「テロ等準備罪」法案成立を評価する

テロ等準備罪法が成立。的はずれなネガキャン続けた民進党と左傾メディア。

 テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案が6月15日朝、参院本会議で可決、成立しました。

 一部マスコミが「『共謀罪』法が成立」(朝日新聞、15日)などと報じましたが、共謀の時点で処罰する共謀罪と、テロ等の具体的な準備があった時点で初めて処罰できるテロ等準備罪とは異なります。テロ等準備罪の名称で長時間審議をし、かつマスコミもそれを報じてきたのですから、いまだに内容の異なる共謀罪の名称で報じる理由が分かりません。「少しでもマイナス的なイメージを植え付けたい」という意図でもあるのでしょうか。

テロ等準備罪の対象はテロ組織や暴力団。法整備により重大犯罪を未然に防ぐ。

 批判も的外れなものばかりでした。代表的なのが「居酒屋で『上司を殴ってやろう』と話し合い、意気投合しただけで逮捕される」というものです。

 まずテロ等準備罪は、テロ組織や暴力団などの犯罪組織集団を対象とするものです。一般人は対象外です。

 次に犯罪が成立するには、「具体的・現実的な計画についての合意」があり、かつその「準備行為」がなければなりません。

 例えばテロリストが飛行機をハイジャックして高層ビルに突っ込む計画を立てたとします。この場合、計画だけでは逮捕できません。飛行機のチケットを買うなどの具体的な「テロ等準備」がなされたときに初めて逮捕できます。「殴ってやろう」などという曖昧な意気投合は、「具体的・現実的な合意」ではなく、かつテロ等の準備行為でもありません。

 さらにテロ等準備罪が成立するのは、もし実行されれば「死刑、無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪」の準備があった時だけです。

丁寧に審議を尽くし成立。東京オリンピックを控え、国際社会と連携して万全の備えを。

 また民進党の蓮舫代表は、「1億総監視社会になる」と批判しました。テロの準備を発見するために、今後、総監視体制を作るはずだという理屈です。

 勝手な妄想に過ぎません。テロ組織や暴力団の構成員は、すでに警察の監視対象になっています。そして犯罪があれば直ちに逮捕します。その逮捕が重大犯罪を実行してからなのか、犠牲が出る前、つまり準備段階でも可能なのかの違いです。「1億総監視社会」の体制を作るのではありません。そもそも1億人を監視するのにどれだけのコストが掛かるのでしょうか。

 警察が法律を乱用し、恣意的に(自分勝手に)運用するとの批判もありました。警察が気に入らない人を勝手に逮捕するというものです。しかしテロ等準備罪があってもなくても、警察が勝手に人を逮捕することはできません。逮捕は現行犯か裁判所の令状がある時に限られるからです。警察による恣意的な運用は不可能です。

 国会の審議は衆院で30時間以上、参院で18時間弱行われました。質問はほぼ同じ内容の繰り返しであり、条文を読めば分かることばかりです。安倍政権が、丁寧な審議を尽くし、国際テロに対応するための法案を成立させたことを高く評価します。

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