共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

勝共運動による救国救世

文革50年の中国
共産帝国覇権の野望と死角

政治決戦2016
参院選「夏の陣」の争点を探る

「アメリカの平和」の終焉?
2016年大統領選で起きていること

憲法改正 機は熟した
国政選挙での隠された最大争点

「強硬路線」爆進する北朝鮮
日米韓結束で東アジアの安全守れ

「日本共産党」の正体
「革命」目指す策動を阻止せよ

「中国の夢」の断末魔
チャイナ・リスクに立ち向かえ

TPPが拓く「新世界」
自由貿易基軸に戦略的共同体へ

「沖縄問題」の深層
東アジア安保の要衝を持続させよ

特集 同性婚合法化に“NO”
文化・思想的闘いの視点で捉えよ

特集 新しい進化論批判
創造論との和解は可能か?

総力特集 安保法制の真実
冷静な国民的議論で平和ボケ脱せ

総力特集 戦後70年の道程
21世紀の日本が向かうべき針路

総力特集 日韓国交正常化50周年
基本条約の精神に返り新次元の関係構築を

総力特集 日本の海洋戦略
太平洋を平和と繁栄の海に

総力特集 憲法改正安倍政権の挑戦
独立主権、平和国家日本へ

総力特集 宗教とテロの難問
「文化・文明の衝突」に与してはならぬ

特集 3.11東日本大震災から4年
「宿命」との闘いー日本は強くなっているか

特集 始動・第3次安倍内閣
長期安定政権への条件

特集 環太平洋の夢
自由・民主基軸の海洋同盟で新文明を拓け

特集 香港発大激震
「一国二制度」の欺瞞に揺れる巨大中国

特集 分水嶺に立つ沖縄
東アジア安全保障の“要石”を守れ

特集 何が青少年の心を壊すのか
 佐世保女子高生殺害事件から見えるもの

特集 集団的自衛権の真実
 政府新見解 閣議決定後の課題

特集 日米VS中国 新冷戦
 中華覇権主義の野望を阻め

特集 人口急減社会到来の衝撃
 迷走・少子化対策への処方箋

特集 日本のエネルギー戦略
 原発再稼動こそ現実的選択

特集 日米関係を強化せよ
 岐路に立つ同盟の行方

特集 教育を取り戻せ
 「国家100年の計」を問う

特集 日本「強靭」列島
 東日本大震災3年後の課題

特集 中国崩壊
 激動の東アジアに備えよ

特集 日韓トンネル
 世界平和への道程

特集 家族再生の指針
 文化共産主義の策動を暴く

特集 東京2020
 新たな「坂の上の雲」めざせ

特集 国防戦略の再構築
 9条体制に訣別せよ

特集 救国ロードマップ
 安倍政権の日本再生策

特集 エネルギー戦国時代
 海洋国家・日本の進路

特集 政治決戦2013
 「戦後政治」に訣別する

特集 TPP戦略
 日本の国難を超克する

特集 憲法改正の春
 主権回復61年目の躍動

特集 激動する朝鮮半島
 東アジア安保の未来

特集 強靭な国・日本
 安倍政権の歴史的使命

特集 2013年の世界
 自由陣営再結束の年

特集 習近平の中国
 覇権・強権統治の行方

特集 日本政治の新基軸
 保守革命を引き起こせ

追悼特集
 文鮮明総裁と勝共運動

「強い日本」方案
 戦後政治の分岐点

特集 海洋大国
 21世紀・日本の進路

特集 スパイ戦争
 間接侵略から日本を守れ

特集 電力亡国
 原発ゼロ社会の恐怖

特集 金正恩体制の北朝鮮
 日本をいかに守るか

特集 戦後憲法の終焉
 今こそ日本を取り戻そう

特集 激変アジア安保
 大転換時代の到来

特集 社会保障の未来
 政治は何をすべきか

特集 大変動2012年
 分水嶺に立つ世界

特集 70億人の世界
 平和を構築できるか

特集 沖縄の「真実」
 東アジアの平和を守る

特集 野田新政権の実相
 崖っぷちに立つ民主党

特集 辛亥革命100年
 中国共産党の欺瞞

特集 エネルギー安全保障
 国民基盤をどう守る

特集 「日本的霊性」の復興
 震災後の国民精神を問う

特集 中東のカオス
 民衆革命とテロの行方

特集 国難3.11大震災
 日本再生への緊急提言

特集 有事に備えよ!
 日本の防衛課題の核心

特集 迷走地方自治
特集2 外国人地方参政権どう考える

特集 情報リテラシー戦争
講演再録 メディアは道義の実践者であれ

特集 防衛ビッグバン
講演再録 言論の自由と国家機密

特集 大陸帝国主義の台頭
特集2 北方領土を取り戻そう

特集 金正恩の北朝鮮
緊急特集 尖閣諸島の「真実」

特集 菅「革命」政権
 待ち受ける「最大不幸社会」

特集 2025年の世界
 存亡の岐路に立つ日本

特集 「国のかたち」
 ねじれ国会の日本政治

特集 「家族」が日本を救う  

特集 金正恩の北朝鮮
緊急特集 尖閣諸島の「真実」

特集 チャイナ・ショック
 巨竜帝国にどう臨むか

特集 新憲法宣言
 破綻日本の再生策

特集 「地域主権」の陰謀
 日本の国柄を危めるな

特集 ストップ・ザ・日本解体法案

特集 危機の日米同盟
 安保条約50年目の蹉跌

特集 真・共同体論
 世界平和への道

共同体存続の要件は為に生きる精神

 英国の欧州連合(EU)離脱が決まった。さる6月23日に履行された国民投票で離脱派が過半数を占めたゆえである。英国保守党キャメロン首相は2013年、次の総選挙で勝利したらEU離脱をかけた国民投票を行うと約束した。そして昨年の総選挙で勝利した結果を受け今回の国民投票となったものである。
 何故キャメロン首相は憲法にもない国民投票を公約としたのであろうか。保守党内のEU離脱派及び保守党の基盤に食い込んでいたEU離脱を叫ぶ独立党の進出を抑えるためであり、国民投票では残留派が勝利できると見込んでいたからだ。

 どうしてこのような見込み違いのことが起きたのか。EUの規制の中で英国としての主権が脅かされているとの指摘もされているが、現実的にはEU域内からの移民の異常な増加があげられている。EU域内では移住の自由が認められており、国民所得で英国の30%にも満たないポーランドやルーマニア等から計100万を優に超える移民がきている。英国は社会保障が充実しており、英国民はその税負担も増え仕事も移民に奪われてきたというわけである。
 今後EUの金融センターとしてのロンドンの役割は果たせなくなり、また他のEU加盟27ヵ国への輸出を目的とした外国籍企業も英国から出て行くであろう。またEU残留を望んでいるスコットランドも英国から独立する可能性も排せない。それ以上に深刻なのは、英国に続いてEU離脱国が続いてくるのではないか、そうなるとEU自体の存続が危ぶまれる。

 キャメロン首相の一大失政であった。かつて岸信介氏が総理のとき、日米安保改定を国民投票にかけたらどうであったろうか。おそらく反対派が多数を占めていたのではないか。その岸氏が韓国の朴正熙大統領に、目の前ではなく百年後の国民に評価されたらいいとの言葉を送ったと聞いている。
 たとえ、現在の国民に反対されようとも国家百年の大計を考えて正しいことはなすべきであるとの意であろう。そう考えると、キャメロン首相の国民投票は間違ったのではあるまいか。
 2015年の名目国内総生産(GDP)は、英国4万3800ドル、ポーランド1万2500ドル、ルーマニア8900ドル。これで移住の自由を認めたらどうなるか、それに社会保障にも大差があるとなると結果は明らかだ。EUは国を越えるという人類史上初の試みであるだけに紆余曲折は予想されるものの、抜本的改革をすべきときを迎えているのではないか。国境を越えた経済の平準化、技術の平準化を本格的に進める必要がある。
 EUはドイツの独り勝ちとの言葉をよく耳にする。共同体で独り勝ちは禁物であろう。加盟国全てが勝ち組にならなければ、いつかはその共同体は崩壊する。EUの基本理念にしても、人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、法の支配、人権の尊重(特にマイノリティ)等を強調しているが果たしてどうだろうか。他人の為に生きる、他国の為に生きるという精神が欠けると共同体の存続は厳しい
のではないか。

世界思想2016年8月号表紙
世界思想2016年8月号目次