共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

勝共運動による救国救世

特集 日米VS中国 新冷戦
 中華覇権主義の野望を阻め

特集 人口急減社会到来の衝撃
 迷走・少子化対策への処方箋

特集 日本のエネルギー戦略
 原発再稼動こそ現実的選択

特集 日米関係を強化せよ
 岐路に立つ同盟の行方

特集 教育を取り戻せ
 「国家100年の計」を問う

特集 日本「強靭」列島
 東日本大震災3年後の課題

特集 中国崩壊
 激動の東アジアに備えよ

特集 日韓トンネル
 世界平和への道程

特集 家族再生の指針
 文化共産主義の策動を暴く

特集 東京2020
 新たな「坂の上の雲」めざせ

特集 国防戦略の再構築
 9条体制に訣別せよ

特集 救国ロードマップ
 安倍政権の日本再生策

特集 エネルギー戦国時代
 海洋国家・日本の進路

特集 政治決戦2013
 「戦後政治」に訣別する

特集 TPP戦略
 日本の国難を超克する

特集 憲法改正の春
 主権回復61年目の躍動

特集 激動する朝鮮半島
 東アジア安保の未来

特集 強靭な国・日本
 安倍政権の歴史的使命

特集 2013年の世界
 自由陣営再結束の年

特集 習近平の中国
 覇権・強権統治の行方

特集 日本政治の新基軸
 保守革命を引き起こせ

追悼特集
 文鮮明総裁と勝共運動

「強い日本」方案
 戦後政治の分岐点

特集 海洋大国
 21世紀・日本の進路

特集 スパイ戦争
 間接侵略から日本を守れ

特集 電力亡国
 原発ゼロ社会の恐怖

特集 金正恩体制の北朝鮮
 日本をいかに守るか

特集 戦後憲法の終焉
 今こそ日本を取り戻そう

特集 激変アジア安保
 大転換時代の到来

特集 社会保障の未来
 政治は何をすべきか

特集 大変動2012年
 分水嶺に立つ世界

特集 70億人の世界
 平和を構築できるか

特集 沖縄の「真実」
 東アジアの平和を守る

特集 野田新政権の実相
 崖っぷちに立つ民主党

特集 辛亥革命100年
 中国共産党の欺瞞

特集 エネルギー安全保障
 国民基盤をどう守る

特集 「日本的霊性」の復興
 震災後の国民精神を問う

特集 中東のカオス
 民衆革命とテロの行方

特集 国難3.11大震災
 日本再生への緊急提言

特集 有事に備えよ!
 日本の防衛課題の核心

特集 迷走地方自治
特集2 外国人地方参政権どう考える

特集 情報リテラシー戦争
講演再録 メディアは道義の実践者であれ

特集 防衛ビッグバン
講演再録 言論の自由と国家機密

特集 大陸帝国主義の台頭
特集2 北方領土を取り戻そう

特集 金正恩の北朝鮮
緊急特集 尖閣諸島の「真実」

特集 菅「革命」政権
 待ち受ける「最大不幸社会」

特集 2025年の世界
 存亡の岐路に立つ日本

特集 「国のかたち」
 ねじれ国会の日本政治

特集 「家族」が日本を救う  

特集 金正恩の北朝鮮
緊急特集 尖閣諸島の「真実」

特集 チャイナ・ショック
 巨竜帝国にどう臨むか

特集 新憲法宣言
 破綻日本の再生策

特集 「地域主権」の陰謀
 日本の国柄を危めるな

特集 ストップ・ザ・日本解体法案

特集 危機の日米同盟
 安保条約50年目の蹉跌

特集 真・共同体論
 世界平和への道

中国・第3世界論、目指すは日米との「決戦」

 中国の李克強首相は、6月中旬に英国を訪問し、多くの金融・経済関連の契約を結んだ。中国海洋石油有限公司は、ブリティッシュ・ペトロリアムとの間で加年有効の液化天然ガス(LNG)供給の枠組み契約を締結。中国建設銀行はロンドンでの人民元取引の拡大を、また中国国家開発銀行はシティ・オブ・ロンドンとの間でインフラ関連投資を含む英国での融資・借り入れ業務拡大の契約を結んだ。
 また李克強首相は元首でもないのにエリザベス女王との会見をねじ込んだ。300億ドル(約3兆円)以上と言われる投資をちらつかせたことが、英国が前例を覆した理由であろう。
 この度の李克強首相の欧州訪問は、3月末の習近平国家主席のオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー訪問を補完するものである。習主席のフランス訪問は仏中外交50周年を記念して行われ、欧州産ワインや航空機エアバス等50件2兆5500億円の購入契約がなされた。
 ドイツ訪問では、1兆4200億円の投資や購入契約が結ばれ、また中国人民銀行とドイツ連邦銀行の両国中央銀行は、人民元建ての決済・精算で協力する覚書に調印。中国は、欧州において人民元の国際化を進めると同時に、金融面での進んだ技術や経験、知識等を取ろうとしている。

 一方東アジアでは、習主席は7月3、4日と韓国を訪問。中国トップが北朝鮮首脳との会談前に訪韓したことはかつてなかった。
 中国の外交戦略(世界共産化戦略)の基本は第3世界論にあると考えられる。勿論毛沢東が唱えていたものとは変容している。かつては、第1世界は米国およびソ連、第2世界は日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダとし、他は第3世界としていた。現在の彼らの考え方は定かではないが、第1世界は米国、そして西ヨーロッパ諸国の大半、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド及び日本、韓国、台湾等は第2世界と見ているだろう。第3世界と考えられる中南米、アフリカそしてアジアの開発途上国は、中国にとっては資源の獲得地であるとともに中国製品を売り込む市場である。長い年月をかけて手を打ってきた。

 中には中国に与しない、あるいは対立している国家もある。その代表がインドであり、フィリピンやべトナムとも南シナ海で衝突しているため、まとまって行動しようとしているASEAN(東南アジア諸国連合)とも簡単にはいかなくなっている。
 第1世界、第2世界で中国に敵対しているのは日本と米国。米国も次期大統領がクリントンか共和党候補者になるかわからないが、オバマ大統領以上に反中国になるのは間違いない。中国としては、政治的、軍事的に対立しておらず、しかも経済的に取り込みやすい国を狙うのは当然であろう。英、独、仏、そして韓国がそれに当たる。この4カ国は世界への影響力も中国にとってのメリットも大きい。これらが日米と連帯してしまえば、中国包囲網が出来てしまう。日米VS中国の新冷戦構造の戦いの生命線が今ここにある。

世界思想2014年8月号表紙
世界思想2014年8月号目次