昨年11月衆院予算委での「台湾有事は集団的自衛権行使の存立危機事態となり得る」との高市早苗首相発言に対し、中国は激しく反発し、対日渡航の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制、パンダ回収、対外悪宣伝活動など、様々な報復措置を取り、今年２月８日の総選挙で高市自民党が圧勝した現在でも「高市発言」の撤回を執拗に要求している。

　しかし、そもそも、安保法制における集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とは、台湾防衛のために出動した米軍が中国軍に攻撃され、尖閣諸島をはじめ日本の存立が脅かされる事態であるから、「高市発言」は日本の先制攻撃を主張したものではない。あくまでも中国による台湾武力侵攻に反対し、これを抑止する趣旨のものである。

「高市発言撤回」は台湾有事を促進

　また「日本は台湾が中国の一部であるとの中国の主張を理解し尊重する」との「日中共同声明」（１９７２）も、両岸関係の平和的解決が大前提で、中国による台湾武力侵攻を日本が容認したものではない。「高市発言」に対する中国の激しい反発と撤回要求は、台湾有事の場合に米国との集団的自衛権行使の可能性を否定しない「高市発言」が台湾武力侵攻の抑止力であることを示しており、「撤回」は逆に抑止力を失い台湾武力侵攻を促進することを意味する。

「台湾有事」を抑止する在日米軍と日本の集団的自衛権

　仮に台湾有事になった場合は、地理的に台湾に近い沖縄の嘉手納、普天間、岩国米空軍基地、さらに原子力空母を擁する横須賀米第７艦隊、佐世保米海軍基地など、在日米軍基地の役割が決定的に重要になる。

　なぜなら、天然の要害である幅１３０キロの台湾海峡を渡り上陸を目指す中国艦船に対しては、台湾軍による地対艦・空対艦ミサイル攻撃のほかに、圧倒的な米艦船による艦対艦ミサイル攻撃・米Ｆ35戦闘機による空対艦ミサイル攻撃、米原潜による魚雷・ミサイル攻撃などは極めて有効だからである。すなわち、「台湾有事」を抑止するのは在日米軍基地の打撃力であり、日米同盟に基づく日本の集団的自衛権である。

中国の軍事費は日本の4倍

　中国習近平政権は、前記の様々な対日圧力をかけても日本政府が「高市発言」を撤回しないため、国連はじめ欧米諸国に対して対日軍国主義批判を強めている。中国の王毅外相は、２月14日ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、「高市発言は中国の主権に対する挑戦だ。台湾への侵略、植民地化の野心がある。日本は軍国主義だ」と非難した（産経新聞２月17日）。

　しかし、中国の昨年の軍事費は36兆円、日本の今年の軍事費９兆円の４倍である。中国は空母や戦艦はじめ、極超音速長射程核ミサイル、原子力潜水艦、戦闘爆撃機、各種ドローン兵器などを多数保有し、通常戦力のみならず核戦力も急速に拡大。そして、巨大な軍事力を背景に日本やフィリピン、べトナム、台湾などを威圧している。台湾併合への軍事力使用の選択肢も放棄しない。

　周知のとおり、中国は南シナ海、東シナ海に浮かぶ岩礁や小島を中国領土に組み込もうとし、勝手に「九段線」を引き、支配地域を広げている。フィリピンが提訴した九段線を認めないオランダ・ハーグ仲裁裁判所判決を「紙屑」だとして捨て去った。そして、ベトナム領海やフィリピン領海内の島や岩礁を簒奪して軍事基地を建設した。さらに、尖閣諸島や日本領海への領海侵犯を繰り返しているのだ。

　軍国主義とは、軍事力による対外的発展を重視し、戦争とその準備のための政策や制度を国民生活の最上位に置く思想であるが、まさに中国こそが巨大な軍事力による対外的発展を重視し、力による現状変更を躊躇しない現代の「軍国主義」そのものである。
（外交評論家　加藤成一）

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　バイデン米大統領が就任してから８カ月以上が経過したが、対北朝鮮政策の進展は全くない。

　そもそもバイデン氏が、対北政策をどう進めようとしているかがよくわからない。とりわけ史上初の米朝首脳会談を実現させたトランプ前大統領と比較すると、格段の差だ。

　トランプ氏は金正恩朝鮮労働党総書記に対し、北朝鮮の非核化を直接要求した。金氏は応じず、交渉は決裂したが、米国が強い態度を明確に示した点だけでも高く評価できる。また、米国に脅威が及べば、軍事攻撃も辞さないと明らかにした。核兵器で威嚇する金氏に向けて、「私の核ボタンの方が強力だ」とツイートしたこともある。

　会談は決裂したが、北朝鮮につけ入る隙を与えなかっただけでも、トランプ氏の功績は大きかったといえるだろう。

2018年6月12日、シンガポールで史上初めて米朝首脳の対面がなされ、歴史的に記録される出来事となった。

　それに比べると、バイデン氏の態度はあいまいだ。識者の見解としては、バイデン氏は時期を見計らっている、特段の外交カードが存在しない現状では北朝鮮の出方を待つのが得策だ、北朝鮮はコロナ禍や水害などに追われており急ぐ必要がない、といったものがある。

　しかしこれらの見解は単なる憶測に過ぎないし、どれもバイデン氏を擁護するものばかりだ。特に日本のメディアではこうした見解を流す傾向が強い。

「その時になれば考える」。対北取り組む姿勢見えぬバイデン政権

　思い出してみてほしい。バイデン氏が大統領選で勝利したころ、日本のメディアでは連日バイデン氏に期待する論評ばかりが紹介された。バイデン氏は冷静だ。トランプ氏と違って人格者でもある。同盟関係を重視するから日本の国益につながる。国際社会も安定する。そんなことをいう評論家ばかりが登場したのだ。

　しかし実際は、バイデン氏の就任からわずか８カ月で、ミャンマーで軍事クーデターが勃発し、アフガニスタンではタリバン政権が全土を制圧した。米国は関与するどころか、撤退を自画自賛する始末である。

　そもそもバイデン氏は軍縮論者である。米軍幹部が中国の状況を厳しく報告するのも、政権に危機意識を持たせるためだ。逆に言えば、そうでもしなければ政権が動かないということである。

　バイデン政権の対北政策は、「朝鮮半島の完全な非核化を目指して、実用的なアプローチを通じ、外交的に解決していくこと」だという。専門家の解説によれば、トランプ氏の「ディール」ともオバマ氏の「戦略的忍耐」とも違い、実用的なアプローチを模索するということらしい。

　しかし「実用的」との言葉は、「その時に考える」とも言い換えられる。要は何の策もないということだ。

　こんな態度で対北問題に取り組めるのか。そもそもバイデン氏は対北問題に取り組もうと思っているのか。はなはだ疑問である。

無責任な姿勢を見せるバイデン政権は、日本にとっても懸念材料

　アフガニスタンの米軍駐留には多大な犠牲が伴った。莫大な経費がかかり、多くの人命も失った。確かに撤退は米国の民意でもある。

　しかし、米軍駐留の目的は米同時多発テロ（２００１年）のような惨劇を再び起こさない点にあった。

　米軍が撤退し、再びタリバン政権が台頭すれば、彼らは厳格なイスラム原理主義に基づき、再び惨劇を起こすのではないか。そんな懸念が解決されないまま、いわば問題を先送りにしたのが米軍撤退の本質ではないか。

　再び惨劇が起きるようなら、そのときに考えればよい。そんなあいまいな考えが根底にあるのではないか。

　そうだとすれば、対北政策についても、バイデン氏は無関与を決め込んでいるのだろう。北朝鮮ではコロナ禍でも水害があっても、核・ミサイル開発だけは粛々と続けられている。彼らの体制維持のためだ。その脅威は知っているが見なかったことにして、脅威が現実化したときに考える。そんな無責任な姿勢がバイデン政権の本質なのではないか。

　北朝鮮の唯一の交渉相手は米国である。その点は米朝交渉における韓国の立ち位置からはっきりした。しかし北朝鮮が暴発すれば、その被害を受けるのは韓国や日本だ。

　日本の安全保障体制は、米国の無力化という最悪の状況をも想定しておくべきではないか。

思想新聞【オピニオン・体制共産主義】バイデンの対北政策は、無視か無能か ９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　毛沢東回帰で平等実現目指す中国 成長軽視の『共同富裕』路線 習思想教育は個人独裁を生む ／ 思想新聞号外・野党共産党批判ビラが完成！ ／【主張】自民党は共産主義と戦う政党たれ

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清水ともみさんの中国共産党によるウイグル人権弾圧問題を当事者の証言をベースに描かれた漫画『私の身に起きたこと』(左)と新刊の『命がけの証言』(右)

◆清水氏が「命がけの証言」を出版　
　２０１９年８月末、漫画家・清水ともみさんがＳＮＳのツイッター上に、中国によるウイグル人への弾圧を告発するノンフィクション漫画『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』を投稿。ウイグル人による実際の証言に基づくこの作品は公開以来、わずか１カ月半で、８万６千にも及ぶ「リツイート」と「いいね」を集めるほどの話題となった。この漫画は公開して間もなく、有志らにより、英語、中国語、ウイグル語など世界14カ国語に翻訳され、ワシントンポスト、ガーディアン、ブルームバーグ、ＣＮＮなど多くの海外メディアによって紹介された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折しも、米国務省が中国のウイグル人弾圧に対し「ジェノサイド」と認める声明を行い、過酷なウイグル弾圧政策は、もはや中国共産党が「内政干渉」として嘯くことはできない段階にまで世界的に認知されるようになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで清水さんが新たなウイグルの人々の証言に基づく前著の続編にあたる『命がけの証言』を上梓した（ＷＡＣ出版）。その衝撃の内容には、改めて共産主義を理念とする社会の非人道性・抑圧性を認識させるものとなっている。

　前作『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』は、２０１８年秋に米議会で証言したウイグル人女性ミフリグル・トゥルソンさんの証言内容を元に描かれたものだ。

　トゥルソンさんの証言では、エジプトで結婚し３つ子を出産、幸せに暮らしていたが、新疆ウイグル自治区に住む祖父母に子供たちを見せに里帰りしたら、空港で突然、中国当局に拘束。まだ生後45日の子供たちと引き離され執拗な拷問を繰り返され、３つ子のうち一番大きく元気だった子は亡骸として返された（手術痕から臓器摘出の疑い）。子供２人と中国を脱出し救いの手を差し延べてくれたのが米国だった。

　続編の『命がけの証言』は、南モンゴル出身で日本に帰化した楊海英・静岡大教授との対談となっている序章、前著の前に書き上げてネット公開していた「その国の名を誰も言わない」を第１章とし、５人のウイグル人の証言から成る２～６章、最後に描き下ろしだという第７章は、日本に憧れ日本とのビジネスを手がけたが、志半ばで中国共産党に命を奪われてしまったウイグル人女性の物語だ。

　このほか、「コラム」として漫画としては登場しないウイグル人関係者の証言とそれを掲載したジャーナリストたちの書籍など紹介している。特に、河添恵子氏が自著で紹介し動画でも登場しインタビューしているウイグル人医師トフティ氏の共産党による「臓器摘出」の証言はおぞましい限りだ。ウイグルの女性たちは文字通り性奴隷とされ、強制的に避妊させられる。親たちが連行されれば、子供たちは引き離され、子供だけの収容所に送られる。

　特に「反政府民族」運動をしなくても、強制的に監視役がつき生活を共にさせられる。存在するはずの数百万人もの人々がカウントされず「いない」ことにされている。

　東トルキスタンと祖国名すら言えない状況は、ナチスの民族抹殺に匹敵する共産主義の「業」とも言えるだろう。

◆清水氏の作品「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～はこちらからご覧いただけます。

作品を読む

　思想新聞【連載・活動】漫画でウイグル人弾圧を告発 中共によるジェノサイドが浮き彫りに  ３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　ミャンマー国軍側、続く武力制圧 「印・太平洋」の今後を左右 ／ 新春愛知大会に500人集結 環太平洋文明圏の構築を ／【主張】中国の沖縄工作「孔子廟」を撤去せよ

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　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上

　米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、２度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上（「オクトーバー・サプライズ」）。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。

　14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ＦＢＩ（連邦捜査局）が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社（汚職事件でウクライナ政府が捜査中）の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は２０１４年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた（19年に辞任）。バイデン陣営は、「当時の公式日程を確認したらＮＹポストが言うような会談は行われていない」と否定。

　だが、このパソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるような動画も含まれていたという。小児性愛（ペドフィリア）の証拠もあるとのリーク情報も出ている。

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も社説で「電子メールが本物だったとすれば、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を明らかにする。たとえ法律に違反してなかったとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だ」と指摘。

ジョー・バイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏(50歳)

【驚き】スキャンダル関連投稿の制限行った、FacebookとTwitter

　ところが、このニューヨーク・ポスト紙の記事の扱いをめぐり、世界的な巨大ＩＴ企業の信頼を揺るがす事態に至っている。

　ＳＮＳ業界の２大巨頭、フェイスブック社とツイッター社が、この大スキャンダルに関する投稿を制限したからだ。

　フェイスブックでは、ＮＹポスト紙の記事拡散を制限する措置を取った。報道について第三者による検証が必要と判断したからだ。さらに、ツイッター社でも同紙の報道が「ハッキングで得られた情報の可能性」と断定し、記事のリンク先を付した投稿をすべて一時的に停止する措置に出た。

　こうした巨大ＳＮＳ企業２社の対応に、トランプ大統領はツイッター上で両社を非難し、バイデン氏について「汚職に手を染める政治家ほど悪いものはない」と強調。

　15日の演説では「（反トランプの）主流派メディアと巨大ＩＴ企業が結託している」と指弾し、ＳＮＳ企業のコンテンツ編集を免責する「通信品位法２３０条」の撤廃も辞さない構えを示した。

　同法２３０条は、利用者の投稿内容に対し、プラットフォーム（ネット上のコミュニティ）を提供するＳＮＳ企業は法的責任を問われないものだ。業者の監視義務としては公衆衛生に有害なポルノや暴力の内容に関しては制限する必要がある。だが、政治的言論までも制限・規制すれば、それは単なる「業者」ではなく、「パブリッシャー（出版社）」として、法的責任が問われることになる。

　ツイッターでは16日、バイデン父子に関する投稿制限を撤回するとし、同社ＣＥＯも「容認できぬ」としたが、同記事については拡散制限を継続。さらに、大勢のアカウントが停止されたままだったという。

　一方、フェイスブックでは、ファクトチェック（事実確認）する時間を確保するため使用を制限したというが、「ファクトチェックはメディアとしてＮＹポストが行っており、プラットフォームが持つ役割ではない」としてカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は次のように指摘。

　「民主党候補指名争いで敗れたサンダース、ウォーレン上院議員は、ビッグ・テック企業の社員らから多く献金を集めている。……ネット社会は自由な情報が行き交ってきたが、ネットもプラットフォームにコントロールされるのであれば、ネット社会以前と変わらない」（夕刊フジ10／23）

　いずれにせよ米国は何と真に向き合い、どうすれば世界で平和と秩序が保たれるのか、まさに国民の良識が問われてくる。

　思想新聞【文化共産主義】米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のＳＮＳ １１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１日号　【日本学術会議】首相管轄の機関として抜本改革を 深すぎる共産党との関わり　／ 内外情勢ポイント■尖閣諸島で中国公船が領海侵入 国有化以降最長時間／　【主張】真のシーパワーで世界平和構築を

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　「中国人を見たらスパイと思え」（トランプ米大統領のオフレコ発言）。これがあながち嘘とは言えない事態が世界中で進行している。むろん「中国人」とは人種的な中国人ではない。共産党支配下の中国（中共）国民のことである。

　中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

　米政府はスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

　華為技術(ファーウェイ)のような大手ＩＴプロバイダーがスパイ工作の尖兵になり、あらゆる政府機関、企業に巧妙にサイバー攻撃を仕掛けている。

　オーストラリアでは、主要政党の最大の資金提供者は裕福な中国人や中国系オーストラリア人だった。中国は連邦政府、企業、大学、メディアなどに浸透し、コントロールする体系的な活動を行なっていることが暴露されている（クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社）。

　ドイツでは連邦憲法擁護庁（BfV）が７月９日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」に中国の工作が詳述されている。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグ（「千人計画」と呼ばれる）。６月末に開催された独連邦議会監視委員会で情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と証言している。

　日本も例外ではない。読売新聞は日本における中国の「千人計画」について今年５月４日付で報じている（「安保60年」第２部経済安全保障①技術狙う中国「千人計画」軍事転用へ海外の科学者招致）。人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性（70歳）が５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生で中国の招請に応じ、北京理工大教授に就任。温水プールやジム併設の25階建て高層ビルの22階の１室で暮らす。

　同紙は「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」との中国の軍民融合に関する戦略方針（2016年７月）を挙げ、「軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている」と指摘している。

　警察庁は平成21年版「治安の回顧と展望」で、ドイツの機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動で年間５００億ユーロ（約６兆円）の損失を受けたとし、日本でも「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告した。

　スパイ工作は中国の建国当初から行われている。

　1955年以来、東大工学部の博士論文などをコピーし、横浜から中国船で本国に送らせ、61年には名古屋大学の原子力物理学教授、63年には日本原子力研究所（東海村）所員らを中国に密航させ、核開発に協力させた。「千人計画」のはしりだ。

スパイを野放しの亡国日本を恥じよ

　78年６月には電電公社（当時）武蔵野電気通信研究所の係長をカネで勧誘し、電子通信などの秘密資料700件を手に入れた。冷戦終焉後はスパイ活動に拍車を掛け、胡錦濤主席（当時）は99年に「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成、情報収集機関を4000団体設立。

　全国華僑工作会議で科学者やビジネスマン、留学生、旅行者らあらゆる階層の華僑、華人に情報収集を命じた。

　2004年には上海領事館員が中国の女性スパイの「ハニー・トラップ」（性的関係によるスパイ活動）にひっかかり、スパイ協力を強要され続けた末路として自殺。

　07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩(ろうえい)させたほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が産業用ロボットやディーゼル噴射装置など最高機密を盗みだした。人民解放軍と関わる軍事スパイだった。12年には駐日中国大使館の一等書記官員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、政官界で幅広く工作活動をした。

　こうした工作に侵されているからか、日本では、外務省の「チャイナ・スクール」（中国語研修組）や親中政治家、親中メディアが闊歩(かっぽ)し、オーストラリア以上の「目に見えぬ侵略」がまかり通っている始末である。

　スパイ防止法が存在すれば、ドイツのように「毎月、国内で中国のスパイを摘発」できるが、同法がない日本は野放しだ。

　これを亡国と言わずに何と言えようか。中共の間接侵略を許さない国造りこそ喫緊の課題である。

【ほぼ５分で分かる勝共理論】
スパイ防止法のシリーズで「今もスパイ活動が行われている」「中国情報戦」について分かり易く解説しています。ぜひご覧ください。

思想新聞【主張】中国の「間接侵略」許さぬ国造りを　８月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１５日号　自民党、「抑止力向上」提言を策定 ミサイル防衛態勢の大転換点　／ 【愛知県連合会】オンライン安保セミナー 米大統領選の実相説く ／　主張　中国の「間接侵略」許さぬ国造りを

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　米国中西部ミネソタ州のミネアポリスで５月25日、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に押さえつけられ死亡する事件に端を発した抗議デモが全米に拡大中だ。無抵抗の人間の首を圧迫し死に至らしめるのは、人種を問わず許されない。それを前提の上で言えばトランプ政権批判と大統領選挙に最大限に利用されようとしている。

　非難されるべきは警官の行為であり、それが黒人対の単なる抗議デモを超えて略奪・暴動にエスカレートし、一般市民や店舗に夥しい損害を及ぼしたことにある。治安上の不安や市民の生命を守るため、トランプ大統領は軍を投入することを示唆したりもした。

米国でのブラックライブズマターデモ活動で燃やされた車。

　こうした暴徒化した一部の有力な勢力として注目を集めたのが、「反ファシズム」や「人種差別や性差別反対」を掲げる、マスクに黒装束の「ANTIFA（アンティファ）」だ。

　アンティファは「平和的・非暴力」をうたう市民運動とは明らかに一線を画した暴力集団であることを、「反トランプ運動」が全米で展開されていた時に露呈した。つまり突然ＳＮＳから湧いてきた群衆のような集団ではない。「右翼の結集を潰す」という明確な意図で動いているのだ。

　トランプ米大統領は６月１日、アンティファについて自身のツイッターでデモ暴徒化の原因だとして「米国はテロリスト組織として指定する」と発信した。

　アンティファは以前、２０１７年１月のトランプ大統領就任時は、アンティファらの集団が首都ワシントンで抗議を行い、窓を壊したり車を燃やした。同年８月にはバージニア州シャーロッツビルで南北戦争のリー将軍像撤去に反対する白人至上主義者らと衝突、３人の死者を出した。

　米国の大手メディアは「政治的公正」により、アンティファに寛容だ。だが、考え方の違うトランプ支持者の集会に乱入し一方的に暴行を加える映像が拡散されるなど、擁護派だった民主党のペロシ下院議長なども「暴力行為を断固咎める」との声明を出したほどだ。

　アンティファ米国の資金源は投資家のジョージ・ソロス氏とも言われるが、組織の実態は、ＳＮＳにより衆参を繰り返すなど勝手連的で、あまりよく分かっていない。欧州でも日本でもアンティファを名乗る集団が存在し、「在特会」などを攻撃対象とする「しばき隊」改めＣＲＡＣとほぼ同じ主張で、立憲民主党などの集会にも旗を翻えらせている。

　このアンティファのような活動はファシズムに対する闘争より、伝統的な価値観を持つ人々や団体を力で屈服させる思想の強要となりかねないことに注意しなければならない。

１２日、警視庁渋谷署にアンティファから爆破予告の脅迫メールがが届いた。

共産主義勢力による米国の破壊　背景に中国

　さらに今、注目されているのが、「中国の影」である。

　連邦議会では超党派で対中国に対する強硬策、例えば台北法や香港民主化法、ウイグル人権法など、中国が「内政干渉」と反発する法律が次々と成立。だからトランプ政権と民主党勢力との「分断」には「格好の政治ネタ」なのだ。中国の「千人計画」の野望が非公然化された今、「国防動員法」で在外中国人を総動員して工作が可能となっている。

　米国内の様々なシンクタンク関係者も「中国の影」を指摘する。

　ハドソン研究所のロバート・スポルディング上級研究員は「米国の破壊を目的とした共産主義勢力による組織的な活動」と断言する（大紀元時報）。

　時事評論家の張林氏は暴動の背後に中国共産党がおり、「超限戦の一部分で、米国内部から米国を転覆させるのが目的だ。（暴動が）迅速に反応するのは、組織的であり、この組織の経費はほとんど中共から来ている」と断言する（同）。

　そもそも、反ファッショを標榜するなら反全体主義のはずであり、中国共産党こそ今や最大の全体主義なのに、アンティファはウイグルやチベットの人権、北朝鮮の拉致などおくびにも出さない。

　ましてや共産主義体制下で犠牲になった人間は１億数千万人で、ナチスで殺された数の何十倍だ。

　この欺瞞をメディアは不思議と指摘しない。

　これこそが「アンティファ＝共産主義者」という図式が成り立つゆえんなのだ。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　中共全体主義に沈黙するANTIFAの欺瞞　６月15日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１5日号　米中「新冷戦」が本格化 危険な「賭け」にでる習政権　／ 「戦略武力」で米韓を揺さぶる金
正恩、ホンネは「平和」の再演か？ ／　主張　コロナ禍「情報戦の敗北」猛省せよ

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　トランプ米大統領が４月末、「新型コロナウイルスの起源は武漢にあるウイルス研究所と確信している」と述べた。「（根拠は）言えない。それを言うことは許されていない」とも述べた。「確信」という強い言葉を使うのだから、よほどの根拠があるのだろう。

　さて、トランプ氏はコロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、ポンペオ米国務長官は「武漢ウイルス」と呼んでいる。

　差別との批判もあるが、ウイルスを発生地で名づけることは差別ではない。日本でも三重県四日市市で発生した四日市ぜんそく、熊本県水俣市で発病した水俣病という呼称がある。しかし日本ではこの呼称は使われない。

　強いて言えば、櫻井よしこ氏が日曜朝の報道番組で、「武漢ウイル…、ごめんなさい、コロナウイルス」と（わざと？）間違えたぐらいである。この原因が、日本のメディアが中国の意向を「忖度」しているからなのか、中国の情報工作の影響なのか、今のところよくわからない。

　話を戻すと、中国では３月、外務省の趙立堅副報道局長がウイルスの米軍持ち込み説をツイートした。

　そしてこのツイートは英語でなされた。そもそも中国では一般人がツイッターを使うことが禁止されている。だから趙氏のツイートは見られない。趙氏のツイートが、政府による情報戦の一環だったことは間違いない。

　まずは趙氏の個人的なツイートとして発表し、国際社会の反応が悪くなければ国をあげて拡散しようとしたのである。もちろん最大の狙いは、初期対応の失態の隠蔽(いんぺい)である。

　中国当局がツイッターを情報工作に使うのは珍しくない。

　ツイッター社は昨年、香港の抗議活動に際して５千以上のアカウントを閉鎖した。中国の情報工作に利用されていると判断したからだ。コロナウイルスに関係なく、中国政府があらゆる手段で情報工作を行っていることを、日本人は強く認識する必要がある。

黙して語らずは通用しない

　そして米国は、趙氏のツイートに強く反発した。まずは米国務省が崔天凱駐米大使を呼びつけて厳重に抗議した。そしてポンペオ氏がウイルスの「武漢研究所発生説」を声高に叫び始めた。

　中国当局が「趙氏個人の発言で政府と無関係」と弁明し、趙氏はツイッター上で発言を撤回したが、もはや後の祭りである。今やトランプ大統領自ら「武漢研究所発生説」を唱えている。情報戦は米国の圧勝である。

　中国側は「証拠があるなら見せてほしい」と反論しているが、いよいよ「武漢研究所発生説」の証拠が出れば、研究所ごと爆破して証拠隠滅を図るのではないか。

　ここで考えてもらいたいのは、米国が情報戦に圧勝したのは、趙氏の「米軍陰謀説」が稚拙だったからではないということだ。中国はいかに稚拙な情報でも、それを定説にする力がある。

　たとえば「南京では30万人が虐殺された」という情報がある。荒唐無稽な話だが、日本国内にも一定数の信奉者がいる。他にも、「尖閣諸島は中国固有の領土であり、帝国主義日本が略奪した」とか、「靖国参拝は軍国主義の象徴である」といった主張などがある。「米軍陰謀説」にしても、米国が本気にならなければ定説となったおそれがある。

　そうなればしめたもので、あとは「中国人民をウイルスから守ったのは習近平国家主席だ」などと、都合のいいように書き変えられていくのである。

今月11日に中国で発売された、新型コロナの克服を記念した切手。

　米国が情報戦に圧勝したのは虚偽の情報を「深刻な脅威」と捉え、断固とした態度を示したからだ。

　このことは、多くの日本人が考える以上に重要である。日本では「黙して語らず」が美徳とされるが、その美徳は国際社会には通用しない。

　誤った情報は断固として否定する。

　そして積極的に正しい情報を発信する。それが国際社会の正義なのである。

　中国は自らの失態を反省するような国ではない。コロナの混乱の中にあって、フィリピン海軍の艦船にレーダー照射をしたりもしている。日本は現状では国内の対応で精一杯かもしれないが、こうした情報戦に備えておく必要がある。

　思想新聞【体制共産主義の脅威】　米中情報戦に米国が圧勝した理由　５月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

５月１５日号　露呈した現行法の限界 憲法に緊急事態宣言を　／ 新しい憲法を作る国民大会・紙上講演 ／　主張　脆弱な「危機管理」態勢を再構築せよ

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暗号化キーが中国のサーバーを経由する「Zoom会議」

　中国・武漢発新型コロナウイルスのパンデミックは、人類が経験しなかったほどの規模で拡大しなお進行中だ。あらゆるモノがグローバル化したゆえの未曾有の感染拡大と経済打撃だ。その一方、インターネットのＳＮＳの定着で、「テレワーク」による「働き方改革」や「ＷＥＢ受講」など通信による学習方法が飛躍的に活用されるものと見込まれている。

　前者の強力な「ツール」として注目されるのが、各所にいるメンバーがオンラインで一堂に会しウェブカメラ映像で参加する「ビデオ会議」だ。これを利用し「マツコ会議」などのＴＶ番組が放送されている。その中でも、このビデオ会議に最近とみに利用者が爆発的に増えていると言われているのが、「Zoom（ズーム）」と呼ばれる会議サービスアプリだ。

　ところが、デスクトップからノートパソコン、タブレットやスマートフォンにまで対応し簡単に参加可能なこのズーム、実は非常に「危険な代物」であることが明らかになってきた。

　実はこれまでにもズームには、特定のパソコンのウェブカメラを許可なく起動しうる脆弱性や、個人情報を許可なくフェイスブックに送信するプライバシー問題などが指摘されてきた。

　しかしそれ以上に決定的なのが、４月３日にカナダのトロント大学附属の「Citizen Lab（シティズン・ラボ）」というネットワーク中立とセキュリティに関する研究所が、独自調査で、「暗号化キーが中国のサーバーを経由する」「『待機室』機能に脆弱性が存在」と重大な問題があることを発表した（「GIGAZINE」４月６日付）。

　ズームのビデオ会議では、まずオンラインのサービスを行うサーバーが「暗号化キー」を生成し、会議参加ユーザーには、暗号化システムを介し同じ暗号化キーが配布されるが、これが「中国のサーバーに保管されている」というのだ。

　ズームのキー管理を行うサーバーシステムは世界に73カ所あり、５カ所が中国に置かれるが、米国とカナダに住むシティズン・ラボの研究者は「明らかに北京にあるサーバーから暗号化キーが送信された」と報告。そもそも、サーバー所有者は中国当局と暗号化キーを共有しなければならない法的義務があるのだという。この暗号化キーから、ミーティング内のチャットやビデオを復元することすらできることになる。さらに、この報告ではズームの「暗号化」自体にも脆弱性があるとも指摘している。

　さらに、シティズン・ラボは会議の管理者がミーティングに参加するユーザーを制御できるズームの「待機室」機能の脆弱性も指摘。待機室機能を有効化されたミーティングの場合、ミーティングに参加するユーザーはまず「待機室」に入り、管理者の許可を受けミーティングに参加できる。

これからは、中国系サーバーに頼らない「国産」起業家・アプリ・システムの育成を

　ズームを開発・管理運営するのは米カリフォルニア州サンノゼにある「ZoomVideo Communications」だが、創設者でＣＥＯ（最高経営責任者）のエリック・ヤンはスタンフォード大卒の中国系米国人だ。「千人計画」を公言しているように中国では破格の待遇で人材のスカウティングを行っている。今年１月末、米ハーバード大学の化学部のチャールズ・リーバー学部長が１億円超のギャラで中国・武漢理工大の科学者となり、スパイ容疑で逮捕・起訴された。

　さて、このようなクラウドサービスにおけるサーバーが中国製であったり、中国に置かれていた場合のリスクは他にも指摘されてきた。一昨年から日本のテレビ地上波番組とのコラボＣＭで脚光を浴びたモバイル端末向け動画投稿サイト「TikTok（ティックトック）」（中国ByteDance社）もそうだ。昨年12月、米国政府は国家安全保障上のリスクの懸念から、米軍関係者は使用が禁止されている。

　こう見ると、ビジネスアナリストの深田萌絵氏が指摘するように、サーバーが中国にあるものは絶対危険だと見なすべきだ。

　その意味で、本欄で先に述べた解雇された東大准教授の例に漏れず「国産」の起業家・アプリ・システムを育成することは、日本の将来を見据える上でも絶対に必要なのである。

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　思想新聞【文化共産主義の脅威】　Zoom会議＝「中国のスパイ」の危険性　４月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

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　感染拡大を封じ込めるにはどうすべきか。その一つの教訓を示す歴史的事例を引用し、さらに防大校長時代に新型インフルエンザに罹患した防大生を隔離した防大校長時代のエピソードを披露したのが、２月25日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した元防衛大学校長の五百旗頭真・兵庫県立大理事長だった。

　その歴史的事例とは、英国・中部地方の「ペストの村」として知られるイーム村での出来事だった（ブログ「Peak and Pottery Tours」など参照）。17世紀の英国は、ピューリタン革命と名誉革命という２つの市民革命が起こった激動の時期で、１６６５～６６年に首都ロンドンを中心に「黒死病」と呼ばれたペストのパンデミックが起こった。

感染を専門に治療する「ペスト医」 の服装。クチバシ状マスクの先に香辛料を入れ「防護」したという。

　当時人口３５０人のイーム村で仕立屋の助手だった「ジョージ」が65年９月に、ロンドンから届いた小包を開けると、悪臭を放ち異様に湿った布の束だった。布地を広げ暖炉で乾かしていると１週間で急死。布地に潜んでいたノミが原因と見られる。仕立屋の子供たちをはじめ彼に接触した人々が次々に死んでいった。

　事の顛末を聞いた村の世話役でもあった地域の牧師モンペッソンとピューリタン司祭のスタンリーという２人の聖職者が、事態の深刻さを理解し、翌年６月からペストによる犠牲者を増やさないために「非情」とも思える３つの「取り決め」を講じ、実践した。

　その取り決めとは、

　①家族が病死した者は自分達で埋葬すること

　②教会でなく野原で礼拝を開き、葬儀はしない　

　③「村からは誰も出さず、誰も入れない」自発的隔離ーというものだ。

　①は残酷に聞こえるが、他人がペストに感染した死体に接触する機会を減らすため。

　②は感染者との接触を避けるため。

　③は自分達が助かる確率が少なくなっても、近隣の村への感染を抑えるのが目的で、最大の決断だった。

　「取り決め」実施前に、他の村人の埋葬を助けて感染したハンコック一家では、夫と６人の子供たちを喪ったエリザベス未亡人は一人で全員を埋葬したという。また、モンペッソン牧師のキャサリン夫人も村人たちの世話をしているうちに感染して死去。

　こうした自発的な「村封鎖」という「取り決め」が功を奏し、66年11月にペストがほぼ収束したが、14カ月の間に２６０人が犠牲となり、生き残ったのはわずか80人だった。

　こうしたイーム村の真にキリスト教的な自己犠牲の精神からなる英断で、周囲の村への感染は免れた。

　村の英断を近隣の村もサポートし、食べ物や薬等の必要な物は近隣の村人や貴族などが届けた。救援物資は無料ではなく、大きな石に穴を穿ち村はずれに置き、コインをその穴に注いだ酢に漬けて「消毒」して置いたという。

　現在では村の人口は千人を超えるが、「ペスト村」としての悲劇を教訓として博物館も作られ、感染症を封じ込めた物語が今も語り継がれている。

イーム村の教会。死者の記録などが保存されていた。

　自分の身を犠牲にして夫と共に村人たちを支えた牧師夫人キャサリンを讃え、現在でも８月の最後の日曜はイーム村の彼女の墓に花を捧げる「ペストの日曜日」という行事に村人が参列するという。

　今般の「武漢発」コロナウイルス感染症では、武漢市当局が発生時に隠蔽を続け、「封鎖」までに都市人口が半減するほど流出させたという異様な状況が、いかにイーム村の出来事とは対照的であるかが窺える。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】英イーム村の教訓と新型コロナ禍　４月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１日号　【新型コロナウイルス】「発生源」めぐる米中対立が激化　イタリアの惨状、背景は親中路線　／　梶栗正義会長が熊本で講演　／　主張　「改憲・緊急事態条項で感染症を鎮めよ」

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