。それが国際ハイウェイ・日韓トンネル構想であります。日韓トンネルを日本と韓国が協力して掘ることによって、日本はアジア大陸と地続きとなり、アジア地域の活性化を促進し、一層の安定と繁栄を実現することができるのです。ともに汗を流し知恵をだし、両国とアジア、さらには世界の繁栄の道を拓くために行動するのであります。
 危機はチャンスでもあります。日本と韓国、さらにオーストラリアやインドなどの自由と民主主義の価値を共有する国々との連携を強化すれば、必ず脅威を克服することができます。その上で韓半島の平和的統一を促進し、アジアの共同体、世界共同体のモデルを形成するのであります。
 今年も各種の活動を通じて真の道義国家日本の創建を目指し全力を投入してまいります。旧年に倍する皆様のご指導ご鞭撻を心よりお願いするとともに被災地の一日も早い復興を御祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

平成24年 五大標語
国難に備えよう
日韓米結束でアジア太平洋を守ろう
中国共産党の覇権主義をゆるすな
家庭破壊の共産主義から日本を守ろう
保守再生で新憲法を制定しよう
国際勝共連合 運動方針
啓蒙や研修を通じて勝共思想の定着をはかる。
国際共産主義の脅威からわが国の平和と安全を守るため、防衛力強化、スパイ防止法制定など安全保障体制を確立する。
文化共産主義の拠点である国連の抜本的改革を目指す。
保守再生で、新憲法を制定する。
ジェンダーフリーや過激性教育、夫婦別姓、子供人権、自治基本条例等に潜む文化共産主義の策動を阻止し、男女共同参画社会基本法及び条例等を改廃する。
2012年政治決戦を勝利し、勝共運動の政治基盤を確立する。
「思想新聞」「世界思想」等、機関紙誌及び会員を拡大するとともに、「世界平和連合」各都道府県連合会と連携し、諸活動を展開する。

2012年1月1日

緊急事態基本法の制定を

内外情勢の概略

2011-13年に至る3年間について昨年、我々は「国難3年期間」の始まりと位置づけた。世界が大転換の時代に入り、未曾有の危機が迫ってきたからである。
 外にあっては、冷戦後の世界秩序を担ってきた米国の衰退がより一層、顕著となり、これに代わって新興経済国BRICS(伯露印中南ア)が台頭、中でも共産中国が米国の覇権を奪い取ろうと、東アジア・太平洋に魔手を伸ばしてきた。
 もはや冷戦時代(1945-91年)もポスト冷戦時代(92-2010年)も終わり、共産中国陣営VS自由陣営による戦後第3期の一大対決時代(2011-)に突入したのである。この戦いに敗北すれば、わが国はもとより、東アジアは共産主義の軍靴に踏みにじられる。
 内にあっては、敗戦から66年を経たにもかかわらず、占領下に押し付けられた「戦後憲法」を後生大事におしいただき、国民の生命を守る国家の基本的体制作りさえ怠ってきた。「戦後レジーム」は精神よりも物質、未来よりも今、家族よりも個人を金科玉条とし文化共産主義の温床となった。その結果、国家は解体の危機に瀕し、人間の尊厳の基盤たる家族も破壊され、超少子社会となって戦後初の人口減少が始まり、遠からず日本人が存在しなくなる滅亡の淵に立たされている。

欧米衰退で共産主義が策動する

まず国際情勢を回顧しておこう。11年は「独裁者終焉の年」であった。中東においてはチュニジアの「ジャスミン革命」で23年間独裁のペンアリ大統嶺が1月に亡命、その波はエジプトに波及し、2月には30年間続いたムバラク大統領が失脚。10月には40年独裁のリビアのカダフィ大佐が殺害され、「アラブの春」が中東を席巻した。
 また米同時多発テロ事件の首謀者で国際テロ組織アルカイダの最高指導者ビンラディンが5月、米軍によって殺害され、米国は10年にわたる「テロとの戦い」の最大目標を達成。そして12月、北朝鮮の金正日総書記が17年間の独裁の末に死亡した。
 11年は「欧米先進国凋落の年」でもあった。米国は08年のリーマン・ショック以降、国論が分裂し迷走を続けている。その象徴は11月、米財政赤字削減を巡る超党派協議が決裂し、来連邦予算は2013年度から強制一律削減という異例の措置が発動される見通しとなったことだ。国防費は10年間で1兆ドル(約77兆円)削減され、このままでは「米軍は空洞化し、張子の虎になる」(パネット国防長官)。
一方、欧州ではギリシャの財政危機に端を発した債務危機がユーロ圏第3位の経済大国イタリアやスペインに波及し、欧州連合(EU)を脅かしている。12月にEU首脳会議を開催し財政規律を強化することを決めたが、英国がEU新基本条約の制定に反対し、解決の糸口は見いだせず、「ヨーロッパの衰退」を浮き彫りにした。欧米衰退は浮利を求める欲望資本主義の成れの果てである。
こうして欧米諸国は内向き思考を強め、これに取って代わろうと世界第2位の経済大国となった共産中国が一大攻勢を掛けてきた。3月に開催した全人代では23年連続で実質2ケタ増の軍事大増強予算を組み、空母建設やステルス戦闘機開発などにも着手した。中国は米軍に対する「接近阻止」戦略によって台湾、南シナ海、東シナ海、さらには西太平洋、インド洋も支配下に置こうと策動し、自由アジアは危機的状況に陥りつつある。

危機管理が無策民主党政権の愚

かかるときにわが国は3月11日、東日本大震災に見舞われた。マグニチュード9という国内最大、世界歴代4番目の巨大地震とそれに続く巨大津波、そして原発事故という未曾有の大災害が襲来したのである。これに対して国の対応を一言するなら、「国家機能不全」である。
 時の首相、菅直人氏はしかるぺき危機管理が行えず、復旧・復興事業も遅々として進まずに被害を広げた。国家観なき市民運動家に国を委ねる愚を国民は思い知った。同時に平時しか想定せず非常事態に対応する憲法条項も法律ももたない「戦後体制」の愚にも目覚めさせられたのである。
 また救助・復旧活動に自衛隊が10万人体制で投入され、有事における対応能力の高さを再確認させられた一方、国民は家族や地域の「絆」とりわけ「家族の絆」の大切さに気づかされた。
 震災後、天皇・皇后両陛下は3月末から7週連続で岩手、宮城、福島の3県などの被災地をヘリコプターやマイクロバスを乗り継ぐなどしてご訪問され、被災者を励まされ続けた。国民はわが国の歴史と伝統、皇室の尊さにも思いを致した。
 天皇陛下は12月のお誕生日の「御感想」において、日本が自然災害の多い国であるとして「この厳しい現実を認識し、人々の悲しみを記憶から消すことなく、工夫と訓練を重ね、将来起こるべきことに備えていかなければならない」と述べられている。
 果たして政治は、将来起こるべきことに備えているだろうか。否、目先ばかりに目を奪われ、党利党略に明け暮れている。民主党政権は国際情勢の変化に対応せず、しかるべき防衛態勢も予算も組まず、抜本改革に不可欠な憲法改正からも逃避している。文化共産主義者は「家族の絆」よりも個人中心主義の国家へ誘おうと、エセ人権擁護法案や夫婦別姓、「子ども手当」、ジェンダーフリー、市民主権の自治基本条例等々の左翼施策の導入に狂奔している。
 2012年は「政治の分水嶺の年」となる。台湾、ロシア、米国、韓国の大統領選、中国の総書記交代が行われ、このうち中露では「プーチンのロシア」と「習近平の中国」が登場する。
 北朝鮮は金正恩後継固めへ軍事挑発やミサイル発射、核実験も予測される。韓国は4月の総選挙、l・2月の大統領選で国論二分の政治分裂を引き起こし、不安定化する。
 中国では軍部を後ろ盾とする習近平氏が軍拡路線に拍車を掛ける。1月の台湾総統選の結果いかんでは「台湾危機」が起こるばかりか、中国漁船を偽装した中国軍の尖閣諸島侵犯も想定しておかねばならない。
 ロシアでは政権批判をかわそうとプーチン氏が「強い指導者」を演出すべく北方領土の軍事基地化などアジア太平洋に目を注いでくる。東アジアは大動乱の時代となる。
 このような内外情勢に対応するためには、日韓米を主軸に自由陣営の結束を固め、緊急事態基本法を制定し、「家族の価値」を柱に据える国造りに全力を上げ、体制・文化共産主義を打倒しなければならない。国際勝共連合は上記の五大標語と平成24年運動方針をもって果敢に国民運動を展開する決意である。

2012年1月1日

2011年のご挨拶・活動方針

日韓米同盟で東アジアの平和を

国際勝共連合 会長 梶栗玄太郎

平成23年の年頭にあたり謹んで新年のお喜びを申し上げます。
 さて昨年は年頭に、もし日米同盟に亀裂が生じるならば、中国・ロシアによる覇権主義的、強権主義的動きが顕在化するであろうと指摘いたしました。さらに、その対応を誤れば「日本占領」という最悪の事態にいたると断言したのであります。その真意は、かような事態はなんとしても避けねばならないとの強い思いがあったからであり、現政権に対する警告でもありました。
 ところが、残念なことに普天間飛行場移転問題においてその判断を誤ってしまいました。「覆水盆に帰らず」とは、まさにこのことであります。この事態を尻目に、中・ロ両国は力による現状(国境)の変更を臆面もなく推し進めてきております。度重なる領海侵犯と尖閣諸島沖での中国漁船体当たり事件、ロシア・メドベージェフ大統領およびシュワロフ第一副首相の北方領土訪問など、わが国の主権と領土は侵され、国民の生命と財産が危機的状況にさらされているのであります。
 中国の脅威顕在化の中で、なんとか傷口を広げないようにお互いが必死に押さえているのであるという、正確な現状認識が必要です。中・ロ両国の覇権主義・強権主義の本質は、大陸帝国主義と共産主義が混在したものであり、その中核は軍事力であります。さらに北朝鮮軍の延坪島砲撃事件が重なることにより、極東アジアに「新冷戦構造」が現出しました。

未曾有の艱難を越えて

この未曾有の艱難を越えて、アジアと世界の平和秩序を見出すために、わが国がなすべきことはなにか。なによりもまず、確かな力による抑止力の構築であります。現実的対応を優先せざるを得ないのであります。中国・ロシア・北朝鮮の力を背景にした戦略を阻止し、その道を転換させるためには「力による外交」「戦う外交」が必要となります。
 政権交代後、日本を取り巻く外交・安保状況は悪化の一途を辿っております。「免許取り立て、試運転」だからという言い訳は、国家主権、国民の生命と財産にかかわる政権担当者には許されるものではありません。特に外交・安保に関する政府間合意は継承すべきであり、変更するにしても極めて慎重に対応しなけれ ばならないのであります。現政権は判断を誤りました。
 しかし、このような政権を選択したのは国民であり、到来する未曾有の国難に対して共同責任を負わねばならないという自覚が必要であります。本年は年頭から政局となるのは必至であり、国民が再び政権選択を迫られる可能性が大であります。

日韓トンネルで活路を開く

選択の要件について述べておきます。まず、中国・ロシア・北朝鮮の軍事力を背景にした外交に対する現実的対応が可能な政権を選択しなければなりません。それは「日韓米同盟」の推進であります。現在の日米同盟、米韓同盟をさらに進め、「日韓米同盟」を実現しなければなりません。経済交流、人的交流が平和構築に重要な役割を果たすことは当然でありますが、一党独裁・軍事優先の国家は、それを「経済圧力」「人質」として恫喝の材料にすることもありうることを理解しておかねばなりません。
 昨年11月、北朝鮮による延坪島砲撃事件の前から、日韓で有事における情報交換を目指す防衛秘密保全に関する協議が始まっていることが明らかになりました。このような現実的、具体的対応を着実に進めていくことこそ肝要なのであります。パフォーマンスではなく、なすべきことを粛々と実行する政権を実現し、支えなければなりません。国家としてあるべき原点は「自助・自立」、そして共生・共栄の道を拓く事であります。
 わが国の第一の生命線である日米同盟の深化、すなわち集団的自衛権の行使を認め防衛協力を強化しなければなりません。さらに憲法を改正し、国防の自立的努力に向けて前進しなければならないのであります。これらは、良識ある米国指導者の日本への期待であることを知らねばなりません。
 そして共生・共栄の道、アジア共同体実現への道も平衡して準備しなければなりません。それが日韓トンネル構想であります。日韓トンネルを日韓が協力して掘ることによって、日本はアジア大陸と地続きとなり、アジア地域の活性化を促進し、一層の安定と繁栄を実現することができるのです。ともに汗を流し知恵をだし、両国とアジア、さらには世界の繁栄の道を開くために行動するのであります。
 危機はチャンスでもあります。日韓連携が要請される中で、新しい希望的プロジェクトである日韓トンネル構想を共有に両政府が踏み切るチャンスなのであります。韓半島の平和的統一を促進し、アジアの共同体、世界共同体のモデルを形成するのであります。今年も各種の活動を通じて平和実現のビジョンと理念を啓蒙しながら、真の道義国家日本の創建を目指し全力を投入してまいります。なにとぞ旧年に倍する皆様のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

平成23年 四大標語
日韓米結束でアジア太平洋を守ろう
中国共産党の覇権主義を許すな
家庭崩壊の共産主義から日本を守ろう
保守再生で新憲法を制定しよう
国際勝共連合 運動方針
啓蒙や研修を通じて勝共思想の定着をはかる。
国際共産主義の脅威からわが国の平和と安全を守るため、スパイ防止法制定、テロ対策など安全保障体制を確立する。
文化共産主義の拠点である国連の抜本的改革を目指す。
保守再生で、家族を重んずる新憲法を制定する。
ジェンダーフリーや過激性教育、夫婦別姓、子供人権政策等に潜む文化共産主義の策動を阻止し、男女共同参画社会基本法及び条例等を改廃する。
2011年政治決戦を勝利し、国際勝共運動の政治基盤を確立する。
「思想新聞」「世界思想」等、機関紙誌及び会員を拡大するとともに、「世界平和連合」各都道府県連合会と連携し、諸活動を展開する。

2011年1月1日

勝共救国で国難に備えよう

内外情勢の概略

国難がやってくる。平成23年を一言でいえば、 そのようになるであろう。それも一過性ではない。2011~13年に至る国難3年期間が始まったと見なければならない。
 冷戦後の世界秩序を担ってきた米国の衰退が顕著となり、これに代わって新興経済国すなわちBRICs(伯露印中)が台頭、とりわけ中国が米国の覇権を奪い取ろうと、世界各地で進出を強めているからだ。東アジアはその争奪戦の真っ只中におかれるようになる。
 中国は西太平洋の海洋覇権の掌握を狙い、台湾海峡の軍事的優位を強めるだけでなく、東シナ海や南シナ海、インド洋、小笠原諸島からグアムに至る「第2列島線」以東まで軍事的な作戦領域を広げようとしている。
 昨年9月にはわが国固有の領土である尖閣諸島に進出し、漁船団をもって領海侵犯を繰り返させ、挙句の果てに海上保安庁の巡視船への体当たり事件まで引き起こした。
 韓半島においては北朝鮮が中国を後ろ盾に金正恩後継体制を固めようと軍事冒険主義を露わにしている。昨年3月には黄海の南北軍事境界線である北方限界線(NLL)海域において韓国哨戒艦「天安」を魚雷攻撃で撃沈し46人の韓国兵士を死亡させ、11月には韓国・延坪島に対して韓国動乱が休戦した1953年以来初めての韓国領土への直接攻撃を慣行し、民間人2人を含む4人を死亡させた。
 そればかりか北朝鮮は国際社会の非核化の声を無視し、従来のプルトニウム型に加え、ウラン型核兵器の開発まで行っていることが露見した。核ミサイル開発をもって大量破壊兵器の拡散をはかり世界平和を脅かし続けている。
 一方、ロシアは東方支配の野望を露わにしてきた。北方領土の不法占領の固定化を目指し昨年11月にはメドベージェフ大統領がソ連時代を含めロシア国家元首として初めて北方領土の国後島を訪問し、実効支配を誇示した。
 しかも胡錦濤中国主席とメドベージェフ大統領は尖閣問題で日中間が揺れる昨年9月末、中露首脳会談を北京で開き、共産主義による侵略を解放とすり換える「第2次大戦終結65周年共同声明」を発表した。日本固有の領土である尖閣諸島と北方領土を奪い取る野心を露わにしてきた。

中露朝の新たな3国共闘のはじまり

こうした一連の動きは中露朝の新たな3国共闘が始まったと捉えなければならない。東アジア情勢は緊迫の度を強めているのである。
 こうした危機は今後の3年間が山場であると見ておかねばならない。この3年で対備できなければ、それこそ亡国しかない。その覚悟をわが国は固めるべき春(とき)である。なぜ3年なのか。それは中露朝とも2012年を目指して動き始めており、その前年の11年、翌年の13年の3年間に東アジアの危機が一段と高まってくるからである。
 中国は12年秋に共産党総書記が交代し、新たな総書記が13年春に国家主席にも就く。13年に胡錦濤の治世10年が終わり、新たな国家指導者が登場する。習近平国家副主席が昇格するとみて間違いない。習近平氏は昨年10月に共産党軍事委副主席に就き、ポスト胡錦濤の地位を固めた。この人物は共青同(いわゆる共産党の青年部)出身の若手幹部が多い中にあって、江沢民と同様、上海市党委員会書記から大抜擢された。「軍の七光り」で出世街道を上り詰め、人民解放軍を後ろ盾にする。 その人民解放軍の主流を占めているのが、南京軍区出身者で彼らは「台湾解放」(すなわち武力統一)を悲願とする。
 台湾は12年春に総統選があり、親中の馬英九総統が再選されるか、それとも独立派の野党・民主進歩党が奪還するか、中国の台湾工作も絡み揺れ動くだろう。
 ロシアは12年に大統領選挙がある。メドベージェフ大統領が退き、プーチン首相が再び返り咲く公算が高い。メドベージェフ大統領が北方領土を訪問したのも大統領選をにらんだもので、プーチン首相も「強い指導者」を演出するため今後一層、タカ派色を強める。言うまでもなくプーチン氏は旧KGB(ソ連国家保安員会)出身であり、武闘派で知られる。このように中露に2人の強硬派指導者が登場するのである。
 そして北朝鮮は昨年9月末、金正日総書記の後継体制の姿を露わにさせた。3男・金正恩氏が朝鮮人民軍大将、朝鮮労働党軍事委員会副主席として登場し、後継者であることを内外に示した。北朝鮮は「強盛大国の大門を開く」とした2012年(金日成主席生誕100周年・金正日総書記70歳古希・金正恩副委員長30歳)を目指し、3代世襲を正当化する金正恩後継体制の構築へ11年は本格的に動く。実績のない金正恩副委員長の実績を誇示しようと、軍事冒険主義を強めてくる。

2013年が節目の年

したがって東アジア情勢は未曾有の激動期に入る。これに対して自由陣営もまた、2013年が節目の年となる。米国では12年11月に大統領選挙がある。次の大統領は13年1月に就任し16年までの4年の任期を担う。オバマ大統領が再選されるのか、共和党が奪還するかが焦点になる。その予備選は今年秋から始まり、米国は選挙色一色に染まる。米国に親中派大統領が登場すれば、米国のプレゼンスが東アジアから後退し、東アジアが中国支配に陥れられかねない。
 韓国は12年12月に大統領選があり、13年3月に李明博大統領の時代が終わり、次なる大統領が就任する。李明博路線が継承されるか、親北朝鮮・親中左派政権が登場するかで、岐路に立たされる。左派政権なら米韓関係が大きく後退し、中国の北朝鮮支配を容認し、さらに対北融和政策で韓半島情勢は中朝優位へと傾斜しかねない。
 わが国では13年夏の参院選において衆参ダブル選挙が行われる公算が大である。むろん菅民主党政権の亡国的政策を打破するために解散・総選挙が早期に行われる可能性があるが、それでも国政混乱に終止符を打つことができかは13年参院選の行方にかかっている。
 わが国はすでに鳩山・菅民主党政権下で、日米同盟を揺るがせ、尖閣事件では中国に屈した。新防衛大綱では南西諸島重視策を打ち出したが、防衛費や自衛隊戦力全体で見れば、相変わらず削減を続ける「平和ボケ」に終始している。日米同盟を深化させるには、集団的自衛権行使や武器輸出三原則の見直しが不可欠だが、菅内閣はすべて先送りした。
 さらに内政においては家庭を破壊する選択的夫婦別姓などの文化共産主義施策を強めている。
 こうした国難を超克するには、①日韓米結束でアジア太平洋を守る②中国共産党の覇権主義を許さない③家庭破壊の共産主義から日本を守る④保守再生で新憲法を制定する―という4大標語で示した方向性を確認し、それを実行しなければならない。国際勝共連合はそうした認識のもとで平成23年運動方針をもって勝共運動を展開する決意である。

2011年1月1日

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論
勝共思想講座 唯物弁証法
勝共思想講座 唯物史観
勝共思想講座 認識論
勝共思想講座 疎外論の克服
勝共思想講座 家族論