日米首脳会談が２日間にわたって行われました（日本時間で4月17、18日）。安倍晋三首相とトランプ米大統領が二人で行った共同記者会見で、トランプ氏は安倍総理に深い感謝の意を示し、日米の緊密な関係をアピールしました。

　北朝鮮の非核化には「最大限の圧力を維持」して取り組むとし、日本人の拉致被害者についても「（帰国を）シンゾーに約束した」と明言しました。国際勝共連合は、今回の日米首脳会談の成果を高く評価します。

　トランプ氏はまず、安倍総理と会った直後に「日本はとてもとても特別な国」と語り、「とてもとても類まれな指導者がいる」と安倍総理を評価しました。共同記者会見では、日本が北朝鮮問題で「力強い支援」をしてきたことに感謝の意を述べ、「私（アメリカ）はあなた（日本）とともにある」と力強く語りました。

　北朝鮮に対しては、「過去の政権の行った過ちを繰り返す」ことなく、「最大限の圧力を続ける」とし、「（核放棄は）完全かつ検証可能で、また不可逆的な方法」で示されなければならないと述べました。

　一方、トランプ氏が「アメリカファースト」を掲げていることから、日本を射程に収める短・中距離ミサイルについては交渉の対象外となるおそれが懸念されていましたが、トランプ氏が「日本の立場はわかっている」と理解を示し、廃棄を求める方針で合意しました。

　また拉致問題については、「シンゾーの情熱はすごい」「決してあきらめない態度はビューティフルだ」「シンゾーの情熱が自分にも乗り移ったよ」などと語り、「最大限の努力をする」と約束しました。「救う会」の関係者からも、これらの発言に対して大きな期待が寄せられています。

　今回のトランプ氏の対応は、日本の要請に対する「満額回答」（同行した日本側出席者）ともいうべき内容でした。安倍総理が繰り返すように、政治で最も重要なのは結果です。日本の平和と安全は米国との緊密な関係なくしては保障されません。国際社会に日米の深い関係を示した今回の首脳会談は、高く評価すべきです。

安倍首相の外交力が「国民の生命と財産と幸福追求の権利＝国益」をどれだけ守っている事でしょうか

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　これまで、トランプ氏の北朝鮮に対する態度は一貫してきました。核ミサイル開発を放棄しなければ、制裁は解除しない。むしろ強化するというものです。

　実際トランプ政権は、昨年１年間を通して厳しい制裁を行ってきました。北朝鮮が今年に入り、韓国や中国に急接近するなど、従来の態度を大きく変えましたが、このトランプ氏の戦略が奏功していると見て間違いありません。今後予定されている米朝首脳会談でも、トランプ氏がこの立場を変えなければ、東アジア情勢は一気に安定に向かう可能性もあるでしょう。

　しかしトランプ氏は、大統領選挙当時から「アメリカファースト（米国第一）」を強く訴えてきました。その方針は今も変わっていません。そのため米朝首脳会談で、態度を急変させるおそれが指摘されています。米国に到達する核ミサイル開発は認めない。しかしそれ以外は容認するのではないかというものです。

　北朝鮮がいかに不当な独裁政権であっても、アメリカに被害がない限り、「アメリカファースト」の観点からは「干渉すべきでない」ということになるでしょう。日本に到達する核ミサイル、あるいは日本人の拉致被害の問題は、アメリカに直接被害を及ぼすものではありません。その点を強く迫るよりは、よりアメリカに有利な成果を引き出すべきと考える可能性もあります。ですからトランプ氏が、実際の交渉では妥協案を示すおそれがあるのです。

　しかし北朝鮮との交渉で妥協すれば、再び核ミサイル開発を進め、アメリカや国際社会を脅迫するようになるのは明らかです。安倍首相はトランプ氏との会談で、「（日本を射程に入れる）短・中距離弾道ミサイルの放棄」（参院予算委員会3月26日）も迫るよう、強く要請する予定です。「米国の関心は低い」（ロイター4月13日）のが実情ですが、これを納得させることが重要です。

　日本の立場が重要です。安倍首相には、日米首脳会談を通して北朝鮮問題の根本的な解決を図るよう、期待します。

　「アメリカファースト」（米国第一）の立場から、国際社会における米国優位の回復を実現することを明言しました。また、戦略の大方針の一つとして、「力による平和の維持」を掲げ、国力の増強を前面に打ち出しました。

　トランプ氏は同時に、従来の米国の戦略が失敗だったとも語りました。前オバマ政権が「リバランス政策 [1]」を掲げつつも、実際は中国やロシアの覇権拡大、北朝鮮の核開発の進展を許してしまったことが念頭にあります。

[1] 米国の軍事・外交の重心をアジア・太平洋地域に移すというオバマ政権の政策。実際には同地域に力の空白を生み、中国の覇権拡大を許した。

　国際秩序の安定のために、超大国である米国が果たすべき役割は極めて大きいのが現実です。トランプ政権の戦略は評価すべきものといえるでしょう。

　トランプ氏は演説で、中国とロシアを「現状変更国家」「修正主義勢力」と名指しで非難しました。また、北朝鮮の金正恩体制は「米国や同盟諸国を脅かす『ならず者国家』（rogue [2] nation）」であると非難し、「金体制が世界を脅迫できぬよう、同盟諸国とともに非核化に向けあらゆる措置を講じる」と強調しました。いずれも現実を踏まえた的確な認識であるといえます。

[2] 意味は悪党、ごろつきなど。

　日本としては、トランプ政権の「アメリカファースト」に対して懸念もありました。アメリカが経済的実利を重視するあまり、「自由、民主主義、法の支配」といった普遍的価値を一歩後退させるのではないかというものです。中露の横暴を容認すれば、日本の安全保障が危機にさらされるばかりか、国際社会が一気に不安定化するのは間違いありません。

　今回の発表は、こうした懸念を払しょくするのに十分なものでした。トランプ氏が北朝鮮を、米国だけでなく同盟国の脅威であると明言した点、脅威への対処には同盟諸国との関係が重要だと強調した点も極めて重要です。

　今後は日本の外交・安保政策の充実がさらに問われることになるでしょう。従来のような内向きの一国平和主義では国際社会の安定に貢献することはできません。普遍的価値の恩恵を享受する以上、相応の負担を負うのは当然の義務です。国際社会において名誉ある地位を占められるよう、安倍政権の積極的平和主義をより一層進めるべきです。

　トランプ米大統領による日本訪問（5日～7日）は、「史上最高点」に達したともいわれる日米の連携を、より強く国内外に示すものとなりました。国際勝共連合は両国の取り組みを高く評価します。

　トランプ氏はまず、成田ではなく在日米軍と自衛隊が共同使用する横田基地に降り立ちました。そして米空軍兵士や航空自衛隊員を前に演説を行い、日米の同盟関係の重要性を強調しつつ、「最初の訪問地としてここ以外には考えられなかった」「いかなる独裁者もアメリカの決意を過小評価してはならない」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。

　また、「朝鮮戦争の時には横田基地の滑走路から米軍パイロットが飛び立ち、侵略者を退けた」と語り、朝鮮半島有事には米軍が関与することを示唆しました。

　 安倍首相との会談後に行われた共同記者会見では、安倍首相が「トランプ大統領の立場を一貫して支持している」と語り、トランプ大統領は「（日米の見解は）完全に一致した。日米が100%共にあることを力強く確認した」と強調しました。
　またトランプ氏は、共同記者会見を前に拉致被害者の家族とも面会し、家族らの話を頷きながら聞き入りました。記者会見では、「いかなる親も40年もの間の心痛に耐えなければならないということがあってはならない」と言及しました。一連の内容は、北朝鮮に対する強いメッセージとなりました。

　国内の左派系識者らは北朝鮮問題について、「対話を最優先にすべきだ」と今も訴えています。

　しかし北朝鮮は、国連加盟国でありながら国連安保理の非難決議を完全に無視し、国際法違反の核・ミサイル開発をなお続けています。対話はすべて失敗に終わったのです。

　東アジアの平和と安定、そして日本国民の安全の確保のためには、何よりも抑止力を高めなければなりません。その意味で、今回のトランプ氏の訪日で日米の固い結束を示すことができたことは、極めて大きな意義のあるものとして評価できるでしょう。