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　朝日新書『日本政治と宗教団体』に関するご質問について、書籍の発行元である朝日新聞出版より改めて回答させていただきます。

　同書169ページに、1980年代に西日本の国会議員の選挙を支援した、国際勝共連合に所属していたA氏について次の記述がございます。

　Aを雇い入れた衆院議員は、その後の選挙では、圧倒的な組織力で当選を重ねた。その足腰の強さゆえに不要になったからか、勝共連合の支援は一度きりだった。教団は信者を秘書に送り込んだから、それでよしと考えたのかもしれない。Aは、永田町で出世の階段を上り、党三役や重要閣僚を歴任し、政界でも指折りの実力者となった。

　上記の記述のうち、太字にしました上から3行目の「Aは」は誤りで、正しくは「この衆院議員は」です。記述ミスを修正した正しい文章は下記となります。

　Aを雇い入れた衆院議員は、その後の選挙では、圧倒的な組織力で当選を重ねた。その足腰の強さゆえに不要になったからか、勝共連合の支援は一度きりだった。教団は信者を秘書に送り込んだから、それでよしと考えたのかもしれない。この衆院議員は、永田町で出世の階段を上り、党三役や重要閣僚を歴任し、政界でも指折りの実力者となった。

　このような記述ミスを見逃してしまい、読者の方々の誤解を招き、国際勝共連合や関係者のみなさまにご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。国際勝共連合から頂いたご指摘を真摯に受け止め、丁寧な取材、事実確認、出版活動に努めてまいりたいと思います。

　なお、朝日新聞出版のウェブサイトで12月11日にお詫びと訂正を出し（https://publications.asahi.com/product/25685.html）、電子書籍版も修正しております。

２０２６年１月２２日

株式会社朝日新聞出版
書籍編集部長　宇都宮健太朗

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朝日新聞側が「深くお詫び」し、「訂正」を行ったことについては、一定の評価をしたい。

今後、朝日新聞をはじめとするマスメディアおよび報道関係者においては、公正な取材と十分な裏取りを徹底するとともに、本連合に関する報道を行う際には、必ず本連合に確認するよう申し添える。事実に基づいた公正な報道がなされることを期待する。

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令和７年12月25日

再 々 公 開 質 問 状

朝日新聞社 　代表取締役社長　角田　 克　殿
朝日新聞出版　 書籍編集部長　宇都宮 健太朗　殿
朝日新聞記者　　　　　　　　 蔵前 勝久　殿

国際勝共連合 会長
渡邊 芳雄

　本連合からの「再公開質問状」（12月16日付）に対して、朝日新聞出版書籍編集部長からの回答を受け取った（同月19日）。以下に再掲する（太字は本連合による）。

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　朝日新書『日本政治と宗教団体』で記載に誤りがありましたこと、あらためてお詫びいたします。ご質問について、書籍の発行元である朝日新聞出版より回答させていただきます。

　A氏や衆院議員に関する記載は、いずれも匿名報道を条件として、情報提供者に応じていただいた取材によるものです。記載内容は確かなものですが、取材経緯や氏名をお伝えすることは差し控えさせていただきます。
　ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

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　前回の「再公開質問状」でも明記した通り、本書に記されたような経歴――衆院議員の秘書 → 自民党公認で県議選出馬 →「当選を重ね、党県連の幹部」（p.169）――を有する本連合の「地元組織の幹部」など、全国どこにも存在していない。そこで改めて、朝日新聞社にも併せて質問する。

１　本書に登場するA氏について、「記載内容は確かなもの」とのことだが、その取材の裏付けはどのように行ったのか？ まさか裏付けなく、その「情報提供者」の証言だけによるものではないのか？

２　本書発行に当たり、本連合の「地方組織の幹部」であるはずのA氏の取材の裏付けのために、なぜ本連合に確認を取らなかったのか？

３　本書に対する本連合のこれまでの追及を踏まえ、著者である蔵前記者の取材とその裏付けをどのように考えているのか、朝日新聞社としての考えをぜひ教えてほしい。

　年末年始を挟むことから、来年１月８日までに、下記の住所宛てに文書での回答を求める。なお、本質問状は、本連合のウェブサイトで公開させていただく。

国際勝共連合
（住所や連絡先は省略）

以上

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令和７年12月16日

再 公 開 質 問 状

朝日新聞社 　代表取締役社長　角田　 克　殿
朝日新聞出版　 書籍編集部長　宇都宮 健太朗　殿
朝日新聞記者　　　　　　　　 蔵前 勝久　殿

国際勝共連合 会長
渡邊 芳雄

　本連合からの「公開質問状」（12月９日付）に対して、朝日新聞出版書籍編集部長からの回答を受け取った（同月12日）。以下に再掲する（太字は本連合による）。

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　該当する人物がいないというご指摘を受けて調べたところ、記述ミスによるものであることが判明しました。同書169ページの「Aは、永田町で出世の階段を上り、党三役や重要閣僚を歴任し、政界でも指折りの実力者となった。」は誤りでした。この説明は、当該箇所で言及している衆院議員についてのもので、正しくは「この衆院議員は、永田町で出世の階段を上り、党三役や重要閣僚を歴任し、政界でも指折りの実力者となった。」でした。お詫びして訂正いたします。

　朝日新聞出版のウェブサイトで12月11日に「お詫びと訂正（https://publications.asahi.com/product/25685.html）」を出し、電子書籍版は同日に修正手続きをいたしました。回答は以上となります。ご査収のほどをよろしくお願いいたします。

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　国会議員は公人であり、国民の知る権利に応えるためにも確認するが、「永田町で出世の階段を上り、党三役や重要閣僚を歴任し、政界でも指折りの実力者となった」という「この衆院議員」とは、誰を想定しているのか？　二階俊博元幹事長のことではないのか？

　本回答文を受け、本連合としても、当時の本連合責任者らに改めて聞き取り調査を行った。その結果、１９８０年代当時、「３０歳前後の男性A」という本連合の「地元（西日本の）組織の幹部」で、「この衆院議員」の秘書となり、「しばらく秘書を続けた後、県議選に自民党公認で出馬した。当選を重ね、党県連の幹部にも就いた」（p.169）という、該当する人物を確認することはできなかった。

　本書に記されたような経歴を有する本連合の「地元組織の幹部」など、和歌山県をはじめ西日本、いや、全国どこにも存在していないのである。

　改めて、一体、何をもって「A」が本連合所属の人物なのか、そして、この「A」が誰を指しているのか、ぜひご回答いただきたい（Aの実名は、本人のプライバシーを考慮し、本連合は公表しないことを約束する）。

　本質問状が到着してから１週間以内の12月23日までに、下記の住所宛てに文書での回答を求める。なお、本質問状は、本連合のウェブサイトで公開させていただく。

国際勝共連合
（住所や連絡先は省略）

以上

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令和７年12月９日

公 開 質 問 状

朝日新聞社 　代表取締役社長　角田　 克　殿

朝日新聞出版 代表取締役社長　圓満 亮太　殿

朝日新聞記者　　　　　　　　 蔵前 勝久　殿

国際勝共連合 会長
渡邊 芳雄

　朝日新聞出版から今年11月30日に発行された『日本政治と宗教団体　その実像と歴史的変遷』（蔵前勝久・中北浩爾 共著）において、蔵前氏が執筆した「第２章　旧統一教会」の以下の記述について質問したい。

　同章の「５　現在と未来は地続き――同じ過ちを繰り返さないか」と題する項の小見出し「１９８０年代の一つの事例」（pp.166～169）に、「統一教会と自民党が蜜月の関係を築いた８０年代の選挙協力について具体例を示してみたい」（p.167）と、当時、本連合の「（西日本の）地元組織の幹部」とされる「３０歳前後の男性A」について詳述されている。

　本書によると、Aがその後、国会議員の秘書となり、「Aはしばらく秘書を続けた後、県議選に自民党公認で出馬した。当選を重ね、党県連の幹部にも就いた」（p.169）。さらに「Aは、永田町で出世の階段を上り、党三役や重要閣僚を歴任し、政界でも指折りの実力者となった」（p.169）と明記されている。

　この「A」とは、一体誰のことを指しているのか？

　記述されたAに関して、西日本の本連合事務局長、県議会議員、秘書、国会議員、党三役、大臣等の経歴を有する人物を本連合内で詳細に調査し確認したが、該当する人物は見当たらなかった。よって、本連合としては、本書の上記記述は全く事実ではないと考える。

　また、このような経歴のAに関して、本連合に所属していたか否か、本連合に取材・確認のないまま本書に掲載されている。

　一体、何をもってAが本連合所属の人物なのかご説明いただきたい。

　もし、本連合にこのような「幹部」がいたとすれば、本連合が知らないはずがないが、この「A」が誰を指しているのか、ぜひご回答いただきたい。

　もし、上記「A」が本連合の「地元組織の幹部」などではなかった場合、本書の記述は重大な事実誤認であり、本書の訂正や朝日新聞上での訂正記事の掲載などが必要ではないか。

　本質問状が到着してから１週間以内の12月17日までに、下記の住所宛てに文書での回答を求める。なお、本質問状は、本連合のウェブサイトで公開させていただく。

国際勝共連合
（住所や連絡先は省略）

以上

当連合は９月６日、「週刊文春」編集部に抗議文を送付しました。
以下に全文掲載いたします。

令和4年9月6日 

抗 議 文

「週刊文春」編集部
樋田 毅　殿

国際勝共連合　事務総長
魚谷俊輔

　9月1日発売の「週刊文春」9月8日号に掲載された、「【検証】朝日新聞と統一教会」と題する記事の以下の記述（下線部）に対して、当連合は強く抗議するとともに、誌面上での謝罪と訂正を要求する。

　当該記事は、いわゆる「赤報隊事件」について扱い、当時朝日新聞の記者で、同事件の特別取材班の一員だった樋田毅氏らのコメントを掲載。樋田氏は、「国際勝共連合の取材を進めると、連合内に秘密軍事部隊があったとする証言にたどり着いた」「教団元幹部によれば、文鮮明らの身辺警護をするグループは実在しており、その関連で訓練が行われていた可能性もあると考えています」（樋田氏）などと述べている。

　当連合が創設された1968年から現在に至るまで、当連合内に「秘密軍事部隊」なる組織や、それに類するような組織が存在した事実はないことをハッキリと申し上げる。「（秘密軍事部隊の）訓練が行われていた可能性もあると考えています」との樋田氏の憶測による発言からも明らかなように、樋田氏の単なる妄想に過ぎない。

　そもそも、赤報隊事件についてまとめた樋田氏の著書『記者襲撃』（岩波書店、2018年2月発行）で、樋田氏自身が以下のように‟真実”を度々吐露している。

　「本書で取り上げる全登場人物、グループ（注：当連合も含む）について、事件との関係は立証できていない」（まえがき vi）
　「α教会（注：旧統一教会）・α連合（注：当連合）と朝日新聞社の間には、前述のように緊張関係は間違いなくあったが、一連の朝日新聞襲撃事件に関わったとされる『証拠』があるわけではなかった」（p.139）
　
　また、当該記事でも樋田氏が言及しているように、「兵庫県警が作成した統一教会・国際勝共連合に関する捜査報告書はB４判で計五十八ページに上ります。重要な捜査対象であったものの特定の人物を事情聴取するところまではいかなった」といった事実からも、当連合内に「秘密軍事部隊」などなく、当連合が赤報隊事件に関与していなかったことは明らかである。

　当連合は、今回のような事実に基づかない報道に強く抗議するとともに、誌面上での謝罪と訂正を要求する。さらに、今後も当連合に対する同様の報道を行った場合には、法的措置も辞さないことを付言しておく。

なお、当抗議文は、当連合公式サイトにも掲載する。

以上