日米基軸に揺るがぬ国家戦略の構築を（2026年１月 年頭あいさつ）
国際勝共連合、世界平和連合の会員の皆様、及び、ご支援いただいている皆様。新年あけましておめでとうございます。皆様のますますのご発展とご健勝を祈念いたします。
ロシアの暴挙に端を発する「ウクライナ戦争」とハマスのイスラエル強襲から始まった「ガザ紛争」が停戦に向けて動き出しています。昨年は他に、タイとカンボジアの紛争やインドとパキスタンの衝突なども起こりましたが「停戦」にこぎつけています。注目すべきは全てに米国が仲介しているという事実です。
以上のことから、トランプ米政権は「米国第一」を掲げていますが、それは「アメリカがアメリカであること」を第一義とする、の意味であり、決して単純な自国中心主義をあらわすものではないといえるでしょう。
世界は今、「共産主義」（マルクス主義）に対する本格的な反革命的挑戦が開始されたといえます。主導しているのは米国・トランプ大統領であり、イタリアのメローニ首相や高市早苗首相が連携しながら動き出しているのです。それは、「常識の革命」（トランプ氏）なのです。
マルクスは、すべての人が人間らしく（「類的存在」）、その人らしくあって共に生きる社会を実現しようとするものでした。最大の問題は、そのためには人々の良心から宗教的亡霊を取り除くこと、そして私有財産制度を否定しなければならないとの命題を立てたことであります。
人類歴史は階級闘争の歴史であったとして、伝統や文化、現存する社会秩序（価値秩序をも含む）は支配階級のものであるとして暴力的に転覆することを訴えたのです。
それは法律による解放（政治的解放）ではなく、人間自身をあらゆる疎外構造から解放する、人間の解放こそ必要なのだと主張したのです。このようにして、マルクス及びその後継者は宗教、とりわけキリスト教を攻撃しました。
信仰、自由、家庭、国家を貶める文化破壊行動は、米国および欧州諸国に展開し、同性婚が容認され、愛国心ではなくグローバリズムを喧伝される背景に「共産主義」があるのです。
中国の「１００年計画」（マイケル・ピルズベリー）がある限り、米中の衝突は避けられません。そして、目的達成のための「核心的利益中の核心」は中台統一です。
共産主義との闘いは、冷戦期とは異なる局面を見せています。ソ連ではなく中国であり、暴力革命より文化革命（伝統文化を破壊する革命）なのです。
日米そして欧州も、対ソ戦略として経済的発展を成し遂げるために積極的に支援して来たのです。しかし結果として中国に利用され、騙されたのです。
トランプ第２次政権が誕生し、世界は変わりつつあります。「米国第一」は共産主義との闘いと切り離すことができないのです。
平和のためには「共産主義」の挑戦をはねのけなければなりません。その闘いの中で今年は極めて難しい一年なるでしょう。米国と中国の狭間で揺さぶられる可能性が極めて高いのです。米国の動きは常に世界を動かします。これまでも、１９７０年代の米中接近とドルショックは衝撃でした。
高市早苗首相は昨年10月、トランプ米大統領との会談や一連の行事で確かな絆を結ぶことができました。安倍路線の継承者であることが２人を結んだのです。
高市政権は保守現実路線を固め始めました。「安保３文書」の内容を前倒しで実現することや、選択的夫婦別姓制度ではなく結婚前の通称使用を結婚後も認める法律制定へ動き出しています。
政権の姿勢も影響を与えたのか、同性婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反との訴訟が全国各地で行われ、札幌と東京１次、福岡、名古屋、大阪の５つの高裁がいずれも「違憲」との判断を示しました。ところが昨年11月末、東京高裁の２次裁判で「合憲」の判断が示されたのです。その法的根拠の１つとして挙げたのが憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」の文言でした。年内にも最高裁の判決が出されるとの予測もありますが、日本の国のかたちを決めることになるだけに注目せざるを得ません。
世界は確実に変わりつつあります。「共産主義」の覇権拡大を止め、保守現実派による「常識の革命」が広がりつつあるのです。今後の行方を左右するのは日本であると思います。
中国の戦略目標は、米国を凌駕し世界秩序の頂点に立つことです。中台統一は建国以来の最重要課題であり、近年は武力行使を排除しないと繰り返しています。
台湾問題は内政問題であると中国は繰り返し主張しますが、「台湾が中華人民共和国の一部」（中国が主張する「一つの中国」原則）であったことは一度もありません。根拠として強調する「国連決議２７５８」は、国連における代表権を確定した決議であって、以後の、中華民国と国連との関係についての言及はないのです。米国は１９７９年、台湾関係法を制定し、武器の供与や各種の交流を維持しており、台湾が武力侵攻を受けた場合には「対抗」すると明記されているのです。中国による「中台統一」、それも武力行使を伴う可能性が高まれば、「曖昧さ」は排除されなければならなくなるでしょう。
すでにその時が来ていると言えます。昨年の11月、高市首相が、「台湾有事」はわが国の「存立危機事態」になりうると発言したことに、中国の習近平政権は強く抗議しています。習氏自身がトランプ氏に電話で抗議し、翌日トランプ氏が高市氏に電話をかけてくるという、これまでにない動きがありました。
米国は今、中国と「対峙」する時ではないと考えているでしょう。準備ができていないからです。米国の製造業は衰退し、必要なサプライチェーン（供給網）が構築できません。「管理」の期間となるでしょう。
日本は揺らいではなりません。日米同盟を基軸として日本独自の揺るがない戦略を再構築する時です。「スパイ防止法」を中心とするインテリジェンス体制を構築し、日本国憲法の改正をもって、生殺与奪の権を他者に握らせない独立国家になる道を切り拓くのです。真の正念場の１年になるでしょう。会員、支援者の皆様のご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
国際勝共連合会長 渡邊芳雄