本連合は安倍晋三元首相銃撃事件から丸３年経った２０２５年７月、その命日に合わせて『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』（全３６３頁　世界日報社刊）を緊急出版し、創設以来の愛国勝共運動の全貌を包み隠さず明らかにしている。

救国連帯は当然、本連合の使命だ

『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』

　言うまでもなく本連合は政治資金規制法に基づく政治団体であり、同法に則って憲法が保障する思想・言論・政治活動を展開してきたのである。批判される謂れはどこにも存在しない。その主義・主張は「勝共」すなわち「共産主義から人類を解放する」ことである。

　すなわち共産主義の撲滅・解放に向けた思想啓蒙を主な使命とし、１９６８年に旧統一教会創設者である文鮮明師の提唱で笹川良一氏を名誉総裁、久保木修己氏を会長に創立された。当時、共産主義は大学界、マスコミ界、労働界など各界に浸透し「70年安保決戦」を呼号していた。本連合は学生・青年会員を中心に、「共産主義は間違っている」と大学内、街頭において果敢に思想戦を展開し、共産主義の正体を暴いた。

　爾来、日本共産党は「狂信とデマの勝共連合」と中傷し続けている。今日に至るまで我々は一貫して彼らの誤謬を知らしめており、それで共産主義勢力、具体的に言えば共産党と旧社会党系、その指令で動かされている弁護士団体、護憲学者、さらに朝日新聞などの左翼オールドメディアから蛇蝎の如く嫌われ、あらぬ批判を浴びてきたのである。それは我々にとって栄誉なことであり、日本社会の共産勢力をあぶりだすリトマス紙の役割も果たしてきたと自負するものである。

　本連合が連合と名乗るのは多くの団体、人士と連合して共産主義と戦うためである。戦後、西ドイツは「戦う民主主義」を標榜し共産主義と対峙したが、それは自由と民主主義を守護するためであった。わが国では「戦う民主主義」として保守政党は少なからず共産主義と戦ってきたことを想起すべきである。

　自民党は立党宣言において「議会政治の大道を歩み、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力または思想を排撃し、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本条件となす」とし、野党では民社党（当時）が「左右の全体主義と戦う」とし主に労働界で共産主義と戦ってきた。愛国団体・有志も各界各分野、地域で奮闘してきたのである。こうした人士と連帯・連携して戦うのは当然のことだろう。

　我々は第２次中曽根康弘政権下の１９８６年総選挙で志を同じくする立候補者を支援し、勝共推進議員１３０人を当選せしめた。その議員名は本紙・同年７月20日付で隠さず明らかにしているところである。本連合と縁がなかった政治家は少なからず共産・容共及び親中国・親北朝鮮系であったことを指摘しておかねばならない。

　今国会で自民党議員に対して本連合との関わりを追及している中道改革連合の議員もその類いと断じてよい。彼らは等しく改憲反対、スパイ防止法反対、防衛費増反対、武器輸出反対、女性・女系天皇推進、夫婦別姓賛成、ＬＧＢＴ推進、トランプ米大統領嫌いで中国と仲良くといった「左翼呪文」を唱えている。早稲田夕季議員はその典型である。それは「亡国の音」であり、従えば間違いなく奈落の底に沈む。それを国民に知らしめ、駆逐しなければならない。幸いにも今総選挙では護憲左翼勢力ことに共産党は泡沫政党へと成り下がった。中改連は「共産党崩れ」の左翼議員を内包しているが、それも少数勢力に落ちた。心ある政治家は彼らの国会錯乱工作を退け、堂々と保守政策を推進していくべきである。

国の根本的土台を固め直す時が来た

　第一に憲法改正を早急に実現しなければならない。現行憲法は欠陥だらけで新憲法の制定が不可欠だが、火急を要するのは「平和呪文９条」の改正だ。第二にスパイ防止法制定を始めとするインテリジェンス機能の強化である。邪悪な国は直接的な軍事的侵略を行う前にスパイ工作や思想工作など複合的な戦略（間接侵略と呼ぶ）を行使する。これを防がねば国民を守れない。第三に国家溶解を目論む文化共産主義の策動を封じることだ。天皇の女性・女系容認や夫婦別姓、同性婚は断じて許してはならない。

　わが国の根本的基盤を固め直さねばならない。その時が到来した。救国の施策実現へ我々は今後も心ある人々と連携し果敢に勝共運動を推進することを改めて誓う。

【思想新聞　3月15日号】スパイ防止法の制定を急げ／福山隆元陸将・講演要旨／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

「強い日本」創建　今国会で実現せよ

　第１に皇室典範改正である。自民党は公約で「（政府有識者会議提案のうち）安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す」とした。高市首相は「皇室典範の改正は国家の基本に関わる、先送りできない課題だ。衆参両院議長の下で行われている議論が進展することを期待する」（２月18日、記者会見）と述べている。

　昨秋の自維連立合意書は「男系男子の継承重視し養子縁組導入」と明示、参政党も保守党も同じ見解に立つ。国民民主党も「基本は男系男子」としており、一致して実現可能な案であるはずだ。女性・女系容認は天皇制廃止を目論む共産勢力の思惑を利するもので我々は断じて容認できない。

　第２に安全保障関連文書の改定である。岸田文雄内閣が２０２２年に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を閣議決定し反撃能力の保有を明記したが、これをさらに深化させねばならない。

　防衛装備移転３原則では輸出対象を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限るが、これを撤廃し同盟国との安全保障協力を強化し、もって国内防衛産業の振興を図るべきだ。防衛費増は言うまでもなく、非核三原則の見直しにも着手すべきだ。

　第３にインテリジェンス機能強化とスパイ防止法制定である。高市首相は国家情報局の創設と外国から日本への投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するための法案を今国会に提出すると言明している。これも自維連立合意書で明記済みだ。国民民主はスパイ防止を含むインテリジョンス態勢整備推進法制定を唱えており、保守各党は大同できる。

　第４に旧姓の通称使用の法制化である。共産・リベラル勢力は選択的夫婦別姓制を導入し家族解体を目論んでいる。これを許しては安定的な国民基盤が崩壊する。

　自民は夫婦同姓を前提に「旧氏の通称使用法制化」を公約し、維新は「同一戸籍・同一氏の原則維持」で旧姓使用法の整備を促し、参政は「家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む」とし同姓維持、選択的夫婦別姓に反対である。保守勢力では国民民主のみがリベラルに迎合し、選択的夫婦別姓推進を唱えているが論外だ。これも保守団結で今国会での成立が可能である。「日本国国章損壊罪」も同様に速やかに成立させるべきだ。以上は今年中に成し遂げ確固たる国家基盤を造成しなければならない。

　本命は言うまでもなく憲法改正である。もはや改憲は衆議院の総意と言ってよい。そのことは護憲を唱える朝日新聞が２月12日付の１面トップ記事で証明している。すなわち東京大学・谷口将紀研究室と朝日の共同調査で衆院当選者に憲法改正について聞いたところ、「改憲賛成派　当選者の93％　24年衆院選から急増『自衛隊明記』80％」と報じた。

　それによると、各党の賛成派の割合は自民99％、維新１００％、国民96％、参政93％、チームみらい73％、中道58％で、共産・れいわ新選組は反対派が１００％だった。護憲に凝り固まっているのは共産とれいわで両党の獲得議席は合計５（衆院全議員の１％）にすぎない。もはや護憲左翼政党は国会から消え去ったも同然だ。

　国民世論はどうか。産経新聞の世論調査によれば、高市早苗政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・１％を占めている。年代別では全ての年代区分で「賛成」が「反対」を上回ったが、特に現役世代で賛成派の比率が高かったという。

第２次高市早苗内閣（官邸ホームページから）

９条の抜本改正で真の独立国になる

　具体的な改憲案として自民は自公連立時代の「自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消、教育の私学助成規定」の４項目を掲げているが、自衛隊明記は「現行の９条１項・２項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき」としており護憲の公明党に配慮した妥協の産物にすぎない。

　自維連立合意書においては「（維新の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ）憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」としている。同提言は「憲法９条２項を削除し、集団的⾃衛権⾏使を全⾯的に容認する」としており、維新案が正論と言ってよい。

　国民民主は自衛隊の根拠規定と緊急事態条項に前向きで、参政は軍隊保持の「創憲」、保守は９条改正を唱えている。みらいの安野貴博党首は９条改正について「現実に即したものにすべき」と理解を示している（２月９日、記者会見）。

　衆院憲法審査会長に就いた自民党の古屋圭司氏は「国民の負託に応えられるよう、改憲の国民投票に向けたプロセスをしっかり進めていきたい」（２月20日、会見）と述べている。保守勢力は改憲へ小異を捨てて大同に就かねばならない。

【思想新聞　3月1日号】第2次高市政権スタート　汗と涙で日本の未来を論ずべし／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

　常識とは歴史、文化、伝統が凝縮されたもの。マルクス主義はそれを、支配階級のイデオロギーと位置づけて排除しようとした。

　選挙戦期間は16日間で、解散から投開票日まで戦後最短だった。しかし高市早苗氏が解散を「決断」したのは昨年11月だったという。考え抜かれ十分準備されたものだったのだ。
初の女性総理の決断は、政治家としての進退をかけたものであり、国民の耳目は必然的に高市早苗氏に集まった。

明確な解散の大義　左派の批判的外れ

自民党本部で高市早苗総裁を中心に当選者を祝う党役員（自民党ホームページから）

　解散の大義は明確である。26年続いた自公連立政権から公明が離れた。その後、自民は維新と組んだが、現政権は、自公連立で選挙を戦い国民の同意を得たものである。

　高市氏は、自維連立の新たな枠組みで、新たな政策を進めることについて国民にまだ問うていない。この度の解散を、民意を無視した権力の横暴と左派メディアは批判したが、それは的外れだ。

　高市氏は「責任ある積極財政」を宣言し、予算編成の在り方を抜本的に変えようとしている。それを安全保障強化策に連結させて「日本列島を強く豊かに」すると訴えた。涙の演説が続いた。その内容は、日本をどのような国にしたいのかという明確なビジョンだった。

　演説中に救急車が通過しマイクが使えなくなったとき、高市氏は「手メガホン」で声を振り絞った。その姿はＳＮＳで全国に拡散されたのである。

　選挙戦終盤には、冬の悪天候が続き、投票行動への影響を心配する声も上がったが、小選挙区の投票率は56・26％。前回より２・41％高い結果が出たのである。

　高市首相は勝敗ラインを、与党で衆院過半数２３３議席以上とした。しかし結果は与党（自民と維新）で３５２（１２０議席増）という、かつて見たこともない数字が確定数となったのだ。

　政党別に見れば、自民は単独で３１６議席（１１８増）で衆院の３分の２を超えた。残念なのは、比例名簿の登載者不足で14議席を他党に譲ってしまったことである。

　立憲民主党と公明党は１月16日、新党「中道改革連合」を結成した。中道路線を打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を明確にしようとするものだった。「中道改革」とは、「生活者ファースト」の視点で現実的な政策を打ち出していくという。

　旧立民が１４４人、旧公明が24人、計１６７人でスタート。しかし参議院と地方議員は当面、それぞれの党に所属するという不徹底なものだった。

　旧公明の斉藤鉄夫代表は新党結成の意味を「分断と対立を政治的エネルギーとする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と主張し、新党の理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」だと強調したのである。マルクスがかつて、「宗教の批判は、人間が人間にとって至高の存在である、という学説をもって終わる」（ヘーゲル法哲学批判序説）と述べていたことを記しておきたい。人間主義は共産主義と共鳴するのだ。

　昨秋、自公連立政権の終焉を機に立民の野田佳彦代表（当時）は公明の斉藤代表（当時）に接近。立民執行部は「政策的に近く、合流は可能だ」と分析したという。水面下の交渉は立民の安住淳幹事長と公明の西田実仁幹事長が進めたという。

　選挙の結果、「中道改革連合」（中道）は49議席。１６７議席から１１８議席の減。しかし旧公明が28議席で４議席増え、旧立民は21議席で１４４議席から１１３議席減らしたのだ。旧公明は「焼け太り」状態となり旧立民は崩壊寸前に追い込まれたのだ。

　背景には旧公明は11ブロックの比例順位の上位を占め、小選挙区では旧立民候補支援に回ったことがある。旧立民を支える組織票（組合）に旧公明を支援する創価学会票が加われば小選挙区で十分戦えると考えたのだ。しかし読みは外れた。いずれの組織も十分動かなかったのだ。

「争点」だった中国沖縄で共産が敗北

　自民以外の保守政党もよい戦いをした。維新は36議席（２議席増）、国民は28議席（１議席増）、参政は15議席（13議席増）となった（日本保守党は議席を失い０となった）。

　左翼政党は総崩れ状態である。共産４議席（４議席減）、れいわ１議席（７議席減）、社民はゼロのままである。

　自民党は東京の30全選挙区で勝利し、沖縄県の全選挙区でも勝利した。かつてないことであり、まさに歴史的大勝である。

　共産党が唯一小選挙区で議席を持っていたのは沖縄１区だった。その「宝の議席」（共産党）も自民に奪われた。沖縄県民の政治意識が「革命」的に変化しつつあるが、中国の脅威が原因である。

　衆院選の「争点」は中国だった。今後、経済から軍事にいたる対外攻勢を一層強めるだろう。人民解放軍制服組トップの粛清による軍に対する直轄支配強化は習近平国家主席の焦りである。中台統一を阻害する存在があるのだ。それが日米同盟である。「保守革命」を成し遂げた「強く豊かな」両国が連携する時、「中国の夢」は萎み消えるのだ。

【思想新聞　2月15日号】第51回衆院選総括　「戦後レジーム」に終止符を／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

　もはや戦後は終わった。パックス・アメリカーナも終わったのである。「新しい酒は新しい革袋に盛れ」と古来、言うではないか。その時代の趨勢を見定めないと、わが国、わが民族は奈落の底へと落とされるであろう。

　今日の時代の「予言」を想起したい。それは米国の国家情報評議会（ＮＩＣ）が２００８年に発表した「世界潮流２０２５　変革される世界」と題する報告書である。08年からの20年間は「新秩序への移行期に当たる」として不安定化に向かうと予想し、25年には「第２次大戦後に構築された国際体制はほとんど見る影もなくなる」と予測し、安定性のない多極時代に入り、米国は軍事技術の進歩によって依然として「最も強力な国」であり続けるものの、経済力や国際的影響力の低下を不可避とした。

西太平洋守護には真の日米同盟必須

　さらに中国が影響力を増大させ、25年までに「世界２番目の経済規模と主要な軍事力を獲得する」と予測し、途上国は西欧モデル型（市場経済・民主主義）よりも国家資本主義的な中国型モデルに傾斜し、世界各地で民主化が後退するとの悲観的な予測もした。こうした見方がありながら手をこまねいてきた米国と自由諸国は猛省しなければなるまい。

　そうした中、トランプ米大統領が登場し、「ドンロー主義」を唱えている。ドンロー主義とは、１８２３年に第５代大統領モンローが打ち出した「米欧両大陸の相互不干渉」つまり米国は欧州に、欧州は米大陸に口出ししないというモンロー主義に「それを凌駕した」というトランプ氏の概念を加えた造語である。「西半球における米国の支配力」を不動にするのがドンロー主義と解釈されている。

　西半球とは経度０度（英グリニッジ天文台）から西へ地球を半周した地域、その西端は太平洋の真ん中である。わが国は東半球に位置し、トランプ大統領の「ドンロー主義」からみると、その範疇外となる。その意味で実に危うい地域が、日本を含む西太平洋と言わねばならない。

ドンロー主義を解説するNHKニュース

　米国防総省が１月23日に発表した戦略文書「国家防衛戦略」では、中国を「あらゆる指標で米国に次ぐ世界第２位の強国」と位置付け、対中抑止力強化に優先して取り組む考えを示し、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」での防衛力を強化すると表明している（読売新聞１月25日付）。ただし、条件を付けている。それは日本などの同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げるよう要求していることだ。南北アメリカ大陸は米国自身で、西太平洋は「米国プラス同盟国」を安全保障の基本としていることを想起すべきだ。

　その同盟とはいかなるものか。トランプ米大統領は「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る。でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない」と、かねてから片務条約に異議を唱えてきた。

　安倍晋三元首相も「軍事同盟というのは〝血の同盟〟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。…完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」（『この国を守る決意』芙蓉社）と日米同盟の在り方に一石を投じ、集団的自衛権の一部行使の道を開いた。

　そこからさらに真の同盟関係へと昇華させねばならない。そもそも国連憲章は51条において加盟国が個別的、集団的自衛権を行使することを国家の固有の権利として認めている。個別的自衛権とは１国だけ、集団的自衛権とは他国との共同（同盟）で自衛することを指し、当たり前の普通の国の権利としている。

　この「普通の国」に日本が立たねば、日米同盟は成り立たなくなった。そうしなれば西太平洋の安全は藻屑と消える。憲法が立ちふさがるなら、もはやそんな憲法は用なしである。新たな憲法を定めねばならない。
すなわち分水嶺の第１は、日本の国を守らぬ現行憲法を維持するのか、それとも憲法を改正し日本と西太平洋（わが国の排他的経済水域は国土面積の10倍以上）を守るのか、の選択である。

「個」助長させず家族と国を守ろう

　国内に目を転ずれば、一部の左派メディアが総選挙の争点を「国か個か」と位置付け、盛んに「個」を強調し、「国」を否定し排除するかのような論調を張っている。すなわち分水嶺の第２は、行き過ぎた「個」をさらに助長させるのか、それとも家族を基礎とした歴史的共同体である国を守るのか、その選択である。

　先祖が築いた麗しの祖国・日本を守るのか否か、その分水嶺に立っていることを想起し、子孫に誇れる日本を創建する政治選択を国民に望みたい。

【思想新聞　2月1日号】日本にも繋がる「グリーンランド問題」／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

　80有余年前の第二次世界大戦後、自由と民主主義を国是とする国々すなわち自由陣営は曲がりなりにも覇権国家・米国の「軍事の傘」（これを抑止力という）のもとにあって生存を保ってきた。もとより１９７５年のインドシナ共産化に象徴されるように国際共産主義の「軍靴」によって辛酸を嘗めた民族も少なくない。とりわけ共産中国は軍事力（プラス暴力）を背景にチベット、ウイグル、内モンゴル民族などを「中華」で粉飾し恐るべきジェノサイド（民族浄化・虐殺）を繰り広げている。20世紀に世界が承認した「民族自決権」は無残にも共産軍の毒牙によって奪われているのである。

　一方、東西冷戦の終焉によって打倒されたはずの旧ソ連共産党（すなわちウラジミール・レーニンの落とし子）は共産党謀略機関（ＫＧＢ）の末裔、ウラジミール・プーチンによって〝復活〟し、真なる平和を願うロシアの人々の口を封じ込め、その毒牙を隣国ウクライナに向けた。そしてウクライナの善良な人々を殺害し、サラミ戦術のごとく切り刻んで軍事支配地域をロシアに組み入れようと策動している。これもあれも自由主義国の雄、米国の「衰え」と自由主義国自身の抑止力の低下によってもたらされていることを想起しておかねばならない。

クラウゼヴィッツ信奉者のマルクス

カール・フォン・クラウゼヴィッツ

　共産主義者はイコール軍国主義者である。この厳然たる事実から目を背けてはならない。そのことを若干、ふり返っておこう。カール・マルクスとともに共産主義を編み出したフリードリヒ・エンゲルス（１８２０～95年）は無類の軍事好きであった。21歳になって彼は兵役に召集され、１年間の軍務に就くためベルリンの砲兵隊に入隊した（ちなみにマルクスは卑劣にも兵役不適格免状を得て逃れている）。英政治学者Ｅ・Ｈ・カーは「（エンゲルスは徴集兵としては注目すべきことだが、軍事に対して関心を持ち、しかもそれに関する健全な知識を得た。そしてこれは後年になって大いに役立った」（『カール・マルクス』未来社）と指摘している。

　エンゲルスは１８５１年、友人に宛てた手紙で「ぼくは、このマンチェスターに来てから軍事の研究を始めている。来たるべき運動の中で、軍事的部分を帯びるに違いない巨大な重要性、ぼくの昔からの傾向、…これらのことが、ぼくをそこへと向かわせているのだ」（同６月19日）と語っている。１８５８年、エンゲルスはマルクス宛の手紙の中で、「ぼくは今、なによりもクラウゼヴィツ戦争論を読んでいる。風変わりな思索の方法をもっているが、その内容はというと、はなはだ良い」とクラウゼヴィツを学ぶことを薦めているのである。

　マルクスはこれに従い、クラウゼヴィツの有名なテーゼ「戦争は他の手段をもってする政治の継続に他ならない」をマルクス・エンゲルス軍事論の中核に据え、クラウゼヴィツを「最高の巨星」とまで規定したのである。それゆえに後の共産主義者たちも異様なまで軍事にこだわってきた。例えば、中国では辛亥革命（１９１１年）後に軍閥が跋扈したが、その中のひとつのような存在だった中国共産党は決して（軍閥で唯一）軍事力を放棄しなかった。それで最終的に中国大陸を軍事占領（今に続いている）せしめたのである。

　日本共産党がなぜ暴力革命を内包した「日本革命」を放棄しないのか。それもまたマルクス・エンゲルスの軍事的遺伝子を継承しているからにほかならない。軍事力をもって国家を転覆し、軍事力をもって人々を支配し、軍事力をもって他民族の抹殺を図るのである。このように共産主義にとって軍事力は「命の源泉」なのである。だからこそ自らの軍事力を優位にするために、打倒すべき国家の軍事力を削ごうとするのである。もっともそのことをストレートに言えば反発を招くので、かわりに綺麗ごとを並べ立てるのである。戦後、左翼勢力が言い募ってきた「非武装中立」「教え子を戦場に送るな」「戦争のしない国」「核廃絶を」等々は、まさに自らの軍事的優位を築くための方便にすぎないのである。

共産国の軍事力を抑止力で封じよう

　それゆえに共産主義者は「日本の安全」を守ろうとする施策にことごとく反対するのである。安倍政権が制定した集団的自衛権行使を一部認める安保関連法、国家機密の情報漏れを防ぐ特定機密保護法、テロ集団を取り締まる組織犯罪処罰法、有事立法、国民保護法、ＰＫＯ協力法、スパイ防止法、日米安保条約改正。さらには自衛隊に対しては発足以来、違憲と断じて潰そうと策動してきた。どれもこれも「平和」を装っているが、共産国ことに中国の軍事的優位を築くための虚言である。

　我々は決して忘れてはならない、「共産主義者とは軍国主義者である」という厳然たる事実を。その策動（国内外の共産勢力）を封じには彼らの軍事力を押し返す軍事力すなわち抑止力が不可欠なのだ。年頭に当たってこのことを肝に銘じたい。

【思想新聞　1月15日号】中露イラン排除し「西半球」守る／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

日米基軸に揺るがぬ国家戦略の構築を

　国際勝共連合、世界平和連合の会員の皆様、及び、ご支援いただいている皆様。新年あけましておめでとうございます。皆様のますますのご発展とご健勝を祈念いたします。

　ロシアの暴挙に端を発する「ウクライナ戦争」とハマスのイスラエル強襲から始まった「ガザ紛争」が停戦に向けて動き出しています。昨年は他に、タイとカンボジアの紛争やインドとパキスタンの衝突なども起こりましたが「停戦」にこぎつけています。注目すべきは全てに米国が仲介しているという事実です。

　以上のことから、トランプ米政権は「米国第一」を掲げていますが、それは「アメリカがアメリカであること」を第一義とする、の意味であり、決して単純な自国中心主義をあらわすものではないといえるでしょう。

　世界は今、「共産主義」（マルクス主義）に対する本格的な反革命的挑戦が開始されたといえます。主導しているのは米国・トランプ大統領であり、イタリアのメローニ首相や高市早苗首相が連携しながら動き出しているのです。それは、「常識の革命」（トランプ氏）なのです。

　マルクスは、すべての人が人間らしく（「類的存在」）、その人らしくあって共に生きる社会を実現しようとするものでした。最大の問題は、そのためには人々の良心から宗教的亡霊を取り除くこと、そして私有財産制度を否定しなければならないとの命題を立てたことであります。

　人類歴史は階級闘争の歴史であったとして、伝統や文化、現存する社会秩序（価値秩序をも含む）は支配階級のものであるとして暴力的に転覆することを訴えたのです。

　それは法律による解放（政治的解放）ではなく、人間自身をあらゆる疎外構造から解放する、人間の解放こそ必要なのだと主張したのです。このようにして、マルクス及びその後継者は宗教、とりわけキリスト教を攻撃しました。

　信仰、自由、家庭、国家を貶める文化破壊行動は、米国および欧州諸国に展開し、同性婚が容認され、愛国心ではなくグローバリズムを喧伝される背景に「共産主義」があるのです。

　中国の「１００年計画」（マイケル・ピルズベリー）がある限り、米中の衝突は避けられません。そして、目的達成のための「核心的利益中の核心」は中台統一です。

　共産主義との闘いは、冷戦期とは異なる局面を見せています。ソ連ではなく中国であり、暴力革命より文化革命（伝統文化を破壊する革命）なのです。

　日米そして欧州も、対ソ戦略として経済的発展を成し遂げるために積極的に支援して来たのです。しかし結果として中国に利用され、騙されたのです。

　トランプ第２次政権が誕生し、世界は変わりつつあります。「米国第一」は共産主義との闘いと切り離すことができないのです。

　平和のためには「共産主義」の挑戦をはねのけなければなりません。その闘いの中で今年は極めて難しい一年なるでしょう。米国と中国の狭間で揺さぶられる可能性が極めて高いのです。米国の動きは常に世界を動かします。これまでも、１９７０年代の米中接近とドルショックは衝撃でした。

　高市早苗首相は昨年10月、トランプ米大統領との会談や一連の行事で確かな絆を結ぶことができました。安倍路線の継承者であることが２人を結んだのです。

　高市政権は保守現実路線を固め始めました。「安保３文書」の内容を前倒しで実現することや、選択的夫婦別姓制度ではなく結婚前の通称使用を結婚後も認める法律制定へ動き出しています。

　政権の姿勢も影響を与えたのか、同性婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反との訴訟が全国各地で行われ、札幌と東京１次、福岡、名古屋、大阪の５つの高裁がいずれも「違憲」との判断を示しました。ところが昨年11月末、東京高裁の２次裁判で「合憲」の判断が示されたのです。その法的根拠の１つとして挙げたのが憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」の文言でした。年内にも最高裁の判決が出されるとの予測もありますが、日本の国のかたちを決めることになるだけに注目せざるを得ません。

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【思想新聞　1月1日号】国際共産主義勢力の現況／国内共産主義勢力の現況／国際勝共連合の運動方針

　中国の習近平国家主席は20年に香港を「共産化」した後、「終身独裁」を目論み、台湾の武力統一（赤化統一）を自らの「歴史的偉業」にしようと企てている。中国人民の自由を奪い、チベット、ウイグル、内モンゴルなどでジェノサイド（民族抹殺）を繰り広げ、邪悪な世界覇権を「中国の夢」とうそぶいているのである。そのような中国共産党に決して未来はない。中国人民は「真の夢」に目覚める時だ。

民権なき中共に正統性あり得ず

　「中国革命の父」であり、中華人民共和国憲法に「孫中山先生」と明記されている孫文は、習近平の「中国の夢」を一刀両断するだろう。中国とは縁もゆかりもない「悪夢」であるからだ。

　辛亥革命を指導した孫文の夢は列強諸国から「独立」を果たし、バラバラになった中国を「統一」し、人々を豊かにする「富強」を実現する。それを担うのは共和制の中国、「民権」の中国としたのである。

　これが近代中国の標柱であった。すなわち「独立」「統一」「富強」「民権」の４つの目標である。共産党もこれを意識し、毛沢東が「独立」の偉業を果たし（実際は蒋介石だ）、鄧小平が「富強」の道筋をつけたとし（現実は共産党員だけの富強だ＝それも今、揺らいでいる）、習近平は台湾の「統一」に執着している（孫文が求めたのは民族共和による統一だ）。

　こんな風に孫文の目標を自らの正当化に捻じ曲げ、おまけに肝心の「民権」については口にすら出さない卑劣極まりないのが中国共産党なのだ。

　中華人民共和国と名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。それは国民によって直接あるいは間接の選挙によって選ばれた代表が統治する制度である。選挙で統治者を選んでいないで共和国とは噴飯モノだ。人民共和国を名乗る資格は全く無いのである。

　孫文は１９２４年、神戸の第一高等女学校での「大アジア主義」を掲げた名高い講演で、西洋の物質文明は武力となってアジアを圧迫する「覇道」の文明と化し、これに対して東洋には仁義・道義を基礎とする「王道」の文化があると説いたが、まさに習近平の中国は「覇道」を体現し、周辺諸国を圧迫している。

　中国人民は今こそ、「王道」を取り戻さねばならない。自分の生活にのみに関心を抱く利己的な考えを捨て、「散砂の民」（孫文の言＝砂のようにバラバラな民という意味）を超克し、真の中国を取り戻すために決起しなければ、いつまで経っても邪悪な独裁政権の下で呻吟するであろう。

　中国には「悪魔の共産党」に果敢に立ち向かう人々が地下水脈のごとく隠れて存在していることを世界の良識ある人々は知っている。そしてその存在を決して忘れない。

　その水脈が地上に現れた一つの例が２００８年に発表された「08年憲章」である。起草したのは反体制作家でノーベル平和賞を受賞し、獄中で非業の死を遂げた劉暁波氏とされる。これに学者や弁護士、民主・人権活動家のみならず、炭鉱労働者、企業経営者、軍人、退役兵士、大学生、失業者など１２００人が名を連ねた。憲章は序文で、次のように言う。

　「今の中国は共産党の天下だ。党は文化大革命、天安門事件や人権擁護運動の弾圧などで数千万人の命を奪った。政治改革を拒み、官僚腐敗や法治の不備、社会の二極分化、いびつな経済発展、自然破壊を招いた。公民の自由は保障されていない。現体制は時代遅れで、もはや改革は避けられない」。その上で憲章は「自由、人権、平等、共和、民主、憲政」を基本理念とする改革の指標を示したのである。

　これこそが１００年以上に渡って中国人民が求めてきた「中国の夢」であると憲章はうたう。習近平のいかさまの「夢」とは大違いなのである。

「不要領袖」の人民の叫び聞け

高架橋に掲げられた横断幕

　また２０２２年10月には別の水脈が現れ出た。すなわち北京市の「大学区」と呼ばれる地域の高架橋に次のような巨大な横断幕が掲げられたのである。

　「不要封鎖、要自由」（封鎖は要らない、自由は欲しい）、「不要文革、要改革」（文化大革命は要らない、改革は欲しい）、「不要領袖、要投票」（独裁者は要らない、投票が欲しい）。横断幕には「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」とあり、「不要共産、要民主」の叫びを体現していた。

　こうした自由を求める真の中国人民の地下水脈は涸れることなく「時」を待っている。自由と民主主義の戦いは他ならない中国本土から始まるのである。我々は中国人民と勝共連帯の輪を広げる決意である。

【思想新聞　12月15日号】スパイ防止法制定目指しシンポジウム／パネルディスカッション・基調講演／三浦小太郎氏インタビュー／共産主義定点観測

　見よ、わが国周辺に〝林立〟する悪意ある核兵器を。他国に侵略し人を殺しても何の痛みも感じない悪辣極まりない独裁国の核兵器を。かの国の権力者は自国民に対して粛清・弾圧、人権蹂躙あらゆる悪を働いても平然としているではないか。その輩が日本人に温情を示すことなどあり得ようか。日本人を地上から消し去ることに何ら躊躇しないであろう。そうであるから、彼らに核兵器をいかにして使わせないようにするか。それが大問題なのである。

「核兵器は防御の兵器」が世界常識

　では、どのようにして核の惨禍から国民を守るのか。世界の常識は、核は核で封じ込めるということだ。すなわち核抑止力をもって平和を守る。それが普通の考え方である。１９６５年にマクナマラ米国防長官（当時）はこれを「相互確証破壊」と名付けた。核を使えば、自らも核の餌食になるので、相手が核をもっていれば使用できないという概念である。

　それで国際社会では「核兵器は防御の兵器」というのが常識となった。核保有こそ真の核抑止力というのである。これが「良心」に目覚めない邪悪な独裁国に対する現実的な「核を使わせない」方法である。

　もとより命も惜しくない「悪魔」が居るかも知れない。良心に働きかけても何ら反応しない輩が居るかも知れない。そういう独裁者が核ミサイルを発射するかも知れないのである。そんな時はミサイル基地を破壊して核攻撃させない。あるいは国全体に迎撃網を張り巡らせ、飛来する核ミサイルを打ち落とす。その網を破って国土に降り注ぐ核弾道もあろうから全国民の身を守る核シェルター（防空壕）を整備せねばならない。こんな風に考えて海外では核戦争に備えているのである。

　こういう視点に立てば、非核三原則は陳腐な空想的平和論である。１９６７年、米国からの小笠原返還に際して非核を問われた当時の佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、作らず、持ち込まず」と語ったもので、翌68年１月の施政方針演説で「非核三原則」として表明した。沖縄返還でも示したため、いつの間にか「国是」とされているが、憲法はむろん法律にあるわけでもなし（作るについてのみ法律があるが）、単なる「宣言」の類だ。

　非核三原則は横暴きわまる独裁国家が「核の恫喝」「核の使用」へと歩を進める可能性があるときに丸裸になれと言うに等しい愚論だ。「核の恫喝」、たとえば中国が台湾に軍事侵攻しようとした時、日本が米軍とともに防衛に関与しようとすれば「核の標的になりたくなければ手を引け」といった類の脅しを平然と行うであろう（昨今の中国の脅しは日本人の反応を探っているのだ）。わが国が何らかの形で、自らの意思で核に関わっていれば、こんな「核の恫喝」は通用しなくなる。

　したがって非核三原則の「持ち込ませず」をまずは抹消しなければならないのである。米国の核搭載艦船の寄港、領海通過や米軍機の飛来までもがいつの間にか「持ち込む」とされているが、国際社会では通常、外国艦船や空軍機が寄港しても船内・機内に寄航先の国の権限が及ぶとは解されず、本来は「持ち込み」とは言えない。だから寄港、領海通過は堂々と行うべきである。

　もとより核抑止力として陸上配備が必要なら躊躇することなく実施する。「持ち込ませず」を完膚なきまで一掃せねばならない。その決断を早急に下さねばならない。

米国の原子力潜水艦

核シェアリングで攻撃型原潜保有を

　 次に「持たず」を消し去らねばならない。その第一歩は奇しくも安倍晋三元首相の「遺言」となった「核シェアリング」（核兵器共有政策）の導入である。これは承知のように北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核戦略に参画したドイツとイタリア、ベルギー、オランダなどが採る政策である。米軍の核兵器を自国内に配備し（米軍が管理するが）、有事にはそれを自国軍のものとして運用する。「共有」とは言え、保有なのだ。それがなぜ必要かと言えば、単なる「核の傘」（拡大抑止）のみでは信用できないと考えるからである。だから「持たず」ではなく、有事には自ら「持つ」ことを示し、核抑止力を確固たるものにするのだ。

　その際、原子力潜水艦が必要不可欠だ。日本の地理的特性を生かすには、核ミサイル搭載原潜を常時、深海を巡回させておくことが有効であるからだ。自民党と日本の維新の会の連立合意書に「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ（ミサイル垂直発射装置）搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」とあるが、これが核ミサイル搭載原潜である。早急に陳腐な非核三原則を葬り去れ。

【思想新聞　12月1日号】高市首相の発言に中国反発 「一つの中国」原則は国連の原則ではない／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

　これに対して反国家・反スパイ防止法姿勢を露わにするのが日本共産党、社会民主党の共産主義政党であるが、両党合わせても僅か７％。これに容共の立憲民主党、れいわ新選組、公明党を加えても少数勢力にとどまる。反対勢力の中心は共産党とこれに同調する朝日新聞や毎日新聞などの確信犯的左翼紙であることを我々は銘記しておかねばならない。したがってスパイ防止を制定させるか否かの「国家存亡の戦い」は、まさに共産主義との闘いとなるのである。

11月25日「スパイ防止法案」などを国会て提出した参政党（NHKニュースより）

共産主義＝スパイ活動の歴史を学べ

　　共産主義の創始者の一人、エンゲルスは「（支配）階級は、国家を通じて、政治的にも支配する階級となり、こうして、非抑圧階級を抑制し搾取するための新しい手段を獲得する」（エンゲルス『家族、私有財産および国家の起源』）と国家を抑圧機関と断じ、マルクスは「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序（国家）を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的を達成することを公然と宣言」（『共産党宣言』）した。

　すなわち国家を支配階級の暴力的抑圧機関と捉え、それを打倒するには暴力的手段をもってするしかないと断じ、「暴力革命」「暴力的国家転覆」（武力侵略）を正当化し、ウラジーミル・レーニンは１９１７年のロシア革命で成就させたのである。

　ロシア革命の悲惨さを象徴するのは、ロシア最後の皇帝ニコライ２世一家７人の末路であろう。革命後の１９１８年７月、ロシア中部のエカテリンブルクの元商家の地下室で銃殺され、遺体は硫酸を使って跡形もなく消されて身元も隠蔽されたのであった。貴族らの多くも同じ運命を辿った。わが国がその憂き目に遭っていれば背筋が凍る歴史を辿ったであろう。

　レーニンはロシア革命が成るや、秘密警察「チェー・カー」を創設し、スターリンはそれを「ＧＰＵ（ゲーペーウー）」に改組し、共産党という「新しい階級」（ミロヴァン・ジラス元ユーゴスラヴィア副大統領）を形成し、国内では粛清をもって独裁基盤を固める一方、世界を舞台に謀略スパイ活動を展開するようになった。わが国のゾルゲ事件はその一つにすぎない。

　スターリンが死ぬと（53年）、恐怖政治のイメージチェンジを図るためにＧＰＵを廃止して54年にソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）を新設してバージョンアップし、暗殺や謀略などの非公然活動を止めることなく繰り返した。国内では恐るべき監視体制を構築し、国外では国家転覆や要人暗殺、スパイ活動等々あらゆる非合法活動を展開した。ソ連は崩壊しても、その夢を追い求めているのがＫＧＢの遺伝子を継ぐウラジーミル・プーチンにほかならない。

　中国もそうである。元来、中国ではスパイ（諜報）活動は戦争の一形態とされ、中国春夏時代の兵法家、孫子は間諜（スパイ）を大いに推奨した。毛沢東は共産主義軍事論をエンゲルスやレーニン、トロツキーから学んだが、それに中国古来の軍事学（孫子の兵法）を採り入れ、独自の「人民戦争論」を構築し、今日では輿論戦、心理戦、法律戦の３つの戦術を「三戦」と呼び、これを非対称戦と位置づけてスパイ工作を世界中で繰り広げている。

　これに対して高市政権は「国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務」（木原稔官房長官）としているが、それは共産主義の脅威（国内からの暴力革命と国外からの武力侵略）から日本を守るために必須のものと言わねばならない。

高市首相の「情報.保全制度」は正論

　　高市早苗首相は「情報保全制度」について、米国では「合衆国法典第18編（刑法・刑事訴訟法）で、「外国政府を援助する目的での国防に関する情報の外国政府関係者への漏洩」「暗号および通信諜報に関する機密情報の漏洩」「機密文書の権限なき持ち去り」などについて厳しい法定刑があるほか、英国では「公務秘密法」で「国の安全又は利益を損なう目的での敵を利する情報の収集、伝達」などについて法定刑、ドイツでは「刑法」で「国家秘密の外国勢力への漏洩」などについて法定刑、フランスでは「刑法」で「国民の基本的利益を損なうおそれがある情報の外国政府や外交企業への漏洩」などについて法定刑があると指摘している。

　その上で高市首相はわが国には「包括的にスパイ活動を禁止する法律」が存在せず、現行の関連法令の法定刑が他国に比べて必ずしも十分でないばかりか、諸外国では認められている捜査手法が使えないことが課題と強調、さらに外国からの影響力工作などに対応する「外国代理人登録法」の導入などを提唱している（『月刊ＷＩＬＬ』２０２５年11月号）

　スパイ防止法が存在しない故に北朝鮮の工作員が暗躍し、日本人拉致を繰り返した教訓を忘れてはならない。直ちにスパイ防止法を制定せよ。

【思想新聞　11月15日号】米中首脳会談・米国の弱点を突いた習近平／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

戦後に決別した自維連立合意書

　高市政権発足の前提となった自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」が極めて重要であると我々は考える。そこには公明党の連立ゆえに超えることができなかった視点があるからだ。例えば、次なる一文である。

　「わが国は、『自立する国家』として日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、『国民をどう守るか』『わが国の平和と独立をどう守るか』というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する」

　日米同盟を基軸に極東の平和、世界の安全保障を見据えることを謳っている。これは戦後を超克する重要な視点である。アジアの平和、世界の平和があって初めて日本の平和がある。一国平和主義に陥らず、アジア、世界の平和をリアルに希求する。共産中国やロシア、北朝鮮の毒牙から世界を守らねばならない。それが日本の国家的使命（ミッション）であると我々も考える。

　「平和を守る」アクセルを踏むとはいかなることを指すのか。それはエセ平和憲法を改正し、真の日本国憲法を制定することである。自維合意書は「日本維新の会の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」としており、これも刮目すべき視点である。

　同提言は「憲法９条２項を削除し、集団的⾃衛権⾏使を全⾯的に容認する。それに伴い、我が国の防衛の基本⽅針は、『専守防衛』から『積極防衛』に転換する」と９条２項削除を打ち出し、その上で「国際法の原則に則り、我が国が、国家固有の権利たる⾃衛権（個別的⾃衛権及び 集団的⾃衛権）を有することを憲法に明記する」としている。実に明快な改憲論と言わねばならない。

　周知のように憲法９条は１項において戦争の放棄をうたい、２項において「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない」とする、まことにもって滑稽な条項である。世界いずこの国も「戦力」（軍）を保持し、交戦権（戦争状態においてあらゆる軍事組織が遵守するべき義務）を有しているからである。これを放棄する憲法など（日本国憲法を除いて）世界のどこにも存在しない。

　それにもかかわらず、安倍政権下で自民党が打ち出した「改憲４項目」は「現行の９条１項、２項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき」としている。これは公明党に譲歩した結果、９条維持（護憲）＋自衛隊明記としたからで、まさに妥協の産物である。

　公明党は元来、「護憲の党」である。１９８１年に自衛隊を違憲とする立場から合憲へと転換したが、その後の自公連立政権下でも公明党は「護憲」にこだわり続け、自衛力強化の足を引っ張り続けてきた。護憲の面目を維持するために苦し紛れに現行の憲法の足りなきを加えるという「加憲」を言い出したのである。その公明党と折り合いをつけたのが自民党改憲４項目の自衛隊明記案にほかならない。もはや、こうした妥協の産物は要らない。堂々と９条改正へのアクセスを踏まねばならないのである。

　さらに次なる自維合意書の一文に注目したい。「わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備および陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」

　次世代動力とは原子力のことであり、ＶＬＳとはミサイル垂直発射装置のことである。すなわち弾道弾ミサイルを発射できる原潜の保有を打ち出しているのである。

スタートした高市内閣

情報機関、スパイ防止法制定めざす

　さらに自維合意書は、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」「国家情報局長」の創設、「国家情報会議」の設置、対外情報庁（仮称）の創設を謳っている。情報要員を組織的に養成する養成機関の創設やインテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）の成立も掲げている。

　ちなみにスパイ防止法については国民民主党が10月７日に党内議論の中間報告を発表し、外国政府のために国内でロビー活動をする団体を登録する制度や「国家インテリジェンス戦略」の策定などを提唱している。

　もはや「戦後」ではない。古き輩（左翼政党）は去れ。新しい酒は新しい皮袋に盛れ。「平和を守る」アクセルを全力で踏む時だ。

【思想新聞　11月1日号】高市新政権がスタート 所信表明「強く、成長する国づくりへ」／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像