２法を巡る国会やマスコミの論議を通して「歴史と伝統」を顧みず、「国家は悪である」と言い募る人々の存在も浮き彫りになった。すなわち「階級国家論」に戻づく「国家悪論」を唱える人々のことだ。その起源は共産主義の祖マルクスとエンゲルスが唱えた唯物史観だ。今なお、わが国に「一個の妖怪」が徘徊していることを我々は看過できない。

国を抑圧機関とし破壊企てる「妖怪」

　国旗損壊罪法反対派は臆面もなく「国を愛さない自由もある」などと叫ぶ（例えば毎日新聞７月17日付）。愛さないとは「憎悪」か、それとも「無関心」（マザーテレサ）か。いずれにしても空恐ろしいことである。その言葉の底流に国家を「抑圧機関」と捉える「階級国家論」が存在する。それが「国家悪論」だ。

　階級国家論とは何か。エンゲルスは「（原始社会には）国家なしですんでいた社会、国家や国家権力を夢にも知らなかった社会が存在していた。諸階級への社会の分裂と必然的に結びついていた一定の経済的発展の段階で、この分裂によって国家が一つの必然事となった」（『家族、私有財産および国家の起源』）と言う。

　生産力が皆無に等しい原始社会は無階級社会だったが（空想的ユートピアだ）、生産力の発展に伴ってそれを支配する側と支配される側の階級が生じ、「（支配）階級は、国家を通じて、政治的にも支配する階級となり、こうして、非抑圧階級を抑制し搾取するための新しい手段を獲得する。…古代国家は、なによりもまず奴隷を抑制するための奴隷所有者の国家であったし、同様に封建国家は、農奴・隷農的農民を抑制するための貴族の機関であったし、近代的代議員制国家は、資本による賃労働の搾取の道具である」（同）と断じた。

　それで軍隊や警察は被支配階級の反抗を粉砕するための国家の強制機関とした。そこから暴力革命理論を導き出した。マルクスは『共産党宣言』で「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序（注、国家）を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的を達成することを公然と宣言」し、レーニンは「マルクスによれば、国家は階級支配の機関であり、一つの階級による他の階級の抑圧機関であり、階級の衝突を緩和しつつ、この抑圧を合法化し強固なものにする『秩序』を創出するものである」（『国家と革命』）とし、ロシア革命で国家打倒を図った。

　その矛先は「皇室」で、ロシア最後の皇帝ニコライ２世一家７人は革命後の１９１８年７月、ロシア中部のエカテリンブルクの元商家の地下室で銃殺され、遺体は硫酸を使って痕跡すら残さず消し去られ、貴族らも同様の運命を辿った。

　こういう階級国家観を背景にする「国家悪論」が戦後日本に巣くってきたのである。「悪夢の民主党政権」の官房長官だった仙谷由人氏は「自衛隊は暴力装置」と言い放ったが（２０１０年11月18日、参院予算委員会＝後に撤回、謝罪）、それは氷山の一角にすぎない。

　唯物史観には「土台と上部構造」という理論がある。土台とは経済的諸関係、つまり生産関係のことで、この土台の上に宗教や政治、芸術、思想・哲学などの上部構造が生じ、それらは土台を強固にする「支配の道具」と化すと見なす。だからマルクスは「宗教はアヘン」（『ヘーゲル法哲学批判序説』）と叫び、毛沢東は「歴史と伝統」のすべてを破壊する文化大革命を企てた。今日では米国のポリコレ（ポリティカル・コレクトネス＝過激な差別撤廃主義者）や日本のジェンダーフリー主義者も同様に文化戦争を仕掛けてくるのだ。

現状の皇室の方々（NHKニュースから）

世界に誇る皇統守る現世の使命

　では、民主主義社会における国家とは何か。それは普通選挙法のもとで国民は等しく選挙権を有し、代表者を通じて立法府を組織し、議会の議決を経た法律に基づき「法治国家」として民主主義的に運営されるものだ。

　その形態は「共和国」に限らない。「王冠を戴く民主国」が世界に30カ国近く存在するのである。先のワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントのベスト８に進んだイングランド（英国）、スペイン、ノルウェー、ベルギー、モロッコがそうで、それぞれに国柄があり、「物語」（ナラティブ）を有しているのだ。

　わが国は記紀で数えれば神武天皇から２６００年以上、６世紀の継体天皇の代からだけでも１５００年以上、男系皇位継承による「万世一系」の皇統を守ってきた。天皇は支配・被支配といった俗世を超越した「祭祀王」であり「民の父母」である。日々、民草のために祈り続けておられる。だから国民は父母を慕うごとく皇室を敬愛し、この国を愛するのだ。「皇国史観」で何が悪い。これこそ誇るべき国の宝だ。共産主義の唯物史観こそ「歴史と伝統」を否定し、社会を分断させ赤化革命を呼び込む悪の権化だ。

【思想新聞　8月1日号】改正皇室典範の成立　男系皇位の安定的継承の第一歩だ／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

55民族に向けた恐るべき赤い牙

「民族団結進歩促進法」を可決した３月の全人代（NHKニュースから）

　民族団結法は中国当局（すなわち一党独裁の共産党だ）が「民族の団結を損なう」「分裂を煽っている」と判断した行為に処罰を下す法律だ。全ての人民に「標準中国語」での基礎教育を徹底するように求め、漢族以外の民族の言語継承を潰そうという法律だ。地方政府が公共施設の建築や地名を決める際に「中華民族の象徴を表現」するよう強要する法律だ。全ての家庭で子供が中国共産党と中国人を愛するよう導けと脅迫する法律だ。台湾の人々に対して「中華民族」への帰属感を増進させ、中国人である認識を強化せよと迫る法律だ。そればかりか「民族の団結」を妨害した外国の組織や個人の法的責任を追及する法律だ。

　想起すべきは中国（中共の支配地をこう呼んでおこう）が多民族地域であるということだ。元来、「五族」（漢・満・回・蔵・蒙）と呼ばれた。すなわち漢族と満州族、回族、チベット族、モンゴル族だが、そのほかにウイグル族、朝鮮族、チワン族、アチャン族、ミャオ族など56の民族が存在し、独自の宗教、文化、言語を有しているのだ。

　言語で言えば、漢語、チベット語、チワン語、ミャオ語、ウイグル語、モンゴル語、満州語、朝鮮語など多種にわたる。ちなみに漢語も標準中国語の基礎となっている北京語のほか、上海、広東、潮州、客家など方言も数多い。

　人口で見れば、漢族が12億人（全体の９割）と多数だが、チワン族の１６００万人を筆頭に満州族、回族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族など５００万人を超える民族が10を数える。このうち民族自治を認めてきたのは新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、広西チワン族、寧夏回族の５区域で、中国国土の実に６割の面積を占めているのである。それを中共は宗教・文化・言語を消し去り「赤一色」に染め上げようというのだ。それが民族団結法だ。

　これは史上最悪の「民族浄化法」「ジェノサイド法」と言うほかない。ジェノサイドとは「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、その集団自体として破壊する意図をもって行われる行為」を言う。 具体的には「殺害、重大な肉体的・精神的危害、集団の破壊をもたらす生活条件の強制、出生の妨害、子供の強制移送」の５つが含まれる。

　中共はチベットやウイグルで長年に渡ってこの５悪を実行してきた。１９９４年にチベットを愛国主義教育基地に指定して以降、ダライ・ラマ14世法王を否定する思想教育を強要、漢族が多数移住しチベット語を排除した。２００６年に「青蔵鉄道」（ラサ│青海省）の開通によって漢族支配によるチベットの「文化的虐殺」が一層進み、08年３月には騒乱が発生した。これにも軍を投入し、多数の命を奪った。

　新疆ウイグルのウルムチでは09年７月、中共がウイグル族住民を武力弾圧し、１５０人以上の死者を出した（これは当局発表で実数はもっと多数）。発端は広東省の玩具工場でウイグル族の労働者２人が漢人に殴殺された事件で、ウルムチで民族差別への抗議と真相究明を求めるウイグル族約１万人のデモ行進を武装警官が武力で鎮圧、騒乱へと発展したものだ。中共は「漢人支配」で宗教・文化抹殺、資源簒奪を進めてきたのである。

人民も共和国も虚偽の悪鬼の国

　このように今日までジェノサイドを繰り広げてきたが、民族団結法をもってさらに拍車を掛けようというのだ。外国の組織や個人の法的責任まで追及する同法に対して日本の親中派を代表する朝日新聞ですら「東京で集会を開いて中国の民族政策を批判すれば、関わった在日中国人、日本人とも罪に問われるおそれがある。実際に、日本でのネット投稿を問題視された香港の留学生が、香港に戻った後に国家分裂扇動罪で実刑判決を受けた例もある」と憂慮の声を上げている（７月６日付社説「国外適用は容認できぬ」）。我々は中国の国内外を問わず、同法適用を断じて許さない。

　中華人民共和国と名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。国民によって直接あるいは間接に選挙によって選ばれた代表が統治する制度である。選挙で統治者を選んでいない中華人民共和国が共和国を名乗る資格は全くないのである。
　22年10月、共産党大会の開催直前に心ある中国人が北京の高架橋に掲げた巨大な横断幕を思い起こそう。「不要封鎖、要自由」（封鎖は要らない、自由は欲しい）、「不要文革、要改革」（文化大革命は要らない、改革は欲しい）、「不要領袖、要投票」（独裁者は要らない、投票が欲しい）。まさに「不要中共」なのである。

【思想新聞　7月15日号】中国の威嚇 新法施行とSLBM発射は歴史的転換点／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

　同法案は、国旗に対して著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で、公然と損壊、除去、汚損した者に対し、２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。罪に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況の等を総合的に勘案して判断するとしているほか、表現の自由等に不当に侵害しないように留意しなければならないと定めている。

「何でも自由」の左翼の詭弁許すな

国旗に敬意を表するのは国際社会の常識

　これに対して左翼勢力、ことに共産党や朝日新聞などの左派オールドメディアは「表現の自由に反する」などと反対しているが、「何でも表現の自由」などあり得ない。

　こんな事例もある。１９９６年に大阪府立大学の「お笑い総合研究所」なる学生サークルが公演の宣伝用にヌード写真入りの立て看板をキャンパスに立てたため大学側が風紀を乱し不快感を与えるとして看板を撤去させたが、学生サークルは「憲法が保障する表現の自由の侵害に当たる」として大阪府を相手取って損害賠償訴訟を起こした。むろん学生側の訴えは退けられた。

　当然だ。「表現の自由」は民主主義の基礎であるが、「何でもかんでも自由」を正当化するものでは決してない。人々に不快感を与え社会秩序を著しく乱す「表現の自由」は容認されないのである。それにも関らず「表現の自由」を持ち出して同法案に反対するのが反日左翼勢力だ。彼らは日本を陥れるために国旗損壊を企てるつもりなのか。そうであるなら一層、国旗損壊処罰法を制定せねばならない。

　想起すべきは、民主国家は罪刑法定主義が基本で、あらかじめ犯罪の構成要件や刑罰を定めておかなければ、いかなる犯罪も取り締まれず「罪」を問えないことだ。その典型はスパイ罪がないからスパイ活動は〝合法〟と見なされ、それでわが国は「スパイ天国」となっている現実だ。反日左翼は「スパイで捕まった事例がない。立法事実が欠如しているからスパイ防止法は不要」といった頓珍漢な主張を繰り返しているが、国旗損壊罪も同様である。「立法事実」がなくても、あらかじめ想定して未然に防止する法整備を行っておくことは理に適っている。今回、国旗損壊処罰法案が国会に上程されながら成立しなければ、反日左翼勢力は大手を振って国旗損壊を企てるだろう。

　例えば、日教組である。文部省（当時）は89年の学習指導要綱で国旗掲揚・国歌斉唱の指導徹底を明示したが、日教組は過激な反対闘争を各地で繰り広げ、98年２月には広島県の県立世羅高校の石川敏浩校長自殺事件が起こった。石川校長は連日連夜にわたって「日の丸掲揚・君が代斉唱」をやめるよう執拗に迫られ、自殺に追い込まれたのである。広島県下では70年以降、10人以上の校長や教育関係者が自殺しており、多くの学校で文革のような「人民裁判」が繰り広げられてきた。

　日教組は「日の丸・君が代に法的根拠がない」と虚偽の主張をしていた。当時、わが国には国旗国歌法はなかったが、慣習法（１８９８年制定）で日の丸・君が代は国旗国歌として正式に認められており、船舶法などにも明記されていた。それでも法的根拠がないと言い募っていたのである。

　校長自殺事件を契機に悲劇を二度と起こさないために改めて国旗国歌法案が国会で審議され、99年８月に衆参国会議員全体の４分の３以上の圧倒的多数の賛成で同法案が可決、成立した。

　ところが、それすらも認めず「反国旗」の行動隊と化したのがオールドメディアである。成立１カ月も経ない同年９月２日、農水省が記者会見場に国旗を設置しようとしたところ、朝日新聞、北海道新聞、共同通信の３社の記者が会見場の入口に立ちはだかって阻止しようと企てる「日の丸阻止騒動」が起こった。

　彼らは「日の丸は戦争の象徴で記者会見場に置くのは望ましくない」と共産党ばりの主張を唱えたが、農水省は彼らを〝排除〟し国旗を会場に据え２時間遅れで記者会見を開いた。国旗国歌法が制定されてもこの暴挙だ。

左翼・中国傀儡の反日闘争を封じよ

　現在、朝日、北海道、共同、毎日、東京などの左翼メディアは国旗損壊処罰法案に反対の拳をふり挙げている。同法案を成立させなければ、大手を振って「損壊」を企てるだろう。共産党、社民党、れいわ新選組、立憲民主党内左派勢力（日教組出身議員ら）、極左暴力集団、中国の傀儡勢力もまた、大手を振って国旗損壊を企てるだろう。ゆえに今国会で同法案を成立させねばならない。

【思想新聞　7月1日号】米イラン戦争終結覚書　核管理による核兵器保有阻止へ／スパイ防止法制定を目指す宮城県大会／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

　憲法とは何ぞや。元立教大学総長の松下正寿先生はこう述べている。―憲法とは国の根本的あり方を規定した原則である。成文、非成文は第二義的である。憲法の母国であるイギリスには成分はない。「憲法」と称する文書はない。慣習が憲法である。それには宗教や道徳も暗黙のうちに含まれている。慣習のうち、法は裁判所による認識の対象になるから判例として存在し、イギリス人はそれを「憲法の法」と称する―（『聖徳太子　政治家として』ライフ出版、１９８２年刊）。

家族の守護こそ最大の人権擁護

少子化が止まらない日本。「家族の価値」の復権が必要だ

　言うまでもなく、法は社会秩序を維持するための外面的な規範であり、強制力を伴う。これに対して道徳は個人の内面的な意識や善悪の判断に基づく自発的な規律であり、たぶんに宗教的価値観に裏付けられている。すなわち法は道徳に立脚しなければ成り立たない。だから憲法は歴史や伝統から乖離してはならないのである。

　英国の保守政治思想家エドモンド・バークは「変更のための手段をもたない国家は、自己を保存する手段をもたない」（『フランス革命についての省察』）と述べ、大胆な改革もときに必要だとするが、祖先から相続してきた法（コモン・ロー）や世代を超えて生命を得ている習慣・習俗については「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」と指摘している。それが「民主主義の母国」とされる英国の憲法観と言ってよい。

　わが国の現在の憲法論議で忘れ去られているのは「世代を超えて生命を得ている習慣・習俗」とりわけ「家族」についてである。このことを改めて想起したい。

　１９４８年の国連第３回総会で採択された「世界人権宣言」は16条に「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」と明記している。66年に採択された国際人権規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」（人権Ａ規約10条１項）と定めている。世界人権宣言も国際人権規約も、個人が尊重され人権を守るために家庭、家族が守られ援助されなくてはならないとしているのだ。つまり家族の守護を「個人の尊重」の前提としている。
　なぜ家庭は「社会の自然かつ基礎的な集団単位」なのか。それは、人は母の胎から生まれ、家庭・家族に育まれ、成人となるからである（ちなみに「家族」とは夫婦や親子、兄弟姉妹といった人々の集まりを言い、その家族の生活の場を「家庭」と言う）。

　そうであるから海外では少なからず憲法に家族守護条項を設けている。左翼憲法学者が人権憲法として評価するワイマール憲法（ドイツ憲法＝１９１９年制定）は「家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助長することは、国家および市町村の任務である」（１１９条２項）とし、戦後のドイツ基本法（憲法）もこの精神を継承し、「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」と規定し、「子供の育成および教育は、両親の自然的権利であり、かつ、何よりもまず両親に課せられている義務である。この義務の実行については、国家共同体がこれを監視する」（６条）と謳っている。

　イタリアの戦後憲法も「共和国は婚姻に基づく自然共同体としての家族の権利を認める」（29条）と家族条項を定め、「子供を育て、教え、学ばせることは両親の義務であり、権利である」（30条）、「共和国は、経済的および他の措置により、家族の形成およびそれに必要な任務の遂行を、助ける。大家族に対しては特別の配慮を行う」（31条）としている。

　翻って我が国の憲法は「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）とするのみで家族守護条項を設けていない。それで共産主義勢力は「個人」ばかりを言い募る。それは唯物史観に由来するもので、最初の階級社会を家族とし（人の内面性、すなわち愛を否定した陳腐な人間観だ）、家族を封建的な存在と規定し家族を破壊することを進歩的とした。それで彼らは家族を壊そうとするのだ。

超少子化の国難は家族再生で克服を

　思い出してもらいたい、厚生労働省が先に公表した２０２５年の人口動態統計概数を。国内で生まれた日本人の子供は67万余人にとどまり、合計特殊出生率は１・14と過去最低になった。人々は結婚せず、家庭をもたず個人で甘んじている。このままだと日本はどんどん縮まる。これこそ国難だ。その克服は「家族の価値」の復権である。少なくともわが国が成文憲法をもって「憲法」とするなら条文に家族条項を明記すべきだ。もとより国民の価値観が変わらなければ国難を克服できない。家族復権を目指す根本的改憲論議が今、必要な所以である。

【思想新聞　6月15日号】韓国統一地方選挙　与党勝利もソウルは「国民の力」／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

　結論から言えば、男系皇位継承による「万世一系」を揺るがさない皇室典範改定案でなければならない。左翼勢力は世論調査で決めよと言わんばかりに「国民の総意」（憲法第１条）を口にしているが、国民の総意とは過去、現在、未来の日本人の「総意」であって「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」（英政治思想家エドマンド・バーク）。それが厳かな伝統であることを想起すべきだ。男系皇位継承は世界に誇るべき日本の伝統なのだ。

「国の個性」に想いを馳せよう

　戦後、「歴代内閣の経済指南番」と呼ばれ、「勝共運動を応援する会」の座長を務めてくださった木内信胤先生（元世界経済調査会理事長）は、「昭和30年代からずっと国の在り様を考え続け、日本も世界の国々も、すべて『国の個性』に生きてこそ、よき世界が実現するとの確信に至った」と述べておられる（『國の個性』プレジデント社、１９８６年刊）。達観されたお考えである。その日本の「国の個性」を体現するのが皇室であり、男系皇位継承であり、それがすなわち国柄である。

　近世欧州で啓蒙思想が闊歩した時代、機械的唯物論者は人間社会を機械のように捉えて人をその部品に見立て、国柄も民族性も認めず、ただ単なる「人間」と呼んだ。これに対してフランスの思想家が「私は人間を見たことがない。ギリシャ人やアラブ人、エジプト人なら見知っているが」と語った逸話が残る。

　それを花で言うなら、我々は「花」を見たことがないのである。晩春から初夏のこの季節は花々が咲き誇るので満月は「フラワームーン」と呼ばれるが、我々がそれを目にするのは「薔薇の花」、「チューリップの花」、「ツツジの花」、「藤の花」といったようにそれぞれに個性がある花であって、ただ単なる「花」を見ることは決してない。植物学的に花とは「種子植物の生殖器官」のことを言い、それが普遍的な特徴であるが、その形や色合い、咲く季節など現れ方が個別的なのである。

　人もまた然りである。もとより普遍的な「徴表性」（事物が共通に持つ必然的な性質）は持つ。18世紀にスウェーデン人の学者、リンネが「生物分類の階級」を示し、ホモ・サピエンスを動物（界）、脊索動物（門）、哺乳（綱）、サル（目）、ヒト（科）、ヒト（属）、ヒト＝サピエンス（種）の７単位の特徴で捉えた。サピエンスはネグロイド（黒色人種群）、コーカソイド（白色人種群）、モンゴロイド（黄色人種群）、オーストラロイド（黒褐色人種類）の４大人種に分類され、各民族が存在する。

　それも全ての「生物分類の階級」において陽性（雄、男）か、陰性（雌、女）として現れ、それを基盤に人は全て「天上天下唯我独尊」の個性を持っている。すなわち徴表性（勝共思想では「普遍相」と呼ぶ）は個性（「個別相」）をもって顕現する（「個性真理体」）。したがって個性を消し去ることは即、存在そのものを消し去ることを意味する。

　国もまた然りと言わねばならない。憲法前文は「人類普遍の原理」や「普遍的な政治道徳の法則」を謳うけれども、「国の個性」がなければ無きに等しい。自由や民主主義、人権などは確かに普遍性があるが、それだけでは国は存在しえない。唯物論を信奉する左翼勢力はそこで思考を止め、「国の個性」へと思いを至らせないのである。

　なぜかと言えば共産主義は「精神は物質の産物」であるという唯物論に立脚して人間（精神）は環境（環境）によって作られるものとし、まず環境が必要であると主張して「革命的人間」を出現させるためにデモや暴動などを惹起させる。個性という概念は彼らの思想から全く生まれてこない。陽性、陰性という男女の概念とも無縁なのである。ましてや「国の個性」など露とも考えない。だから彼らは平然と女性・女系天皇を唱える。それも皇統を抹殺する手段として、である。

一般参賀で顔をみせる皇室の方々

「反天皇」思想は唯物史観に基づく

　共産党を筆頭とする左翼勢力は唯物史観の立場から「歴史と伝統」を支配階級の所産として一切合切を否定、抹殺しようとする。彼らの言う「民主主義」とは「人民民主主義」のことで、それは労働者階級の前衛である共産党の指導の下で農民や知識人らの諸党派が人民戦線を結んで「連合政権」を樹立し社会主義社会の実現を目指していくことを言う。我々が日常に言うところの「民主主義」とは根本的に違うのである。そこでは権力も権威もすべて共産党に属することになり、それに対抗する権威を全面抹殺する。「国の個性」を抹殺して国そのものを滅ぼそうとするのである。それが反天皇の狙いであると知らねばならない。

　我々はこういう視点から「国の個性」を守ること、すなわち男系皇位継承による「万世一系」を支持するのである。

【思想新聞　6月1日号】米中首脳会談　圧倒する米国 身構えるだけの中国／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

「最高の贈物は剣」アラブの諺 生かせ

　アラブの古い諺に「最高の贈物は剣」というのがある。アラブに限らず古今東西、人々は「剣」を最高の贈物にした。自分の命を守る、部族や民族の命を守る。その武器たる「剣」が重宝がられたのは当然のことだ。逆に言えば、「剣」を贈らないのは矛先を向ける魂胆を隠し持っているのか、それとも自らのみ生き残ればよいとの偏狭な「利己心」からか、いずれにしても在らぬ疑いを抱かれ歓迎されることは全くないのである。

　そもそも、わが国には武器輸出を禁止する法律は存在しない。１９６７年に当時の佐藤栄作内閣が軍事転用される技術流出について問われ、①共産圏②紛争当事国または紛争の恐れのある国③国連決議で武器輸出を禁じた地域―への武器輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を表明したのが始まりである。それをリベラルな三木武夫内閣が76年に「三原則対象地域以外の地域についても慎重に対処する」と事実上、武器輸出が不可能な「武器禁輸三原則」に変質させた。それも政治判断にすぎない。

　こんな故事もある。１９７０年代のオイルショック（原油価格高騰）では巨額の資金がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟諸国に流れたが、産油国はその資金で武器を買ったので売った先進国側は経済悪化をしのいだ。それで野党議員から「日本は武器を売らないのか」と問われた宮澤喜一外相は、「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」（76年５月、衆院外務委員会）と、はぐらかした。当時は世界第二の経済大国で金に困らなかったからだが、武器禁輸三原則で自らの手足を縛っていたので売りたくともできなかったのだ。

　80年に園田直総理特使が中近東６カ国を歴訪した際、相手先の首脳から「経済援助も大いに結構だが、日本が我が国に真の友情をもっているなら、武器を援助してほしい。これこそ本当の友好の証だ」と迫られたが、返答に窮した。これに対して西ドイツのシュミット首相は同様の要求に応じ、サウジアラビアに最新式レオパルド２型戦車など総額10億ドル以上の「最高の贈物」を行って関係を強固にした。

　81年にＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した鈴木善幸首相に対して某首脳は「日本は64式小銃や74式戦車、艦船など優秀な兵器を持っていながら我々に供与しないで自分だけで所有し続けている。それこそ軍国主義復活につながるとみなされますよ」と忠告された。

　共産・容共政党や左翼オールドメディアは高市内閣の武器輸出政策を「平和国家の柱として、曲がりなりにも維持してきた武器輸出への自制が大きく解かれる」などと批判しているが（朝日新聞４月22日付社説「平和国家の理念はどこに」）、話があべこべだ。武器輸出こそ平和国家の証なのである。武器反対すなわち非武装論にすがる陳腐な空想的平和主義こそ非難されてしかるべきだ。

　武器を輸出しない国を平和国家と言うなら、永世中立国スイスも北欧ノルウェーやスウェーデン、そして世界の大半の国々もそれに該当しない。武器製造の技術を持つ国はおしなべて武器輸出国なのである。それら諸国は武器輸出の理由として①兵器の量産によってコストが下がり国民の負担が軽くなる②それが自国の防衛産業の育成につながり自衛力の保持につながる③自国の安全保障上、重要な地域での勢力均衡に貢献し平和を守れる④輸入資源確保に武器供与が決め手となる―などを挙げている。しごく当然の考え方であろう。

　他国に武器を提供すれば、その国はメンテナンスや部品提供などから同盟関係を一層深め、決して武器提供国に弓を引かない。武器輸出をしなければ、その国を信頼していない証拠と解され友好関係が崩れていく。旧ソ連や共産中国の場合は武器輸出をもってその国を自らの影響下に置こうとしてきた。武器を買った国はいつの間にか支配下に置かれてしまったのである。

　こうしたことから民主党政権時代に野田佳彦内閣は武器輸出三原則の例外を広げた。安倍晋三内閣は新たに防衛装備移転三原則を定めた。しかし武器輸出という肝心要は公明党の反対で実現できなかった。それを高市内閣は突破した。大いに称えられるべきである。

三菱重工業が開発した74式戦車

武器輸出拡大で同盟関係強固に

　防衛装備品すなわち武器の輸出拡大によって日本の防衛産業の技術力が維持され、生産基盤の安定化が図られ、防衛事業からの撤退を防ぐことできる。有事の際に必要な装備品の調達や安定的な修理・整備すなわち継戦能力を維持することができる。同時に武器輸出を通じて同志国と安保関係が強化される。武器輸出を通じて世界平和に貢献できるのである。国民はこのことを肝に銘じようではないか。

【思想新聞　5月15日号】「スパイ防止」体制へスタート　「国家情報会議」設置法案参院審議入り／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

 「憲法守って国滅ぶ」とは今から30年以上も前に慶応大学名誉教授の小林節氏が著された本の題名である（ＫＫベストセラーズ＝１９９２年刊）。「この国で一番尊い存在は私達、国民大衆であり、憲法などはその私達が幸福に暮すための道具にすぎないのである」。憲法があって国民があるのではなく、国民があって憲法がある。主客を間違えてはならないと小林氏は訴えていた。

「権威ある者」を偽装する憲法学者

　今、護憲を叫んでいるのはマルクス主義に傾倒する左翼御用学者と、その弟子筋に当たる左翼政治家、左翼ジャーナリストたちである。彼らは国を滅ぼしたいのである。憲法学会とか、学術会議とか、大新聞社とか、「権威ある者」のように語り、人々を惑わせるのだ。

　小林氏によれば、１９９０年頃、憲法学者の世界は８割が左、２割が右で、その「左８、右２」という学者の構成がそのまま日本学術会議の法学者の構成に反映されていたかと言えば、全くそうではなく「当時の学術会議では、丸めて言えば、ほぼすべてが左で独占されていた」のである（毎日新聞２０２０年10月23日付ネット版）。

　それが「権威ある者」のように振舞う左翼学者である。２０２０年に菅義偉首相（当時）が学術会議の推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任命を見送った「日本学術会議正常化問題」を思い起こしてみよう。その６人こそ「権威ある者」の象徴である。それは以下の者たちである。

　①松宮孝明・立命館大学教授＝２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」と発言、②宇野重規・東大教授＝「安保関連法に反対する学者の会」や憲法に従った政治のための行動を訴える「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人、③小沢隆一・東京慈恵会医科大教授＝「反対する学者の会」の署名を集め、野党推薦の公述人として安保関連法を「憲法９条に反する」と発言、④岡田正則・早稲田大学教授＝「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」呼びかけ人、辺野古反対の声明発表、⑤加藤陽子・東大教授＝「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」発起人、⑥芦屋定道・京都大学教授＝「安保関連法に反対する学者の会」賛同者である（肩書は当時のもの）。いずれも名うての左翼学者である。

　学術会議の人文・社会系初の会長に就任した広渡清吾・東大名誉教授（２０１１年、会長選出）は安保関連法を「戦争法」と名付けて野党共闘を目指す市民連合の呼びかけ人、かつ「安保関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人で、国政選挙では共産党など野党候補の応援に懸け付け、野党連合政府の樹立を叫ぶ人物である。こういう左翼学者たちとその弟子筋の政治家、ジャーナリスト、そして共産主義集団（日本共産党、社民党等）が今、憲法改正に反対し、「憲法守って国滅ぶ」を体現しようとしている。

　思い起こしてみよう、ロシアのウクライナ軍事侵略を。プーチンは地上からウクライナという国を抹殺しようと企てた。それを許せば、まさに国滅ぶである。単に国滅ぶだけでなく、ウクライナ人自体が葬り去られ、民族浄化の憂き目に遭う。

　２０２２年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」代表、オレクサンドラ・マトビチュク氏は「（露の）占領は戦争の一形態であり、強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティの否定、強制的な養子縁組といった暴力が続いている」と証言している（朝日新聞24年２月24日付）。占領されれば、日本人も同様の憂き目に遭う。憲法守って国滅ぶとはこういう状態を指すのである。

日本学術会議庁舎。会員の法学者は、ほとんど左派だった

平和憲法の幻想捨て国を守ろう

　露のウクライナ侵略戦争は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を白日のもとにさらした。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）をいくら唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られるのである。この現実を想起しなければならない。単なる「紙の約束」では平和は守れないのである。

　ウクライナの教訓を今こそ想起しよう。「戦力がないと守れない」（普段から戦闘力、特に攻撃力を強化しなければ、自国は守れない）「同盟がないと守れない」（ＮＡＴＯ加盟国なら侵攻を防げた）「戦わないと助けは来ない」（侵略を受けても自ら血を流して戦わない国民を同盟国は本気で守らない）＝外交評論家・宮家邦彦氏（産経新聞22年４月７日付）。今こそ憲法９条改正で国民を守ろう。

【思想新聞　5月1日号】辺野古沖転覆事故　共産党は説明責任を果たせ／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

ジョセフ・ナイ

　今まさに原油をめぐって「大変である」と少なからず日本人は実感しているであろう。希少となるまでは当然のものとみなしてきたからだ。安全保障もまた然り。半世紀ほど前の昭和時代にイザヤ・ベンダサン（山本七平氏）が「日本人は水と安全をただと思っている」と戒めたが、令和の日本人はどうだろうか。

　左翼政治家やオールドメディアィアなどは相変わらず「ただ」だと盛んに宣伝しているが、こういう人々は「憲法経典」を墓場にまでもっていく狂信的エセ平和主義者であって、まともな日本人なら決して真に受けてはならない相手である。

戦争を防ぐのは脅威への対応力

　想起すべきは、戦争は人類歴史の始まりともに存在していることである。歴史学者によれば、ギリシアの詩人ホメロス（ＢＣ８世紀頃）や中国の殷の時代から３５００年間に、戦争の記録がないのはたった２００年余だけであるという。実際、戦争は21世紀の現在も飽くことなく続けられている。現在もなおウクライナ戦争、パレスチナ・ガザ戦争、さらに米イスラエル・イラン戦争が継続中だ。

　赤十字国際委員会などによれば、２０２５年は大小１３０以上の武力紛争が続いた。この数は15年前の２倍、30年前の４倍に当たり、死者は約24万人に上る（世界日報４月４日付「山田寛の国際レーダー」）。26年も戦争は増える一方だという。これでは人間はまるで「戦争を作り出す者」ではないか。

　それならば、絶えることのない戦争を防ぎ「平和を作り出す」にはどうすればよいのか。それは戦争をさせない。戦争を防ぐ。戦争を仕掛けられれば、それを阻止（防衛）する。すなわち脅威への対応力を保持することであろう。
脅威とは「意思と能力の総和」とされるが、これを読み間違えれば、戦争を招くのである。ジョセフ・ナイ氏によれば、その典型が「危機の20年」（両大戦間の１９１９～39年＝英歴史学者エドワード・Ｈ・カー）と呼ばれた時代のナチス・ドイツに対する欧州諸国の対応だったという。

　ヒトラーは社会主義と民族主義を融合させた「国家社会主義ドイツ労働党」（ナチス）を結成し１９３２年に政権を獲得、「第三帝国」（神聖ローマ帝国、ドイツ帝国を継ぐ）を掲げ、35年に再軍備を宣言し、ベルリン五輪の36年にライン非武装地帯に進駐した。

　ところが、37年に英国の首相に就いたチェンバレンはヒトラーの拡張政策を黙認し、38年に英仏独伊４カ国でミュンヘン協定を結んだのである。チェンバレンは戦後日本に見受けられる平和主義者だった。彼は「ヨーロッパでの大戦争の再現を何としても避けることが私の主要な義務」と考え融和政策を採ったのである。融和すれば、それでヒトラーは矛を収めると単純に思い込み、自らの軍事力整備を怠った。

　しかし、ヒトラーは侵略の「意図」を明確にもっていた。さらに、けたたましい勢いで「能力」（軍事力）も形成していた（今の共産中国がそっくりだ）。チェンバレンの融和政策を英国が大陸に干渉しないメッセージと受けとり、39年にポーランドに侵攻し、第２次世界大戦の火ぶたを切って落としたのである。わが国にはチェンバレンのように中国や北朝鮮、ロシアに対して融和政策を説く者がいるが、独裁国家の「意図」と「能力」を見誤ってはならない。

ミュンヘン会談。右端が英国のチェンバレン

改憲こそ真に平和構築の道

　この教訓を想起すれば、「平和を作り出す」のもまた、「意図と能力の総和」であると知れる。すなわち「断じて戦争を許さない」との強い意思を持ち、「戦争を防ぐ」「戦争を招き入れない」（相手に侵略の意図を失わせる）能力を保持すること。すなわち抑止力だ。高市早苗内閣が取り組む防衛力の増強、防衛装備品の輸出拡大、インテリジェンス機能の拡充、スパイ防止法の制定などは言うまでもなく抑止力の保持・向上であり、「平和を作り出す」ことに寄与するものである。

　国民は戦争を仕掛けられれば、「祖国や国民を守るためなら、自分の命を危険にさらす覚悟」を保持することが重要だ。火急の事態に陥れば、軍事力をはじめとする国力、国民の力を総結集してそれを阻止する。それこそが平和を作り出すのだ。

　世界大戦をもたらしたのは独裁国の「意図」を読み違え、その「能力」を軽んじたからだ。その誤りを体現するのが「平和を愛する諸国民の公正と信義」を空想し、自衛力に縛りをかける現行憲法にほかならない。国防義務と国防軍を明示する真に独立国に相応しい憲法に改めてこそ「平和を作り出す」ことができる。戦後体制からの脱却＝平和を作り出す。このことを改めて心に刻みたい。

【思想新聞　4月15日号】辺野古沖転覆事故 共産党は説明責任を果たせ／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

　これで政界の共産勢力一掃は後ひと押しのところまできた。ところが、法曹界、学会には共産主義勢力が依然として勢力を誇り、日本弱体化を策動しているのである。とりわけ法曹界には「赤い妖怪」が徘徊している。共産党が政党としては「泡沫」になっても民主主義の根幹に関わる司法が侵されている現実は決して看過できない。

改憲反対６団体が共産党と共闘策動

高市早苗総理が憲法改正に意欲を表明した自民党大会（４月12日、自民党ホームページから）

　高市早苗首相が憲法改正への強い決意を述べたことを受けて日本共産党機関紙「赤旗」は２月16日付に「憲法９条改悪　国民の運動広げ必ず止めよう」と題する主張を掲げた。その中で「憲法への自衛隊明記は、海外での無制限の武力行使に道を開きます。戦後日本の国の形を、憲法前文や９条に基づく『平和国家』から、『戦争国家』へと作り替えるもの」と断じ、「憲法改悪を止めるため、その狙いを広く伝え、国民的な運動と世論を起こすことが必要」と、〝犬笛〟を吹いたのである。

　これに真っ先に応じたのが「改憲問題対策法律家６団体連絡会」（改憲反対法律家６団体）で、翌２月17日に「第51回衆議院議員選挙の結果を受けての法律家６団体アピール」を発表した。

　アピールは「高市政権の本質は、『力による世界秩序』をかかげるアメリカに追従し、大軍拡に邁進し、国家情報局や『スパイ防止法』の創設、『防衛装備移転３原則』の５類型の撤廃、そして自民党が党是とする憲法『改正』を実現し、文字通り日本を『戦争する国』にする極めて危険なものである」とし、「平和憲法を破壊し日本を戦争に導く高市政権の動きに断固として反対する」と総選挙での共産党の主張を見事にまでオウム返ししている。中国の大軍拡には一言も触れず、それを抑止しようとする高市政権を誹謗しているのである。まさに中国の第五列を地で行っている。

　６団体とは「社会文化法律センター」「自由法曹団」「青年法律家協会弁護士学者合同部会」「日本国際法律家協会」「日本反核法律家協会」「日本民主法律家協会」で、公安筋では「法曹界左翼６団体」と呼ばれている。

　社会文化法律センターは旧総評・社会党系で、共同代表理事の海渡雄一氏は福島瑞穂社民党党首の内縁の夫で、極左集団の弁護人を引き受けてきた名うての左翼弁護士である。自由法曹団は共産党がらみの公安・労働事件の弁護や訴訟の代理人を担い、日本国際法律家協会と日本反核法律家協会はその亜流である。

　青法協は共産党が暴力闘争路線の挫折後、54年に若手を獲得するために組織したもので、「多くの裁判官がその趣旨に賛同し、同協会に加入した」（左翼弁護士の証言）という恐るべき左翼集団である。73年に長沼ナイキ訴訟一審判決で自衛隊違憲判決を下した福島重雄裁判官がその１人だ。現在では司法修習生や法科大学院生などに触手を伸ばし、「会員数は約２５００人、法律家の任意団体としては最も幅広い層が参加」（青法協ホームページ）していると誇り、裁判官の〝隠れ会員〟も少なくないとされる。

　日本民主法律家協会は60年安保闘争に加わった弁護士らによって設立された左翼法律家団体で今日なお飽きずに反安保闘争を繰り広げている。こうした法曹界の左翼６団体は常日頃から共産党と連動して日本を貶める運動を展開してきた。

　共産党で長年に渡って党国会対策委員長を務めた穀田恵二氏（２０２４年政界引退、現在は党幹部会委員）のホームページによれば、共産党国会議員団は22年11月、国会（議員会館内）で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題について６団体と懇談。穀田氏は開催中の臨時国会を「統一協会問題の追及国会と位置づけている」とし、「安保法制反対運動の際も６団体による議員への訪問・訴え、国会論戦の問題点の提示など協力いただいた、いま再び一層の活動が求められている。協力をお願いしたい」と呼びかけ、６団体側の大江京子弁護士は「国民の反対の声が大事だ。法律家にできることは協力していきたい」と応じ、今後も連携していくことを確認している。

法曹界の正常化で「強い日本」創建を

　ちなみに「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）代表世話人の山口広氏は社会文化法律センターに属し、極左集団の成田闘争第二要塞事件裁判を手掛けたほか、旧社会党幹部がソ連スパイだったと暴露した「レフチェンコ証言」（米国に亡命したＫＧＢ元少佐証言＝１９７９年）を巡る本連合と社会党の裁判では社会党側弁護士を務め本連合に敗訴している。

　法曹界の「赤い妖怪」の退治と正常化、改憲実現で「強い日本」を創建しなければ国民の暮らしを守れないと心得たい。

【思想新聞　4月1日号】日米首脳会談 対立回避し対中戦略共有確認／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

　本連合は安倍晋三元首相銃撃事件から丸３年経った２０２５年７月、その命日に合わせて『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』（全３６３頁　世界日報社刊）を緊急出版し、創設以来の愛国勝共運動の全貌を包み隠さず明らかにしている。

救国連帯は当然、本連合の使命だ

『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』

　言うまでもなく本連合は政治資金規制法に基づく政治団体であり、同法に則って憲法が保障する思想・言論・政治活動を展開してきたのである。批判される謂れはどこにも存在しない。その主義・主張は「勝共」すなわち「共産主義から人類を解放する」ことである。

　すなわち共産主義の撲滅・解放に向けた思想啓蒙を主な使命とし、１９６８年に旧統一教会創設者である文鮮明師の提唱で笹川良一氏を名誉総裁、久保木修己氏を会長に創立された。当時、共産主義は大学界、マスコミ界、労働界など各界に浸透し「70年安保決戦」を呼号していた。本連合は学生・青年会員を中心に、「共産主義は間違っている」と大学内、街頭において果敢に思想戦を展開し、共産主義の正体を暴いた。

　爾来、日本共産党は「狂信とデマの勝共連合」と中傷し続けている。今日に至るまで我々は一貫して彼らの誤謬を知らしめており、それで共産主義勢力、具体的に言えば共産党と旧社会党系、その指令で動かされている弁護士団体、護憲学者、さらに朝日新聞などの左翼オールドメディアから蛇蝎の如く嫌われ、あらぬ批判を浴びてきたのである。それは我々にとって栄誉なことであり、日本社会の共産勢力をあぶりだすリトマス紙の役割も果たしてきたと自負するものである。

　本連合が連合と名乗るのは多くの団体、人士と連合して共産主義と戦うためである。戦後、西ドイツは「戦う民主主義」を標榜し共産主義と対峙したが、それは自由と民主主義を守護するためであった。わが国では「戦う民主主義」として保守政党は少なからず共産主義と戦ってきたことを想起すべきである。

　自民党は立党宣言において「議会政治の大道を歩み、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力または思想を排撃し、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本条件となす」とし、野党では民社党（当時）が「左右の全体主義と戦う」とし主に労働界で共産主義と戦ってきた。愛国団体・有志も各界各分野、地域で奮闘してきたのである。こうした人士と連帯・連携して戦うのは当然のことだろう。

　我々は第２次中曽根康弘政権下の１９８６年総選挙で志を同じくする立候補者を支援し、勝共推進議員１３０人を当選せしめた。その議員名は本紙・同年７月20日付で隠さず明らかにしているところである。本連合と縁がなかった政治家は少なからず共産・容共及び親中国・親北朝鮮系であったことを指摘しておかねばならない。

　今国会で自民党議員に対して本連合との関わりを追及している中道改革連合の議員もその類いと断じてよい。彼らは等しく改憲反対、スパイ防止法反対、防衛費増反対、武器輸出反対、女性・女系天皇推進、夫婦別姓賛成、ＬＧＢＴ推進、トランプ米大統領嫌いで中国と仲良くといった「左翼呪文」を唱えている。早稲田夕季議員はその典型である。それは「亡国の音」であり、従えば間違いなく奈落の底に沈む。それを国民に知らしめ、駆逐しなければならない。幸いにも今総選挙では護憲左翼勢力ことに共産党は泡沫政党へと成り下がった。中改連は「共産党崩れ」の左翼議員を内包しているが、それも少数勢力に落ちた。心ある政治家は彼らの国会錯乱工作を退け、堂々と保守政策を推進していくべきである。

国の根本的土台を固め直す時が来た

　第一に憲法改正を早急に実現しなければならない。現行憲法は欠陥だらけで新憲法の制定が不可欠だが、火急を要するのは「平和呪文９条」の改正だ。第二にスパイ防止法制定を始めとするインテリジェンス機能の強化である。邪悪な国は直接的な軍事的侵略を行う前にスパイ工作や思想工作など複合的な戦略（間接侵略と呼ぶ）を行使する。これを防がねば国民を守れない。第三に国家溶解を目論む文化共産主義の策動を封じることだ。天皇の女性・女系容認や夫婦別姓、同性婚は断じて許してはならない。

　わが国の根本的基盤を固め直さねばならない。その時が到来した。救国の施策実現へ我々は今後も心ある人々と連携し果敢に勝共運動を推進することを改めて誓う。

【思想新聞　3月15日号】スパイ防止法の制定を急げ／福山隆元陸将・講演要旨／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測