バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上

　米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、２度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上（「オクトーバー・サプライズ」）。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。

　14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ＦＢＩ（連邦捜査局）が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社（汚職事件でウクライナ政府が捜査中）の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は２０１４年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた（19年に辞任）。バイデン陣営は、「当時の公式日程を確認したらＮＹポストが言うような会談は行われていない」と否定。

　だが、このパソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるような動画も含まれていたという。小児性愛（ペドフィリア）の証拠もあるとのリーク情報も出ている。

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も社説で「電子メールが本物だったとすれば、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を明らかにする。たとえ法律に違反してなかったとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だ」と指摘。

ジョー・バイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏(50歳)

【驚き】スキャンダル関連投稿の制限行った、FacebookとTwitter

　ところが、このニューヨーク・ポスト紙の記事の扱いをめぐり、世界的な巨大ＩＴ企業の信頼を揺るがす事態に至っている。

　ＳＮＳ業界の２大巨頭、フェイスブック社とツイッター社が、この大スキャンダルに関する投稿を制限したからだ。

　フェイスブックでは、ＮＹポスト紙の記事拡散を制限する措置を取った。報道について第三者による検証が必要と判断したからだ。さらに、ツイッター社でも同紙の報道が「ハッキングで得られた情報の可能性」と断定し、記事のリンク先を付した投稿をすべて一時的に停止する措置に出た。

　こうした巨大ＳＮＳ企業２社の対応に、トランプ大統領はツイッター上で両社を非難し、バイデン氏について「汚職に手を染める政治家ほど悪いものはない」と強調。

　15日の演説では「（反トランプの）主流派メディアと巨大ＩＴ企業が結託している」と指弾し、ＳＮＳ企業のコンテンツ編集を免責する「通信品位法２３０条」の撤廃も辞さない構えを示した。

　同法２３０条は、利用者の投稿内容に対し、プラットフォーム（ネット上のコミュニティ）を提供するＳＮＳ企業は法的責任を問われないものだ。業者の監視義務としては公衆衛生に有害なポルノや暴力の内容に関しては制限する必要がある。だが、政治的言論までも制限・規制すれば、それは単なる「業者」ではなく、「パブリッシャー（出版社）」として、法的責任が問われることになる。

　ツイッターでは16日、バイデン父子に関する投稿制限を撤回するとし、同社ＣＥＯも「容認できぬ」としたが、同記事については拡散制限を継続。さらに、大勢のアカウントが停止されたままだったという。

　一方、フェイスブックでは、ファクトチェック（事実確認）する時間を確保するため使用を制限したというが、「ファクトチェックはメディアとしてＮＹポストが行っており、プラットフォームが持つ役割ではない」としてカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は次のように指摘。

　「民主党候補指名争いで敗れたサンダース、ウォーレン上院議員は、ビッグ・テック企業の社員らから多く献金を集めている。……ネット社会は自由な情報が行き交ってきたが、ネットもプラットフォームにコントロールされるのであれば、ネット社会以前と変わらない」（夕刊フジ10／23）

　いずれにせよ米国は何と真に向き合い、どうすれば世界で平和と秩序が保たれるのか、まさに国民の良識が問われてくる。

　思想新聞【文化共産主義】米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のＳＮＳ １１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１日号　【日本学術会議】首相管轄の機関として抜本改革を 深すぎる共産党との関わり　／ 内外情勢ポイント■尖閣諸島で中国公船が領海侵入 国有化以降最長時間／　【主張】真のシーパワーで世界平和構築を

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　米国中西部ミネソタ州のミネアポリスで５月25日、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に押さえつけられ死亡する事件に端を発した抗議デモが全米に拡大中だ。無抵抗の人間の首を圧迫し死に至らしめるのは、人種を問わず許されない。それを前提の上で言えばトランプ政権批判と大統領選挙に最大限に利用されようとしている。

　非難されるべきは警官の行為であり、それが黒人対の単なる抗議デモを超えて略奪・暴動にエスカレートし、一般市民や店舗に夥しい損害を及ぼしたことにある。治安上の不安や市民の生命を守るため、トランプ大統領は軍を投入することを示唆したりもした。

米国でのブラックライブズマターデモ活動で燃やされた車。

　こうした暴徒化した一部の有力な勢力として注目を集めたのが、「反ファシズム」や「人種差別や性差別反対」を掲げる、マスクに黒装束の「ANTIFA（アンティファ）」だ。

　アンティファは「平和的・非暴力」をうたう市民運動とは明らかに一線を画した暴力集団であることを、「反トランプ運動」が全米で展開されていた時に露呈した。つまり突然ＳＮＳから湧いてきた群衆のような集団ではない。「右翼の結集を潰す」という明確な意図で動いているのだ。

　トランプ米大統領は６月１日、アンティファについて自身のツイッターでデモ暴徒化の原因だとして「米国はテロリスト組織として指定する」と発信した。

　アンティファは以前、２０１７年１月のトランプ大統領就任時は、アンティファらの集団が首都ワシントンで抗議を行い、窓を壊したり車を燃やした。同年８月にはバージニア州シャーロッツビルで南北戦争のリー将軍像撤去に反対する白人至上主義者らと衝突、３人の死者を出した。

　米国の大手メディアは「政治的公正」により、アンティファに寛容だ。だが、考え方の違うトランプ支持者の集会に乱入し一方的に暴行を加える映像が拡散されるなど、擁護派だった民主党のペロシ下院議長なども「暴力行為を断固咎める」との声明を出したほどだ。

　アンティファ米国の資金源は投資家のジョージ・ソロス氏とも言われるが、組織の実態は、ＳＮＳにより衆参を繰り返すなど勝手連的で、あまりよく分かっていない。欧州でも日本でもアンティファを名乗る集団が存在し、「在特会」などを攻撃対象とする「しばき隊」改めＣＲＡＣとほぼ同じ主張で、立憲民主党などの集会にも旗を翻えらせている。

　このアンティファのような活動はファシズムに対する闘争より、伝統的な価値観を持つ人々や団体を力で屈服させる思想の強要となりかねないことに注意しなければならない。

１２日、警視庁渋谷署にアンティファから爆破予告の脅迫メールがが届いた。

共産主義勢力による米国の破壊　背景に中国

　さらに今、注目されているのが、「中国の影」である。

　連邦議会では超党派で対中国に対する強硬策、例えば台北法や香港民主化法、ウイグル人権法など、中国が「内政干渉」と反発する法律が次々と成立。だからトランプ政権と民主党勢力との「分断」には「格好の政治ネタ」なのだ。中国の「千人計画」の野望が非公然化された今、「国防動員法」で在外中国人を総動員して工作が可能となっている。

　米国内の様々なシンクタンク関係者も「中国の影」を指摘する。

　ハドソン研究所のロバート・スポルディング上級研究員は「米国の破壊を目的とした共産主義勢力による組織的な活動」と断言する（大紀元時報）。

　時事評論家の張林氏は暴動の背後に中国共産党がおり、「超限戦の一部分で、米国内部から米国を転覆させるのが目的だ。（暴動が）迅速に反応するのは、組織的であり、この組織の経費はほとんど中共から来ている」と断言する（同）。

　そもそも、反ファッショを標榜するなら反全体主義のはずであり、中国共産党こそ今や最大の全体主義なのに、アンティファはウイグルやチベットの人権、北朝鮮の拉致などおくびにも出さない。

　ましてや共産主義体制下で犠牲になった人間は１億数千万人で、ナチスで殺された数の何十倍だ。

　この欺瞞をメディアは不思議と指摘しない。

　これこそが「アンティファ＝共産主義者」という図式が成り立つゆえんなのだ。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　中共全体主義に沈黙するANTIFAの欺瞞　６月15日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１5日号　米中「新冷戦」が本格化 危険な「賭け」にでる習政権　／ 「戦略武力」で米韓を揺さぶる金
正恩、ホンネは「平和」の再演か？ ／　主張　コロナ禍「情報戦の敗北」猛省せよ

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   去る8月16日、米国トランプ政権大統領首席戦略官・上級顧問であったスティーブ・バノンが解任された。

　彼は、昨年8月、大統領選で不利な状況にあったトランプ陣営の選挙責任者に就任し、トランプ氏を勝利に導いた最大の功労者である。

　バノン氏は、4月にはシリアへのミサイル攻撃に反対し、トランプ大統領の娘イヴァンカ氏や彼女の夫クシュナー氏と対立、6月にはパリ協定離脱反対のクシュナー氏やコーン国家経済会議委員長と対立、またアフガニスタン増派を主張するマクマスター国家安全保障担当補佐官とも海外への軍事介入反対の立場で対立を深めていた。

　直接の解任のきっかけとなったのは、リベラル派雑誌「アメリカン・プロスペクト」のインタビューに答えて、「米国の北朝鮮に対する軍事的解決はない。中国に対する貿易戦争に集中すべきである」とのバノン氏の発言が、トランプ大統領の「北朝鮮に対してはあらゆるオプションが手の中にある」との主張と食い違ったためであった。

中国の脅威を理解するバノン氏が去った影響を懸念。中国には北朝鮮以上の警戒が必要だ

　一般的には、アメリカン・ファースト、白人至上主義、ポピュリズムのバノン氏と国際派と言われるクシュナー氏、コーン氏、ディナ・パウエル大統領補佐官との確執の結果と言われているが、ここで２点言っておきたい。

　まず一つは、バノン氏解任の北朝鮮に対する影響である。これでトランプ氏の周辺で北朝鮮への軍事攻撃に反対する人はいなくなった。北朝鮮からすれば、米軍の攻撃が現実味を帯びてきたと映り、大きな衝撃が走ったと見るべきであろう。

　もう１点は、対中戦略の定まらないトランプ政権の中にあって、唯一世界的視野で中国の脅威を理解し、対中こそ米国の外交戦略の中心にすえるべきと見てきたバノン氏がホワイトハウスを去ることによって、トランプ政権の対中戦略が弱腰になったり、親中派に主導権を握られることはないかとの危惧である。

　中国の脅威は、北朝鮮のそれとは比較にならない。米国が再び誤らないように見ていかねばならない。

国際勝共連合会長　太田 洪量