■ 中国の脅威ー恐るべき人権弾圧の実態

   中国では政府による人権弾圧が日常的に行われています。目的は体制の維持、金儲け、敵対勢力への攻撃などさまざまです。そしてその弾圧は国家ぐるみで行われています。中国が日本のような民主主義の国ではないことをはっきりと理解しなければなりません。

   代表的なものが土地の強制収用です。地方政府の幹部(共産党員)が海外企業に土地を高く売るために、住民をほぼ無償で強制退去させるというものです。中国は社会主義国家なので土地は基本的に公有財産です。そのため地方政府が適当な目的を作り、住民を強制退去させることが可能なのです。

 反対する住民に対しては地方政府が暴力団を使って襲撃させることもあります。その際に住民が死亡する、抵抗して逮捕される、住居を失い自殺するというケースが相次いでいます。

   こうした住民の味方になるのが人権派弁護士や人権活動家です。しかし習近平政権は、彼らへの徹底した弾圧を行っています。2015年7月から全国で一斉検挙を始めたのです。拘束された弁護士らは「数日間寝させない」などの拷問を受け、国家政権転覆罪で有罪とされるなどの事例が出ています。

 

 もちろん司法も公平ではありません。共産党の指導を受けることが憲法で定められているからです。刑事裁判では99.92%が有罪となります。裁判官の評価基準に「有罪判決数のノルマ」があるともいわれます。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルによると、2004年の全世界の死刑執行の9割以上(約3400人)が中国で行われたものでした。

   言論や報道の自由もありません。国内メディアは政府に厳しく監視されます。かつて「炎黄春秋」という政権に批判的な月刊誌がありましたが、習近平政権によって編集長が辞任させられ、結局は廃刊に追い込まれました。

 日本メディアに対しては、「①中国を敵視しない ②二つの中国の立場に立たない ③日中国交正常化を妨げない」という「日中関係の政治三原則」を守るよう要請したことがあります。メディアが国外追放を恐れ、意図的に問題を取り上げない傾向が続いています。

   信仰の自由もありません。宗教団体は共産党の指導に従わなければ邪教に指定され、弾圧を受けるからです。特に新興宗教の「法輪功」への弾圧はひどいものでした。信者が爆発的に増え、1億人に達した1999年、江沢民国家主席(当時)が邪教と断定したのです。数万人の無実の信者が逮捕され、強制収容所に送られました。中には処刑した遺体から臓器を取り出し、高値で売買した事例があると国連の人権委員会が報告しています 。

   

 特に弾圧が激しいのがチベット、ウイグル地区です。いずれも中国が建国後に武力制圧した地域です。海外メディアが入れないために実態は不明ですが、「チベットでは家族が1人も虐殺の目に遭っていない人は見当たらない」(ペマ・ギャルポ氏)という情報もあります。

   万が一にも日本が中国の配下に入るようなことがあってはなりません。自由と民主主義、法の支配が一瞬で失われてしまうからです。

 

【第二章】迫りくる共産主義の脅威(プロローグ)
体制共産主義の脅威
 

①中国の軍事的脅威
中国の狙い拡張し続ける軍事力戦争は始まっている人権弾圧の実態 

②危険な北朝鮮
拉致問題核ミサイル問題
                                                   

文化共産主義の脅威
ジェンダーフリーについて
同性婚について

 

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