共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

勝共運動による救国救世

政治決戦2016
参院選「夏の陣」の争点を探る

「アメリカの平和」の終焉?
2016年大統領選で起きていること

憲法改正 機は熟した
国政選挙での隠された最大争点

「強硬路線」爆進する北朝鮮
日米韓結束で東アジアの安全守れ

「日本共産党」の正体
「革命」目指す策動を阻止せよ

「中国の夢」の断末魔
チャイナ・リスクに立ち向かえ

TPPが拓く「新世界」
自由貿易基軸に戦略的共同体へ

「沖縄問題」の深層
東アジア安保の要衝を持続させよ

特集 同性婚合法化に“NO”
文化・思想的闘いの視点で捉えよ

特集 新しい進化論批判
創造論との和解は可能か?

総力特集 安保法制の真実
冷静な国民的議論で平和ボケ脱せ

総力特集 戦後70年の道程
21世紀の日本が向かうべき針路

総力特集 日韓国交正常化50周年
基本条約の精神に返り新次元の関係構築を

総力特集 日本の海洋戦略
太平洋を平和と繁栄の海に

総力特集 憲法改正安倍政権の挑戦
独立主権、平和国家日本へ

総力特集 宗教とテロの難問
「文化・文明の衝突」に与してはならぬ

特集 3.11東日本大震災から4年
「宿命」との闘いー日本は強くなっているか

特集 始動・第3次安倍内閣
長期安定政権への条件

特集 環太平洋の夢
自由・民主基軸の海洋同盟で新文明を拓け

特集 香港発大激震
「一国二制度」の欺瞞に揺れる巨大中国

特集 分水嶺に立つ沖縄
東アジア安全保障の“要石”を守れ

特集 何が青少年の心を壊すのか
 佐世保女子高生殺害事件から見えるもの

特集 集団的自衛権の真実
 政府新見解 閣議決定後の課題

特集 日米VS中国 新冷戦
 中華覇権主義の野望を阻め

特集 人口急減社会到来の衝撃
 迷走・少子化対策への処方箋

特集 日本のエネルギー戦略
 原発再稼動こそ現実的選択

特集 日米関係を強化せよ
 岐路に立つ同盟の行方

特集 教育を取り戻せ
 「国家100年の計」を問う

特集 日本「強靭」列島
 東日本大震災3年後の課題

特集 中国崩壊
 激動の東アジアに備えよ

特集 日韓トンネル
 世界平和への道程

特集 家族再生の指針
 文化共産主義の策動を暴く

特集 東京2020
 新たな「坂の上の雲」めざせ

特集 国防戦略の再構築
 9条体制に訣別せよ

特集 救国ロードマップ
 安倍政権の日本再生策

特集 エネルギー戦国時代
 海洋国家・日本の進路

特集 政治決戦2013
 「戦後政治」に訣別する

特集 TPP戦略
 日本の国難を超克する

特集 憲法改正の春
 主権回復61年目の躍動

特集 激動する朝鮮半島
 東アジア安保の未来

特集 強靭な国・日本
 安倍政権の歴史的使命

特集 2013年の世界
 自由陣営再結束の年

特集 習近平の中国
 覇権・強権統治の行方

特集 日本政治の新基軸
 保守革命を引き起こせ

追悼特集
 文鮮明総裁と勝共運動

「強い日本」方案
 戦後政治の分岐点

特集 海洋大国
 21世紀・日本の進路

特集 スパイ戦争
 間接侵略から日本を守れ

特集 電力亡国
 原発ゼロ社会の恐怖

特集 金正恩体制の北朝鮮
 日本をいかに守るか

特集 戦後憲法の終焉
 今こそ日本を取り戻そう

特集 激変アジア安保
 大転換時代の到来

特集 社会保障の未来
 政治は何をすべきか

特集 大変動2012年
 分水嶺に立つ世界

特集 70億人の世界
 平和を構築できるか

特集 沖縄の「真実」
 東アジアの平和を守る

特集 野田新政権の実相
 崖っぷちに立つ民主党

特集 辛亥革命100年
 中国共産党の欺瞞

特集 エネルギー安全保障
 国民基盤をどう守る

特集 「日本的霊性」の復興
 震災後の国民精神を問う

特集 中東のカオス
 民衆革命とテロの行方

特集 国難3.11大震災
 日本再生への緊急提言

特集 有事に備えよ!
 日本の防衛課題の核心

特集 迷走地方自治
特集2 外国人地方参政権どう考える

特集 情報リテラシー戦争
講演再録 メディアは道義の実践者であれ

特集 防衛ビッグバン
講演再録 言論の自由と国家機密

特集 大陸帝国主義の台頭
特集2 北方領土を取り戻そう

特集 金正恩の北朝鮮
緊急特集 尖閣諸島の「真実」

特集 菅「革命」政権
 待ち受ける「最大不幸社会」

特集 2025年の世界
 存亡の岐路に立つ日本

特集 「国のかたち」
 ねじれ国会の日本政治

特集 「家族」が日本を救う  

特集 金正恩の北朝鮮
緊急特集 尖閣諸島の「真実」

特集 チャイナ・ショック
 巨竜帝国にどう臨むか

特集 新憲法宣言
 破綻日本の再生策

特集 「地域主権」の陰謀
 日本の国柄を危めるな

特集 ストップ・ザ・日本解体法案

特集 危機の日米同盟
 安保条約50年目の蹉跌

特集 真・共同体論
 世界平和への道

安倍総理の世界経済認識の真意

 5月26、27日のG7(先進7ヵ国)伊勢志摩サミットは成功裏に終わった。安倍晋三総理は、このために欧州各国を歴訪して首脳たちと会談し、その前には欧米からノーベル経済学賞受賞者クラスの専門家を呼んで世界経済の現況に対する意見を聞いた。
 サミットでの安倍氏の発言が物議をかもしている。「世界経済は、リーマンショック前の状況と類似している」との内容である。指摘される内容の多くは、安倍氏が述べていた、リーマンショック(国際的な金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズの経営破綻とその後の株価暴落などを指す)クラスの厳しい経済状況になった場合には、消費税10%への引き上げは延期するという言葉と絡ませたものである。それは消費税引き上げ延期の布石であったというものだ。

 その憶測どおり、安倍氏は消費税10%引き上げを2年半延期することを麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長に告げた。財務省の意を汲む麻生大臣は最初反撥したという。
 問題は世界経済をどう見るかであろう。安倍氏の「リーマンショック前の状況と…」という発言の真意はどこにあるのだろうか。
 日本経済新聞(5月11日付)1面に、「かすむ人民元の国際化」との囲み記事が掲載された。その概要は、昨年8月の人民元切り下げ以来、人民元資産の海外逃避が始まっており、中国政府は個人の両替を年5万ドル以下に制限。それでも昨年後半だけで、海外に移された資産は5500億ドルに達すると見られるというのだ。
 米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタルを率いるカイル・バス氏は、中国は遅くない時期に外貨が底をつくと予想。その為に人民元の空売りを仕掛けるという。投資家ジョージ・ソロス氏の盟友ドラッケンミラー氏の参入も噂されている。
 中国人民銀行の周小川総裁は2月、「投機筋に市場のムードを主導させない」と宣言し、大規模な元買い・ドル売り加入をし、外貨管理も強化した。しかし3月末には香港市場での人民元の貸し借りの翌日物取引で、3・725%のマイナス金利となってしまった。
 中国人民銀行はこの事態を受けて、本土外(オフショア)で流通する元の保有コストを高める規制を導入した。その結果、海外送金の手続きに時間が掛かるようになったとの日系企業の不満が出ている。
 国際銀行間通信協会(SWFT)によると、世界の貿易や投資に使用される人民元の割合が、昨年8月の2・79%から本年3月は1・88%と激減しているとのこと。

 筆者は、安倍氏の世界経済の現況に対する指摘は当っていると考えている。総理自身もただ単なる消費税云々への布石としての発言ではなかったと思う。何よりも、中国経済に対する危機感から出た言葉であったのではないか。
 経済は生き物以上である。特に中国は、政治的強権的手法で金融をコントロールしょうとしている。危険極まりない。中国経済崩壊への備えは急務であろう。

世界思想2016年7月号表紙
世界思想2016年7月号目次