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勝共運動による救国救世

2010年の1年間に交流機能のある携帯電話などのコミュニティサイト(いわゆる非出会い系サイト)を通じ、性犯罪被害などに遭った…続きを読む

厚生労働省のエイズ動向委員会は2月7日、エイズウイルス感染に気づかず発症したエイズ患者が2010年1年間に新たに453人報告された過去最多だったとの速報値を発表した。…続きを読む

宮城県は性犯罪防止に意欲的な取り組みを始めた。…続きを読む

きょうは成人の日である。新成人124万人が新たな門出を祝った。…続きを読む

東京都は都議会12月定例会に漫画やアニメに溢れている性犯罪行為や児童ポルノなどを規制する青少年健全育成条例改正案を提案している。…続きを読む

青少年健全育成

この記事は2011年2月22日に記述されました。

「非出会い系」有害サイトを法規制し子供を守れ

2010年の1年間に交流機能のある携帯電話などのコミュニティサイト(いわゆる非出会い系サイト)を通じ、性犯罪被害などに遭った18歳未満の児童は全国で1239人にのぼっていることが警察庁のまとめで分かった(2月17日発表)。これは前年比9・1%増で、統計を始めた08年の1・5倍を超えている。被害児の57・2%は携帯電話サイト事業者らでつくる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」が「健全」と認定したサイトを通じた被害だった。個別の交流サイト(SNS)や自己紹介サイト、ゲームサイトなどで被害児童の多かった上位7つまでがEMAの認定サイトだったという。最も被害の多かったサイトは被害児童が378人で、前年の倍以上に増えていた(日本経済新聞2月17日付夕刊)。警察庁は健全性の認定業務に活用させるためサイト別被害状況などの情報をEMAに初めて提供したとしているが、これで被害が防げるとは誰も思わないだろう。EMAは警察庁から提供された情報を審査や監視の参考にするとしているが、そもそもEMAはサイトの健全性が十分として認定し閲覧できるようにしてきたはずだ。その認定がデタラメだから事件が多発しているのだ。しかもEMAには被害が多数出したサイトをどうするか規定がないに等しい。このことは業者任せでは被害をいかに防げないかを如実に示している。国がしかるべき法整備をしなければならない。

子供被害が急増する交流サイトやゲームサイト

コミュニティサイトは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やプロフィルサイトなど人との交流を目的とするサイトやゲームサイトのことで、大手にはグリーやミクシィ、モバゲータウンなどがあり、非出会い系サイトと呼ばれている。異性間の交流を目的とするサイトは出会い系規制法の適用を受け18歳未満の使用が禁止されているが、コミュニティサイトは同法の対象外で、直接の出会いを求めるような書き込みは出会い系規制法に抵触するので禁止されている。だが、それをかいくぐって犯罪に及んでいるのだ。報道によると、被害児童のうち772人が青少年保護育成条例違反で、児童買春が214人、児童ポルノが180人である。全国の警察が摘発した事件総数は前年比194件(141・4%)増の1541件となった。一方、フィルタリング対象となる出会い系サイトを通じた事件の摘発数は5年連続減の1025件で、被害児童は09年より199人少ない254人だった。このうち児童が自ら金額を示して「会いましょう」と書き込むなどして摘発される事件は27・9%増の284件あった。つまり、出会い系サイトで減った事件数と同程度、コミュニティサイトで事件が増えている勘定になる。ここから分かるのは悪質業者が出会い系からコミュニティサイトに偽装して流れ込んでいるということだ。

フィルタリングの説明義務違反が店舗の4割も

子供たちを有害サイトに接触させない手立てとして「フィルタリング」があるが、これもデタラメである。警察庁はフィルタリング機能に関して、携帯電話販売店を対象に覆面調査を実施し、その結果を発表した(2月17日)。それによると、携帯電話の使用者が未成年の場合に義務付けられているフィルタリング設定について説明が不十分だった店舗が4割もあり、販売店の無責任ぶりが浮き彫りにされている。2年前に施行された青少年インターネット環境整備法は関係業者に対して18歳未満の携帯電話は原則的にフィルタリングを利用させることを義務付けている。それにもかかわらず4割の店舗が違反しているのは驚くべきことだ(罰則規定がないから、こんな無様な結果になる)。調査は昨年12月~今年1月にかけて都道府県警ごとに30~56店の専売店と家電量販店、その他代理店の計1630店で、私服姿の警察官らが小学生や中学生の女子の使う携帯電話を契約しようとする親や祖父母に扮(ふん)して調査したという。
 その結果、呆れたことに法律を無視して「付けても付けなくてもどちらでもよい」とか「付けなくても構いません」と説明するケースや「ネットを利用するなら付けない方がいい」と、フィルタリング不使用を奨励するなど、フィルタリング設定の説明を適切に行わなかった店舗は4割にのぼった。フィルタリングの普及率は55%に止まっているのが現状である。出会い系サイトなど有害サイトをシャットアウトすべきフィルタリングがこのざまで、加えてコミュニティサイトに有害サイトが入り込んできている。これでは子供の被害が減るわけがない。

違法・有害サイトを厳重に取り締まる法整備を

要するに、犯罪の“進化”に法整備が追いついていけないのが最大の問題である。これを解決するには以下の法改正をしなければならない。
 第1に、改正出会い系サイト規制法では不十分で、違法・有害サイトを厳重に取り締る法整備が不可欠である。有害情報には罰則を設け、サイト運営者に法的対処義務を課すことが必要である。
 第2に、サイト運営者に「ネット実名登録制」を義務づけることである。同制度は韓国が07年7月から採用し効果を挙げている。ネット上は匿名でもプロバイダー(接続業者)側では実名を登録させることで違法・有害情報の安易な発信を断ち切り、事件が起こった際には捜査当局が把握し、犯人逮捕に直結できるようにすべきである。抑止効果があるだけでなく、犯罪者の早期逮捕につながる。
 第3に、ネット犯罪の被害者が出る前に防ぐために出版物で採られている仮処分制度を導入し、違法・有害情報を直ちに削除できるようにすることである。これによって国民の生命・身体を守ることができる。削除が「表現の自由」に反するかどうかは裁判で争えばよいことである。
 第4に、児童ポルノ禁止法が野放しにしている単純所持を禁止することである。児童ポルノ犯罪が絶えない現実を直視すべきである。同法は製造・販売や配布を禁じるが、罰則が軽く懲役3年以下または300万円の罰金が科すだけで、「見るための所持」(単純所持)や「ネットでの閲覧」も野放しにしている。所持を認めることは需要を呼び起こし供給を絶てない。それで日本が児童ポルノ発信基地になっているとして、世界中から非難されている。単純所持を禁止し徹底的な取締りを行うべきである。
 以上の法改正を我々は求める。子供を犯罪被害から守るのが大人の責任であると自覚しなければならない。

2011年2月22日

この記事は2011年2月10日に記述されました。

エイズ対策 なぜ「純潔」を言わないのか

厚生労働省のエイズ動向委員会は2月7日、エイズウイルス(HIV)感染に気づかず発症したエイズ(後天的免疫不全症候群)患者が2010年1年間に新たに453人報告された過去最多だったとの速報値を発表した(これまでの最多は08、09年の431人)。感染に気づかず発症する人が増加傾向にあるという。発症前に感染が判明した人は1050人で、合計1503人は2008年に次ぎ2番目に多かった。昨年第4四半期(10~12月)ではHIV感染者は303人、エイズ患者は119人で、合計数と感染者数はいずれも四半期ベースで過去最多を更新したという。
 ところが、昨年1年間に保健所などで実施したHIV検査件数は13万930件で、前年(2009年)の15万252件より1万9322件(12・9%)も減った。09年も過去最多だった08年(17万7156件)より約2万7千件減少しており、2年連続の大幅減である。このため自分の感染に全く気づかず、相手を感染させるケースが増えている可能性があるという。検査件数が大幅に減ったのに新規の感染者数が増えた点についてエイズ動向委員会の岩本愛吉委員長(東大教授)は「潜在的な感染が広がっている可能性が高い」とみており、「HIVへの認識が薄らいでいる。早期発見し治療を始めれば発症を抑えられるので、積極的に検査を受けてほしい」と訴えている(2月8日付各紙)。

性的接触が感染経路の大半を占める現実を見よ

なぜHIV感染者が増えているのか、新聞はほとんど報道しない。感染経路について書いたのは日本経済新聞だけだった。それによると「同性間性的接触」が219人で半数を占め、「異性間」も126人に上っている。感染経路が分からない「不明」は87人で、前年の71人から増えた。母子感染者が4年ぶりに確認(2人)されたとしている。岩本委員長は「治療薬は進歩しており、HIV検査で早期に感染が分かればエイズの発症はほぼ防げる。早期の治療は感染の拡大防止にも結びつく」として、無料・匿名で受けられる保健所などでのHIV検査の積極的な利用を呼びかけている。
 だが、それだけでいいのだろうか。確かに検査で早期発見すれば、新たな感染を防止できるかもしれない。しかし、それはエイズ対策としてはあまりにもお粗末すぎる。周知のようにHIVは体液(血液・精液など)から感染する。輸血や血液製剤は2次感染で、厳重監視で防ぐことができる。わが国も薬害エイズの悲劇を招いたが、これは今日、防げていると考えてよい。途上国などでは1本の注射の使いまわし(特に麻薬針が多い)で感染を拡大させているが、これもわが国ではさほど心配ない。問題は昨年の感染経路から明らかなように性感染である。つまり、エイズは「性感染症」なのである。だから、エイズ対策の基本は「性」つまり「純潔」であることは火を見るよりも明らかなことだ。それを新聞も厚労省もまったく言わない。性の自己決定権などを振り回し、フリーセックスを容認するような社会風潮がHIV感染を増やしていると言っても過言ではない。

同性愛者のゼロ号患者には250人の性パートナーがいた

エイズについて何が問題なのか、いま一度、確認しておこう。エイズが初めて確認されたのは1981年で、83年にその正体がHIVと判明した。最初のエイズ感染者(ゼロ号患者と呼ぶ)こそ、エイズの本質を端的に物語っている。ゼロ号患者は31歳の同性愛者の米国男性で、彼はニューヨークやロサンゼルスなど8都市で40件以上のHIV感染を引き起こした。それは患者自身とのセックス、あるいは患者とセックスした男性とのセックス、つまり性感染として広がったものである。米国の医療ジャーナリストのロビン・アランツ・ヘニッグ女史は『ウイルスの反乱』(青土社)の中で、その経緯を次のように述べている。
 「彼自身によると、彼には年間250人のセックス・パートナーがいて、それは病気が始まってからも続いていたという。無防備なセックスがパートナーにも危険を及ぼすことを1982年に知らされてからも、彼はエイズをうつす恐れのあることを言わなかった。むしろ逆に駆り立てられるように制服を続け、行為が終わってから『俺は死ぬことになっている。おまえもだ』と男たちに話していた」。
 当時の米国社会について米スクリップ研究所のウイルス免疫生物研究部長のマイケル・オールドストーン博士は次のように述べている。
 「1970年の終わりから80年代の初めは、同性愛が社会的に容認された劇的な時期であった。(とくに)サンフランシスコは性的自由の約束の地となり、74年から78年にかけて2万人近い同性愛の男が移住し、その後も毎年約5000人の流入が続いた。サンフランシスコで献血される血液の5ないし7%がゲイからの献血と推定されている。エイズを起こすHIVは血液の中にある。やがて輸血を受けた患者、外科治療を受けた患者、そして血液製剤を定期的に輸血しなければならない血友病の人々にエイズに似た症状が見られるようになった」(『ウイルスの脅威』岩波書店)
 オールドストーン博士は性別の嗜好にかかわらず、際限のない野放しの性的自由はエイズのほかに、B型肝炎、アメーバ感染症、ジアルジア症、淋病、梅毒、カリニ肺炎、カポジ肉腫などさまざまな性病をばらまいていると指摘している。HIVは体液(血液および精液など)から感染するから同博士が言うように「野放しの性的自由」が爆発的感染の主要な原因なのである。だから70年代の米国のように倫理的退廃が進むとエイズ禍が爆発的に広がる。昨年の感染経路の半分以上が「同性間性的接触」であることがそのことを端的に物語っている。

国連ミレニアム開発目標は「純潔」を掲げる

国連は1985年に初の国際エイズ会議を米国アトランタで開催し、それ以降、2年ごとに会議を開き、リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)のミレニアム開発目標の柱の一つに据えている。国連人口基金(UNFPA)は「HIVの新たな感染者の半数は若者である。この感染を防ぐことは、若者たちが性感染症の感染から自らを守ることにつながる。婚外交渉の禁止、結婚相手に対する貞節、コンドーム使用を含め、常に責任ある行動をとることも感染防止策の中に含まれる」と指摘している(2002年版『世界人口白書』)。
 すなわち国連ミレニアム開発目標は「婚姻外での禁欲」と「結婚相手への貞節」つまり「純潔」を強調しているのだ。それはHIV感染が同性、異性を問わず性接触によって感染するのが基本パターンとなっているからだ。このことはエイズ問題の核心が「性」であることを示している。にもかかわらず、国連に巣食う一部の文化共産主義勢力は、「禁欲」や「貞節」を伝統的な家族の価値、宗教的価値とみなして故意に軽視し、ひたすら「コンドーム奨励策」をもってエイズ対策としてきた。わが国のエイズ対策もそれに流され、まるでコンドーム製造企業の宣伝かと目を疑うほど、「予防にコンドームを使おう」と煽っている。エイズ予防と称して高校の正門前でコンドームを配布した団体も現われ、高校生にセックスを奨励するつもりかと父兄から痛烈な批判を受けたこともある。エイズ予防策を解説する学者も「コンドームが普及していないことが感染につながっている」(若杉なおみ・早大教授=読売新聞08年12月1日付)と、まことしやかに語っている。だが、コンドーム使用は感染の確率を減らせても完全に防止することはできない。アメリカの疫病コントロールセンター(CDC)によると、性感染症に罹った女性のパートナーの21%はコンドームを使用していたという。「コンドーム奨励」一辺倒はきわめて危険なのだ(性道徳的にはもっと危険だ)。

「性倫理大国」になればエイズは防止できる

これに対してウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は「ウガンダが感染者の激減に成功した最大の理由は禁欲や貞節を国民に浸透させたことだ」と述べている。ウガンダでは1980年代からエイズが爆発的に広がり、成人感染率が30%に達したため当初、国連が推奨するコンドーム普及を試みたが、効果があがらなかった。人口の60%を占めるキリスト教徒たち、とりわけ地域の村長や教会指導者らは、コンドーム奨励は青少年に放縦な性行為を勧めるとして反対し、自己抑制策の推奨を唱えていた。そこでムセベニ大統領は86年、ABC作戦を採用した。これはA(アブストナンス=自己抑制の奨励)、B(ビー・フェイスフル=夫婦が貞操を守る)、C(コンドームの使用)で、自己抑制を中心にすえるエイズ対策である。地域指導者は倫理社会の再構築を目指し、大統領に呼応した結果、成人感染率が30%から5%に劇的に減少したのである。
 エイズが性感染症であり、倫理的退廃を背景に拡大の一途をたどっていることを見逃してはならない。だから、防止には医学的手法だけでなく社会的倫理的手法が不可欠となる。このことをウガンダは世界に示したのである。わが国もエイズの爆発的拡大を阻止するには、性倫理大国とならねばならない。その岐路に立たされていると自覚すべきである。

2011年2月10日

この記事は2011年1月23日に記述されました。

宮城県の意欲的な「性犯罪」防止策を支持する

宮城県は性犯罪防止に意欲的な取り組みを始めた。ひとつは児童ポルノの「単純所持」を禁止する条例作り、もうひとつは性犯罪前歴者に衛星利用測位システム(GPS)の常時携帯を義務付ける条例作りである。いずれも国がやるべきことだが、民主党政権は「人権」(もちろんエセ人権だ)を盾に法整備を怠ってきた。児童ポルノの「単純所持」を先進国で唯一容認する日本は「児童ポルノ発信基地」として世界から非難の的となってきた。ひとたびネットに流出すると、瞬く間に世界に広がり、2度と消せない。そのため犠牲となった少女や少年たちは将来にわたって心も身も引き裂かれる。だから世界では「最悪の児童虐待」と呼ばれている。それなのに日本政府は所持禁止に踏み切らない。児童ポルノも含め性犯罪は「魂の殺人」である。しかも再犯率がきわめて高い。被害女性の人権は踏みにじられ続けているのだ。国がやらないなら、地方自治体が性犯罪防止に乗り出すほかない。それが宮城県の試みである。条例は地域が限定され、刑罰も最高で2年以下の懲役、罰金100万円以下にすぎない。だが、それでも防止策を考えざるを得ない。こうした宮城県のチャレンジを県民のみならず国民が広く支持するだろう。だが、これを潰そうと人権主義者やメディアが全国から反対動員をかけつつある。防衛大学校出身で元陸上自衛官だった村井嘉浩知事にはぜひ、反対運動を蹴散らし性犯罪防止の条例制定にこぎつけてもらいたい。

児童ポルノの単純所持に処罰が必要だ

児童ポルノの単純所持禁止とは、子供が被写体のわいせつな画像や映像などの児童ポルノを個人が“趣味”で集め保管することを禁止することを指す。所持によって小児性愛者を増やし、刺激してそれが児童ポルノ事件を増加させ、やがて重大事件へと発展する。拳銃や覚醒剤の所持を禁止するのはそれが犯罪につながるからだが、それと同様なのが児童ポルノの単純所持だ。単純所持しているだけで罪に問うのは当たり前の話だ。それで大半の先進国は児童ポルノの単純所持を禁じてきた。ところが、わが国の児童買春・ポルノ禁止法は自己目的の所持(単純所持)を容認している。だから国際的な批判を浴びてきた。日本が児童ポルノをネット上に流出させる「世界的発信基地」(つまり犯罪基地)となっているからだ。実際、児童ポルノ事件は後を絶えない。2010年上半期に警察が摘発した児童ポルノ事件は599件(前年同期比63・2%増)、被害児童は295人(99・3%増)にのぼる。これは統計を取り始めた2000年以降で最多である。それも「摘発件数は氷山の一角にすぎない」(警察庁幹部)というのが実態だ。ところが民主党は単純所持禁止について「恣意的な捜査を招く」として取り組もうとしない。子供の権利や人権を主張しながら、子供を見殺しにする許されない欺瞞的態度である。
 東京都は昨年12月、漫画やアニメに溢れている性犯罪行為や児童ポルノなどを規制する青少年健全育成改正条例を制定した。これは漫画やアニメの規制として評価できる。だが、当初案では「児童ポルノの根絶に向けた都の責務」を盛り込んでいたが、それが削除された。当初案は「都は児童ポルノを根絶すべきことについて事業者及び都民の理解を深めるための気運の醸成に努めるとともに、事業者及び都民と連携し、児童ポルノを根絶するための環境の整備に努める責務を有する」とし、「何人も児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」と、児童ポルノ単純所持禁止を盛り込んでいたのだ。これもエセ人権主義者や民主党の反対で削られてしまった。奈良県は2005年に全国で初めて条例化し、単純所持禁止に違反した場合、30万円以下の罰金などが科せられると規定している。大阪府は今春来に青少年健全育成条例を改正し「子供の性的虐待の記録」という概念を設け、該当する写真・映像の製造、販売、単純所持をしないよう府民に求める。宮城県は昨年12月に有識者懇談会を設置し、今年3月末までに条例化の判断を下すとしている。

「魂の殺人」性犯罪は再犯率が高すぎる

さらに宮城県は1月22日、性犯罪の再犯の可能性が高いと判断した前歴者やドメスティックバイオレンス(DV)の加害者に対して、行動を警察が監視できるように衛星利用測位システム(GPS)の常時携帯を義務付ける条例制定の検討に入ったことを明らかにした。共同通信によると(1月22日付)、試案では必要に応じて性犯罪の逮捕者からDNAの提出も義務付け、県内で性犯罪が起きた際の容疑者特定に利用するという。条例が制定されれば全国初となり、県は性犯罪抑止の目玉政策としたい考えだとしている。これも国が不作為を続けている施策である。平成22年度版犯罪白書(昨年11月発表)は、2000年1~6月に出所した重大犯1021人の追跡調査を行ったところ、31・5%(322人)が09年末までに禁固刑以上の罪を再び犯しており、とりわけ性犯罪の前科のある強姦罪の出所者の再犯率は38%にのぼっているとしている。このことからも性犯罪の再犯率の高さは明白である。
 09年4月に全国の警察本部に「子ども女性安全対策斑」が設置され、1千人体制で「つきまとい」や「声かけ」など性犯罪の前兆行為に目を光らせ、公然わいせつや痴漢行為で約1100人を検挙、約1200人に指導・警告を行ったが、それでも性犯罪は防ぎきれない。子供への性犯罪で服役した者の出所情報の提供制度が2004年の奈良女児殺害事件を受けて始められた。13歳未満の子供を対象にした強姦や強制わいせつなどの暴力的性犯罪者について出所予定日や帰住予定地などの情報を法務省から警察庁に提供されている。04年以降、5年間に740人の情報が提供されたが、このうち2割以上の167人が公然わいせつや窃盗などで再び検挙され、うち43人は13歳未満を対象にした暴力的性犯罪での検挙であった。例えば昨年5月、強姦強盗など5件の罪を重ねた被告(35)に横浜地裁は懲役23年の判決を下したが、同被告は過去に2度、強姦未遂事件などで服役し、仮出所後に再犯防止プログラムを受けていたが、その最中に犯行を重ねた。女性を襲った当日に医師と面談し、その1週間後にも強姦事件を引き起こしていたの。性犯罪の再犯率は05年に22%にのぼり、13歳未満対象では3人に1人(34%)という高さである。それで06年度から性犯罪服役者に再犯防止プログラムの受講が義務づけられたが、この被告で明らかなように効果は疑問である。

性犯罪の再犯防止へGPS装着を義務づけよ

つまり、わが国は性犯罪に甘すぎるのである。韓国は昨年6月、児童を対象とした性犯罪者に初犯再犯を問わず一律に薬物治療を行うことを決め、フランスは05年、仮釈放の性犯罪者にGPS(衛星利用測位システム)を備えた腕輪を装着させる累犯対策法を制定した。米国や英国、ドイツも同様の対応をしている。こうした制度をわが国も考慮すべきであるにもかかわらず、政府は放置してきた。それだけに宮城県の条例制定化の動きは犯罪防止への先駆けとなる。国がやらないなら全国の自治体からはじめようではないか。「魂の殺人」をこれ以上放置することはできない。

2011年1月23日

この記事は2011年1月10日に記述されました。

20歳で成人が日本の伝統。18歳成人はノー

満20歳で成人になる。それがわが国の伝統である。

きょうは成人の日である。新成人124万人が新たな門出を祝った。満20歳、数え21歳で成人になる。それがわが国の伝統である。ところが昨秋、法制審議会は成人年齢を18歳に引き下げる答申を法相に行った。憲法改正手続法(国民投票法)が投票権年齢を18歳にしたことを受けたもので、民法改正の時期については「国会の判断に委ねるべき」とした。その後、民主党政権は18歳成人に沈黙している。18歳成人はわが国に相応しいのか、答えはノーだ。

世界の成人年齢は徴兵制を基準にする

2007年に成立した憲法改正手続法(国民投票法)は投票権年齢を18歳以上と定め、附則で同法が施行される2010年までに民法と公職選挙法などの年齢条文に「必要な措置を講ずる」とした。その是非の諮問を受けて昨秋、法制審議会が答申を出した。
 法制審議会の答申は、18歳成人を適当とするものの、「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と指摘し、若者の自立支援策を充実させる必要があると、引き下げによる問題点も指摘した。確かに問題は少なくない。成人年齢に関連する法律は公選法や少年法のみならず、喫煙や飲酒の禁止法のほか、銃刀法や競馬法(馬券購入)など191件にのぼる。成年になれば「親権」から離れ、自動車購入などのローン契約や消費者金融からの借り入れも可能になる。ところが、18、19歳の若者の半数以上は学生である。社会の商慣習に不慣れで、マルチ商法などの被害に遭ったり、若者の困窮化を招いたりしかねない。それで答申は自立支援策が必要としたわけだ。問題はそれだけではない。18歳から飲酒や喫煙を認めれば精神・肉体的な悪影響があるばかりか、性風俗分野での低年齢化も招き、有害情報による被害拡大も危惧される。
 18歳成人はもともと民主党の主張である。18歳成人が世界標準だから、それに合わせるべきとの主張もある(例えば読売新聞09年7月30日付社説「18歳成年は世界の大勢だ」)。確かに18歳成人を採る国は多いが、なぜそうした成人年齢を設定しているのか、その背景を理解しておく必要がある。それは徴兵制と深く関わっている。欧州はもともと21歳成人だったが、それは「重い武具を着けられる」年齢とされたからだ。米国も同じく21歳だったが、1970年代にベトナム戦争の徴兵制と関連し「18歳で徴兵されるのなら、選挙権もないとおかしい」との論議が起こり、9割以上の州が18歳に下げた。欧州の18歳成人も同様に70年代に学生運動が高まり「若者からの要望」で下げられた。アフリカなど新興国の18歳成人は大半が徴兵年齢に由来している。答申は成人の基準を「政治参加と経済活動の自己判断」というが、それだけで成人年齢が決められているわけではないのである。

権利だけでなく責任と義務が問われる

権利もさることながら、それ以上に国や社会への「義務と責任」とりわけ兵役を重視して成人年齢が決められているのである。ところが現在のわが国の成人年齢論議は、義務や責任を問わず、選挙権や参加権など権利一辺倒に陥っている。これは主客転倒だ。若者たちが18歳成人を要求しているという話も皆目聞かれない。なぜ権利一辺倒の18歳成人論になっているのかと言うと、これを提唱する民主党の一部議員が「子供の自己決定権」を動機に主張しているからである。自己決定権を低年齢化させ「性の自己決定」や「親権からの独立」といったジェンダーフリーを子供たちに押し付けていく。その一環で18歳成人を声高に叫んでいる。文化共産主義勢力がその背後に蠢いているのだ。
 08年9月の内閣府の世論調査では18歳成人への「反対」が78・8%にのぼり、「賛成」はたったの19%だった。同調査では「子供が大人になる条件」(複数回答可)について「自分がしたことに責任をとれること」が最も多く74%、「肉体的な成熟」は7番目の22%。逆に「現在の18~19歳にあてはまること」(同)については「肉体的な成熟」が最多の53%、「自分のしたことに責任がとれる」は17%にすぎず、国民は成人条件を明快に「責任」と答えている。責任を問わない権利一辺倒に危惧を抱いているのだ。

「為に生きる」ことが成人の使命

子供たちに「責任感」を育てるために、倫理・道徳心をきちんと教育しなければならない。かつてジョン・F・ケネディが「国が君らに何をしてくれるかを問うのではなく、国の為に何ができるかを考えてほしい」と問うたように、若者に「為に生きる」精神を培っていかねばならない。大人の責任として青少年健全育成法で環境を整え、学校では道徳教育をきちんと行う。それもしないで18歳成人は危険この上ない。新成人もこのことを自覚してほしい。

2011年1月10日

この記事は2010年12月12日に記述されました。

「性犯罪」漫画から子供を守れ

東京都青少年条例改正案/12月議会での成立を期せ

東京都は都議会12月定例会に漫画やアニメに溢れている性犯罪行為や児童ポルノなどを規制する青少年健全育成条例改正案を提案している。3月、5月の都議会に提案されたが、成立せず、都は改正案を修正し、改めて都議会に提案したものだ。性犯罪を幇助し性倫理を破壊するような漫画やアニメは巷間に溢れ、未成年者も自由に手に入れることができ、これに触発された少年事件が後を絶たない。それで漫画児童ポルノを子供たちの目に届かないよう規制しようというのが都の改正案の趣旨である。当然のことだ。12月議会で成立させねばならない。

 改正案は規制対象を「刑罰法規に触れる性行為または類似行為を不当に賛美または誇張するもの」とし、刑法などに触れる強姦や児童買春、民法で婚姻が禁じられている近親者間の性行為(類似行為を含む)を描いた漫画やアニメに限定し、登場人物の年齢に関わりなく、こうした行為を「不当に賛美または誇張」したものについて18歳未満への販売を規制対象にした。規制が後退したが、最低限度の規制といえる。

 これに対して左翼マスコミや左翼団体は表現の自由を侵害すると支離滅裂な反対論を張っている。例えば日本ペンクラブは「戦前の為政者も、まず漫画など子供文化を規制し、たちまち一般の言論・表現の自由を踏みにじっていった」と時代錯誤の批判を加え、朝日新聞は社説で「手塚、竹宮の芽を摘むな」(12月3日付)と反対している。筋違いというほかない。刑法に触れる犯罪行為が「子供文化」であるわけがないし、法治国家においては「たちまち一般の言論・表現の自由を踏みにじる」ことなどあり得ない。また改正案は作品の発表自体を規制しておらず、18歳未満への販売を禁止するだけで、漫画家の芽を摘むことにならない。

 現行憲法は「一切の表現の自由を保障」するが、無条件に保障しているのではない。憲法第12、13条には自由・権利の保持責任とその濫用の禁止、利用の責任を明らかにし、「公共の福祉」という前提条件をつけている。規制はまだ甘い。漫画やアニメの有害情報野放しは何も東京都に限ったことではないからだ。地域を限定し罰則規定も甘い自治体の条例では不十分だ。国は自治体に任せず、青少年健全育成法といった法律をもって全国一律に規制すべきである。

2010年12月12日

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