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特集 真・共同体論
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中国「レッド・キャピタリズム」の終焉

 中国経済が重大な転換点を迎えようとしている。政権は「バブル」潰しを決意している。混乱が起きても、いまであれば前政権の負の遺産の清算であると「責任転嫁」ができるとの読みもあるだろう。現政権は、景気が悪化しても財政出動を控え、構造改革を進める方針なのだ。3月の発足以降、中国人民銀行(中央銀行)からのマネーを絞った。その結果6月下旬に上海の銀行間取引金利が二ケタにはねあがった。一時的に金融を緩和し沈静化を図ったが、方針を転換したわけではない。
 7月5日、明らかになつた国務院(日本における内閣に相当)通達(各省庁と地方政府に出したもの)は衝撃的内容だった。「今の金融政策を続け経済成長が減速したとしても、金融蔵和に転じることはない」と記されている。
 一方、7月23日、李克強首相が経済専門家や企業家との懇談会で今年の経済成長率目標について「7%を下回ってはならない」と指示したと新京報が報じた。強硬な姿勢ばかりを示すと企業や消費者の心理を冷やしかねず、副作用としての混乱をコントロールできなくなるとの懸念からの発言である。
 経済・金融分野の構造改革と同時に綱紀粛正の大号令が政府から発せられている。極端な貧富の格差や、共産党の幹部であるかどうかで富と権力を手に入れられるか否かが決定する仕組みが固定化している。深刻な腐敗問題にメスを入れようとしているのだ。ところがこれらの正しい措置が中国経済にとってとてつもない重荷になりかねないのである。今春以降、高級料亭、高級商品の売り上げが急減しているのである。

 中国経済のリスク顕在化は避けられない

 この20年間、中国のGDP(国内総生産)成長を支えてきたシステムがある。中央と地方の役割は違うが結果として巨大なバブルを形成することとなった。中央指導部の取りうる唯一の選択肢はインフラ建設や設備投資の加速であるが、地方政府も巨大なインフラ投資を行ってきた。
 各地方政府のトップ、党委員会書記はGDPの伸び率で評価されることも拍車をかける大きな要因となった。入居者のいないビルや通行量の少ない高速道路でも建設し、足下の成長率を高めたいという思いに突き動かされたのである。
 地方政府の最大問題は建設資金の捻出だった。そこで、地方「融資平台」(プラットフォーム)と呼ばれる資金調達企業(第三セクターに似ている)を作り、地方政府が債務保証したり、政府保有の土地を担保として資金を調達したりする仕組みをつくったのだ。さらに地方政府は資金調達能力を高めるために地元の不動産価格を吊り上げ、土地の担保価値を高めるような政策を展開したのである。しかし、収益を生まないインフラは、いずれ管理コストと返済が地方政府とその傘下企業にのしかかり、地方政府の財政が破たんするのは確実となっていった。
 すでにバブル化しつつあった中国経済の金融システムに大変動がおきた。きっかけは「リーマンショック」である。2008年のリーマン・ブラザーズ社の破綻がきっかけで、決済システム不安が世界中を被うと、先進工業国の最終需要は突然消滅したかのようになってしまった。この時中国は経済運営において、総需要確保の「国家意思」を明らかにした。4兆元(約00兆円)の財政刺激を発表し、財政支出の拡大を党中央が決定したのである。世界は歓迎した。
 しかし、必要な資金を中央がすべて準備して投入してくれるわけではなかった。地方に対してはあらゆる手段で資金動員を図るべしとの指令がだされたのだ。この時、地方政府幹部が使ったのが、前述の「融資平台」だった。日本で言われる第三セクターのようなものであり、地方政府の外郭企業として資金調達会社や不動産開発会社がそれである。高利回りの債券を発行し、多額の資金をあつめた。これがシャドーバンキングである。この債券は一種の投資信託の形をとる「理財商品」として銀行の窓口でも販売され、企業や個人投資家が購入した。しかし、元本保証はない。
 中国の銀行業監督管理委員会は、「理財商品」の12年未発行残高は7.1兆元(約120兆円)としている。発行されている商品数は3.2万件であり、残高全体のうち個人投資家が62%となっている。低利の銀行預金では飽き足らない一般大衆が「理財商品」の主な保有者である。満期は1カ月未満から2年以上まで。「投資家は満期前の解約権を有しない」というのがこの商品の肝であり、この半年以内に全体の8割以上が満期を迎えることとなる。リスク顕現化は待ったなしである。

 中国発の金融パニックに耐えられるか

 今後、不良債権が一気に膨張する可能性がある。中央政府が財政で処理しようとすれば、約3兆5000億ドルに迫る外貨準備の取り崩しに踏み切るかもしれない。周知のごとくその3分の1以上が米国債の購入に充てられている。今後、米国債を売り現金化することになるかもしれない。米国債が暴落し世界の金融市場はパニックに陥るかもしれない。中国は日本の国債も相当量買っている。日本も同じリスクにさらされることになる。
 起こりうる可能性を十分考慮しておく必要がある。寝耳に水では困る。今、日米は経済再生の傾向にある。米国は、シュールガス革命と住宅バブル崩壊の調整過程の進展が明らかになっている。米経済が復調しつつあるのだ。日本経済も息を吹き返しつつある。2010年以降、対中投資は抑制傾向にあり、その落ち込みを対米輸出が埋めている。外交、安保そして経済と金融。「日米同盟」強化がカギを握っている。

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