国民との約束を怯まず実現せよ

10月5日、所信表明演説をする高市早苗首相（官邸ホームページから）

　いずれも国民との約束（公約）だ。速やかに実現せよ。左派勢力は「高市一強」とか「熟議欠落」とか何だかんだと批判しているが、愚論だ。高市首相は国民との「約束」を実現し、日本を前へ進めねばならない。

　それには臨時国会で国会改革を断固として貫徹する必要がある。なぜなら国会は万年野党の共産・容共政党が時の政権を潰すために国会を悪用してきた前科があるからだ。国会運営の「戦後悪弊」を引きずってはならない。我が国の平和と安全を守り、子々孫々に誇るべき日本を継続できるか、重大な岐路に差し掛かっている。

　例えば、「戦後政治」で左派野党が長年、仕掛けてきたのが「牛歩戦術」だ。議案の賛否はデジタル時代の今日では各議員の賛否ボタンによって一瞬で表示され、あるいは議場の投票箱に１人１人が賛否の札を投じても数十分で終わる。それを野党は妨害するために投票の際にノロノロと時間をかけて歩き、日付が変われば投票自体が無効になるルールがあったので、それを悪用した。

　古くは１９６５年の日韓基本条約関連法案、69年の大学正常化関連法案、88年の消費税法案、92年のＰＫＯ法案、99年の組織犯罪対策３法案、近くは２０１５年の安全保障関連法案で牛歩戦術をもって議事妨害を企てた。左派勢力は実に馬鹿げた愚行を恥もせず続けてきたのだ。

　牛歩戦術が国民の批判にさらされると、次には揚げ足取りや〝スキャンダル〟追及など国策遂行よりも議事妨害を狙った質疑に明け暮れ、時の総理を国会に釘付けにし、〝失言〟などで大臣を辞任に追い込むと、メディアは首を取ったと大手柄のように書き立てた。その間、日本は前に進まなかった。安倍晋三元首相の「桜を見る会」を巡る国会答弁（19年）ではメディアは「１１８回の虚偽答弁」と騒ぎ立てたが、裏を返せば国会で野党は１１８回も同じ質問をし続けたのである。壮大な無駄である。

　高市首相はその馬鹿さ加減を身をもって味わっている一人だ。23年３月の放送法をめぐる「総務省文書」の空騒ぎがそうだ。立憲民主党の小西洋之参院議員が怪しげな文書をもとに安倍政権が政治圧力で放送法の「政治的公平」の解釈を変えたと決めつけ、同政権で総務相だった高市氏（当時、経済安全保障相）の首を飛ばそうと執拗に追及した。左派メディはこれに呼応し、朝日新聞などは約１カ月間に６回も社説で取り上げ、高市叩きに狂奔した。あきれ果てる時間泥棒である。

　先の特別国会においては総選挙での国民との約束（公約）実現を目指し高市政権と与党はまず今年度予算の成立に全力を挙げたが、左派勢力は「予算案通過強行　議会政治　傷つける暴挙」（朝日新聞３月15日付社説）と難癖をつけ、「日本の議会制民主主義を深く傷つけた高市首相の責任は極めて重い」などと高市批判に明け暮れた。特別国会で国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、改正皇室典範など政府提出64本の法改正・新法を全て成立させたが、左派勢力は「約５カ月の会期で際だったのは、圧倒的な『数の力』を背景に、強引に予算や法案を押し通そうとする首相の姿だった」（毎日新聞７月25日付）と国民が与えた「数」を誹謗し、恥じなかった。

国会改革で徒党の暗躍を封じ込めよ

　そもそも現下の野党は「政党」と言えるのか。18世紀の英政治思想家エドマンド・バークは政党とは理念・政策を一致させ「国民的利益」を図る結社と定義している。議会は徒党ではなく政党によって運営されねばならない、そうでなければ議会制民主主義は破綻すると言うのだ。当時の英国は「トーリー党」と「ホイッグ党」という政党形態が登場したが、トーリーもホイッグもお互いの蔑称で、前者は「アイルランドの盗賊」、後者は「スコットランド長老派暴徒」との意味で、こんな蔑称を政党名にするほど両勢力はまさに徒党だったのである。

　翻って日本の野党を見よ。最大野党、中道改革連合は一部利益を代表する徒党の集団だった。立憲民主党の有力議員は自治労、基幹労連、Ｊ労組（かつての全逓）、日教組といった左派労組を基盤とし、その組織票を頼りに労組代弁者と化し、公明党は創価学会を母体とした。それが解党し、元のさやに納まる。恐るべき「振り込め票」詐欺集団だった。共産党は「レーニン党」革命集団の徒党である。

　こんな〝政党〟に高市政権は足を引っ張られてはならない。自民党の新国体委員長、村井英樹氏は国会改革を持論とし、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と認識を共有しているという。断固、国会改革をやるべし。そして日本を前に進めよ。

【思想新聞　10月1日号】堂々たる高市外交　日米会談と国連演説、中国の策動阻止／「辺野古沖転覆事件」の深層／共産主義定点観測

古来、教育大国の良き伝統を顧みる

　教育とは人を「一人前」まで育成させることだ。古来、人は生まれたまま放置されれば死すほかない。育てられて「一人前」になり、それで終わるのではなく善く生きるために生涯に渡って学ぶ。祭りや儀式、畑仕事などを通じて生きる術を学び、一人前の大人に成長すると、今度は先輩となり親となり社会のリーダーとなって学んだことを次世代に継承する教育者の立場に立つ。連綿と教育は続いてきたのだ。

　日本の歴史をみれば、他国に学ぼうと決死の遣随・遣唐使があり、律令体制下で初めて公教育として大学寮や国学が設置され、イエズス会の宣教師ザビエルが世界に紹介した足利学校、江戸期の幕府直轄の昌平坂学問所、明倫館（萩藩）や弘道館（水戸藩）、興譲館（米沢藩）などの藩校や郷校が開かれ、地域には私塾や寺子屋など多数の教育機関があった。藩校の数は２７６。寺子屋は実に２万以上。日本は昔から教育大国だったのだ。

　明治維新後、政府は「教育なくして立国なし」と並々ならぬ決意で教育に取り組み明治５（１８７２）年に「学制」を公布した。国民への「仰せ出され書」は、学問・教育は国家のためにするのではなく各自の「身を立てる財本である」とし、それがないと貧乏・破産・喪家を招くと諭し、「人たるものは、学ばずんばあるべからず」と諭した。

　明治23年の憲法発布に際して国民のアイデンティティの確立を目指し「教育勅語」が発布された。近代化、西洋化で国民が古来の忠孝や節義、誠実の美風などの伝統的精神を失わないよう教育の礎に据えとしたのである。勅語は父母への孝心や兄弟愛、夫婦の和合、友情、為に生きる精神、遵法精神や危急の際の義勇心など12の徳目（道徳）を説いている。いずれも現在に通じる道徳的価値と我々は考える。

　だが、戦後教育は「歴史と伝統」の否定からスタートした。日本を占領したＧＨＱ（連合国最高司令部）は昭和20（１９４５）年に「神道指令」で教育界から神道を〝追放〟し「終身・日本歴史・地理」の３教科の中止を命令し、戦前教育の全面否定・破壊を強行した。

　占領政策を体現したのが教育基本法だ。道徳教育の基本となる「宗教的情操」を育むことを否定し、「政教完全分離」を学校に持ち込み徳育を形骸化させたばかりか、唯物論教育の道を開いた。昭和21年、教育基本法の原案を検討した教育刷新委員会（委員長＝安倍能成前文相）は、要綱案で「宗教的情操の涵養は、教育上これを尊重しなければならない」としたが、ＧＨＱは「宗教的情操」は「特定の宗教を介してでなければ涵養できない」と主張し、「歴史的には神社に頭を下げるといった軍国主義、超国家主義の手段になっている」と決め付け削除した。

　世界いずこでも道徳は宗教を基盤として成立しており、宗教抜きの道徳教育はあり得ないから、学校現場は自ずと道徳教育をためらうようになった。「青少年を革命の担い手」に育てようとする日教組は教育基本法を盾に道徳教育の排除に動き、修学旅行で奈良や京都の寺院・神社の訪問も拒んだ。このため自治体や校長は苦肉の策として「宗教施設ではなく文化財を見学する」との理由をつけて修学旅行を実現させたほどだ。

　共産党は「資本主義のもとでも、支配権力に抵抗しながら、民主教育のいっそうの発展を求め、その実現に努力しようという学校は…資本主義下の社会主義学校と呼ぶことができる」（日本共産党中央委員会宣伝教育文化部＝昭和38年４月25日）と豪語し、道徳教育を「民主教育」（革命教育）にすり替えようとした。

文科省の新学習指導要領について報道するNHKニュース

安倍氏の遺志継ぎ抜本的教育改革を

　一方、宗教的情操教育を否定された一般教師はフランスの思想家ルソーの「エミール」の影響を受け自由放任主義が広がった。あるいは米国の〝デューイ式民主主義教育〟を採用し、道徳教育を軽んじ実用思考（経験学習、○×的思考）を重んじるようになった。自由放任・実用主義教育と共産主義的唯物思考がドッキングし、戦後の教育現場が荒廃していった。

　宗教的情操や道徳、日本の歴史・伝統・文化が軽視され、個人の権利優先、悪平等、自由放任の私優先主義が闊歩し、子供たちは「滅公奉私」の利己主義に染まり、宗教心は薄れていった。これが「戦後レジーム」の実相である。

　ゆえに安倍晋三元首相は第１次安倍政権において「教育を取り戻す」をスローガンに教育基本法改正を成し遂げ、第２次安倍政権下の平成30年に道徳教育の教科化を実現させた。

　だが、道半ばだ。高市早苗政権は安倍晋三元首相の遺志を継ぎ、情報教育の充実に甘んじることなく、日本人を取り戻す本格的教育改革に着手しなければならない。

【思想新聞　9月15日号】韓国・李在明支持率下げ止まらず 特別検察が中央選管捜査開始／ＶＯＣ大会２０２６　第２部シンポジウム／朝鮮半島コンフィデンシャル

　そういう時代にあって嘯く者たちがいる。「中国と仲良くしよう」「中国とよりを戻そう」「日本と中国は引っ越しができない隣人だ」「今こそ日中友好を」。高市早苗内閣に対中外交の転換を求める囁きである。これを「妄語」（口でつくる罪悪）と言う。共産中国は「共産党の国」であって決して往時の中国ではない。日中友好の妄語に従えば地獄に墜ちる。決して行く道を間違えてはならない。

共産党独裁政権に正統性は存在せず

　古代中国に憧憬を抱く日本人は少なくないだろう。歴史を学べば、倭国と呼ばれた時代から遣隋使・遣唐使、仏教や儒教のみならず孟子や荘子の道家、司馬遷の「史記」や陳寿の「三国志」など、漢詩や漢文を学べば、「国破れて山河あり」（杜甫）等々、雄大な思想や文学、芸術に親しみを抱き「中国好き」となり、「何となく親中」という人もいる。

　だが、それを現在の中国と重ねるのは幻想である。共産主義という「妖怪」が思想も文化も芸術も何から何まで飲み尽くし、「否定の法則」によって消し去ってしまったのが、現下の中国だ。それは文化大革命（１９６６～７６年）で終わった話でなく今に続いている。

「中華人民共和国」を名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。国民によって直接あるいは間接選挙によって選ばれた代表が統治する制度のことだ。選挙で統治者を選んでいない中国に共和国を名乗る資格は全くない。

　香港の裁判所は８月21日、天安門事件の追悼集会などで「一党独裁の終結」を訴えてきた民主派団体、香港市民愛国民主運動支援連合会幹部２人に有罪判決を下したが、その根拠として中国憲法１条に「社会主義制度は中華人民共和国の根本的制度」で「中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である」と規定されていることを挙げた。検察側（すなわち共産党）は党の指導の終結を求めることは国家の憲政秩序に反し、国家の安全を脅かす行為だとした（産経新聞８月22日付）。この憲法は誰がつくったのか、言わずもがな共産党支配下の「人民代表大会」だ。「政権は銃砲から生まれる」（毛沢東）。すべて共産党の軍事支配なのだ。

　日本は戦前の中国への「贖罪意識」から日中国交（１９７２年）以来、巨額を投入し中国支援を行ったが、共産党の「支配の道具」と化しただけだ。それでも胡耀邦や趙紫陽が健在だった時代には「民主化の芽」もあったが、１９８９年の天安門事件で消滅した。
　同事件以降、ソ連・東欧の崩壊、市場経済化によって共産主義は精神的規範として通用しなくなった。そこで共産党の吸引力を維持するために「愛国主義」を持ち出した。と言っても共産党の「愛国」は中国の歴史や文明のそれではなく、あくまでも「愛共産党」である。中国史で最も偉大なことは帝国主義（日本）と戦い、資本主義を打倒して社会主義政権を樹立したこと。その〝輝かしい〟共産党の歴史賛美が「愛国主義」にほかならないのだ。

　だから必然的に愛国イコール反日となる。90年代以降、愛国主義教育拠点を２００カ所以上も作ったが、大半は北京の抗日戦争記念館（七三一部隊の人体実験の蝋人形設置）や南京の虐殺記念館（白骨を並べた万人杭の設置）といった反日のテーマ館だ。共産党は日本の「侵略」「虐待」への中国人の反感を高めれば高めるほど、共産党の正当性が高まるとの構図を描いている。これを歴史のねつ造と呼ぶ。

　先の大戦において「連合国」に加わっていたのは中華民国で、そもそも中華人民共和国など存在しなかった。日本軍が戦ったのは国民党軍で、共産党軍を相手にしたことはほとんどない。左派の筆頭、朝日新聞は「中国共産党の八路軍」が日本軍に大規模攻撃を仕掛けた「百団大戦」などと書いているが（「戦後80年と日本　歴史を見過ごさないために」２０２５年８月15日付社説）、事実は「共産党の八路軍」でなく「国民党の第八路軍」で、当時、毛沢東は陝西省北部、高原地帯の延安という安全地帯に籠って漁夫の利を狙っていた。中国共産党に「対日戦史」はほとんど存在しないのだ。共産党の「政権の正統性」も存在しない。これを覆い隠すために南京大虐殺といった「歴史の捏造」を行うのである。

8月21日、民主派団体幹部に有罪判決を下した香港の裁判所（NHＫニュースより）

日中友好は妄言抑止力強化せよ

　中国国内の矛盾が噴出してきた今日、共産党政権への疑問が一段と強まるだろう。だから反日を一層、「正統性」の根拠として強調し、さらに新たな戦争で日本に勝った歴史を築き、共産党に〝箔〟を付けようと企てているのだ。ゆえに共産党の思惑も顧みず、情緒的に日中友好を唱えるのは妄言なのだ。

　わが国の選択肢は抑止力増強あるのみだ。「日中友好」の妄言を退け、ひたすら備えよ。それが高市早苗内閣の使命である。

【思想新聞　9月1日号】勝共愛国総決起大会2026／渡辺芳雄会長・基調講演／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／共産主義定点観測

　折しも今年２月の国民審判すなわち総選挙から半年が経つ。国民はいかなる審判を下したのか、どのような「政策」（公約）を選択したのか、なにゆえに共産左派政党を「泡沫」に追いやったのか、そのことを改めて振り返っておく必要がある。なぜなら左派オールドメディアと左派泡沫政党は「国会をゆがめた首相の独善」（朝日新聞７月26日付社説）とか「際立つ高市自維政権の横暴さ」（日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」７月28日付主張）とか、好き勝手な御託を並べて国民の審判を消し去ろうと蠢いているからである。

与党と健全野党で果敢に政策遂行を

　まず皇室典範の改正を巡って各党はいかなる公約を掲げていたのかを見ておこう。与党の自民党と日本維新の会は昨秋の連立合意書で「男系男子の継承重視し養子縁組導入」を明示していた。参政党も保守党も同様の公約を掲げ、国民民主党は「基本は男系男子」の立場であった。
　これに対して中道改革連合は沈黙し、共産党と社民党は女系天皇容認論を打ち出していたのである。ちなみに我々は「男系男子の万系一世」が正論と考える。かねてから「天皇制廃止論」を唱えてきた共産勢力が「女性→女系→廃止」の三段階廃止論を隠し持っていることを想起しておかねばならないからである。

　そのことを知ってか知らずか、読売新聞は執拗に「女性・女系容認論」を唱え、これに意を強くした左派オールドメディアと左派泡沫政党が盛んに反対論を振りまき、国民を惑わせた。これは万死に値する愚行である。

　国旗損壊罪法は自民、維新の連立合意書に明記されていたもので、通常国会では自維、国民、参政の与野党４党が共同提案し、チームみらいも賛成し成立した。これにも左派勢力は異議を唱えたが、相手にする必要はさらさらないのである。

　通常国会では「国家情報局」設置法も成立した。これも当然のことだ。インテリジェンス機能・スパイ防止法を巡っては自民、維新、国民、参政、保守が公約に掲げていた。維新が最も明確に「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」の創設とスパイ防止法制定を主張し、国民はスパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法制定を唱えていたのである。

　これに対して中道は態度を示さず、参院に温存された立憲が「重大な人権侵害を引き起こすリスク」を騒ぎ立て、共産は「基本的人権を侵害する」、社民は「現代版治安維持法」と主張し猛反対した。衆院では与党と国民、参政、中道、みらいが賛成したが、参院では立憲が共産・れいわと肩を並べて反対し共産体質を露見させた。

　こうして見れば、「国会をゆがめた首相の独善」「際立つ高市自維政権の横暴さ」といった高市内閣批判は筋違いな頓珍漢な為にする愚論であることが浮き彫りになる。

　高市内閣は左派勢力の批判や支持率低下を恐れず、政策遂行へ全力を挙げるべきである。その最大のテーマはスパイ防止法であることは論を待たない。前記公約で見た通り、共産系を除く与野党合意は可能である。

　自民党インテリジェンス戦略本部はスパイ行為を取り締まる「外国干渉防止法（仮称）」や、安全保障目的での通信傍受を可能にする法整備を提言すると伝えられるが、これも左派を排除し与野党合意で実現である。国家安全保障戦略など「安保３文書」の閣議決定とその実現の道筋を立てることも重要な課題である。

記者会見する高市早苗総理

核抑止力強化へ三原則を見直せ

　これも総選挙での各党公約を振り返っておこう。自民は「新時代に対応した防衛体制の構築」を掲げ、維新は核共有を含む拡大抑止を論議し「次世代の動力を活用した潜水艦」保有を主張。国民は抑止力強化と「自分の国は自分で守ることを基本」に自衛のための反撃力を維持するとし、参政は国民一人一人が帰属意識を高め「日米安保条約と日米豪印戦略対話（クアッド）をアジア海洋同盟として進化」させることを唱え、保守は憲法９条２項を削除し自衛力保持を明記、防衛研究への助成、防衛産業への政府投資を訴えていた。

　一方、中道は相変わらず非核三原則、専守防衛堅持を唱え、共産、社民、れいわは軍事増反対、安保関連３文書撤回、安全保障関連法廃止などを唱え、ばりばりの共産主義勢力の正体を露わにしていたのである。未来はＡＩ活用など柔軟な対応を唱えていた。

　ずばり言おう。避けて通れないのは非核三原則のうち「持ち込まず」を撤廃することだ。これには左派メディアと共産勢力の「世論工作」を打倒しなければならない。そして国の守りの天王山となる憲法９条改正に歩を進めねばならない。高市内閣は怯まず恐れず公約実現、政策遂行に邁進すべきである。

【思想新聞　8月15日号】衝撃の特別国会　「強く豊かな」美しい国へのスタート／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

　２法を巡る国会やマスコミの論議を通して「歴史と伝統」を顧みず、「国家は悪である」と言い募る人々の存在も浮き彫りになった。すなわち「階級国家論」に戻づく「国家悪論」を唱える人々のことだ。その起源は共産主義の祖マルクスとエンゲルスが唱えた唯物史観だ。今なお、わが国に「一個の妖怪」が徘徊していることを我々は看過できない。

国を抑圧機関とし破壊企てる「妖怪」

　国旗損壊罪法反対派は臆面もなく「国を愛さない自由もある」などと叫ぶ（例えば毎日新聞７月17日付）。愛さないとは「憎悪」か、それとも「無関心」（マザーテレサ）か。いずれにしても空恐ろしいことである。その言葉の底流に国家を「抑圧機関」と捉える「階級国家論」が存在する。それが「国家悪論」だ。

　階級国家論とは何か。エンゲルスは「（原始社会には）国家なしですんでいた社会、国家や国家権力を夢にも知らなかった社会が存在していた。諸階級への社会の分裂と必然的に結びついていた一定の経済的発展の段階で、この分裂によって国家が一つの必然事となった」（『家族、私有財産および国家の起源』）と言う。

　生産力が皆無に等しい原始社会は無階級社会だったが（空想的ユートピアだ）、生産力の発展に伴ってそれを支配する側と支配される側の階級が生じ、「（支配）階級は、国家を通じて、政治的にも支配する階級となり、こうして、非抑圧階級を抑制し搾取するための新しい手段を獲得する。…古代国家は、なによりもまず奴隷を抑制するための奴隷所有者の国家であったし、同様に封建国家は、農奴・隷農的農民を抑制するための貴族の機関であったし、近代的代議員制国家は、資本による賃労働の搾取の道具である」（同）と断じた。

　それで軍隊や警察は被支配階級の反抗を粉砕するための国家の強制機関とした。そこから暴力革命理論を導き出した。マルクスは『共産党宣言』で「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序（注、国家）を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的を達成することを公然と宣言」し、レーニンは「マルクスによれば、国家は階級支配の機関であり、一つの階級による他の階級の抑圧機関であり、階級の衝突を緩和しつつ、この抑圧を合法化し強固なものにする『秩序』を創出するものである」（『国家と革命』）とし、ロシア革命で国家打倒を図った。

　その矛先は「皇室」で、ロシア最後の皇帝ニコライ２世一家７人は革命後の１９１８年７月、ロシア中部のエカテリンブルクの元商家の地下室で銃殺され、遺体は硫酸を使って痕跡すら残さず消し去られ、貴族らも同様の運命を辿った。

　こういう階級国家観を背景にする「国家悪論」が戦後日本に巣くってきたのである。「悪夢の民主党政権」の官房長官だった仙谷由人氏は「自衛隊は暴力装置」と言い放ったが（２０１０年11月18日、参院予算委員会＝後に撤回、謝罪）、それは氷山の一角にすぎない。

　唯物史観には「土台と上部構造」という理論がある。土台とは経済的諸関係、つまり生産関係のことで、この土台の上に宗教や政治、芸術、思想・哲学などの上部構造が生じ、それらは土台を強固にする「支配の道具」と化すと見なす。だからマルクスは「宗教はアヘン」（『ヘーゲル法哲学批判序説』）と叫び、毛沢東は「歴史と伝統」のすべてを破壊する文化大革命を企てた。今日では米国のポリコレ（ポリティカル・コレクトネス＝過激な差別撤廃主義者）や日本のジェンダーフリー主義者も同様に文化戦争を仕掛けてくるのだ。

現状の皇室の方々（NHKニュースから）

世界に誇る皇統守る現世の使命

　では、民主主義社会における国家とは何か。それは普通選挙法のもとで国民は等しく選挙権を有し、代表者を通じて立法府を組織し、議会の議決を経た法律に基づき「法治国家」として民主主義的に運営されるものだ。

　その形態は「共和国」に限らない。「王冠を戴く民主国」が世界に30カ国近く存在するのである。先のワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントのベスト８に進んだイングランド（英国）、スペイン、ノルウェー、ベルギー、モロッコがそうで、それぞれに国柄があり、「物語」（ナラティブ）を有しているのだ。

　わが国は記紀で数えれば神武天皇から２６００年以上、６世紀の継体天皇の代からだけでも１５００年以上、男系皇位継承による「万世一系」の皇統を守ってきた。天皇は支配・被支配といった俗世を超越した「祭祀王」であり「民の父母」である。日々、民草のために祈り続けておられる。だから国民は父母を慕うごとく皇室を敬愛し、この国を愛するのだ。「皇国史観」で何が悪い。これこそ誇るべき国の宝だ。共産主義の唯物史観こそ「歴史と伝統」を否定し、社会を分断させ赤化革命を呼び込む悪の権化だ。

【思想新聞　8月1日号】改正皇室典範の成立　男系皇位の安定的継承の第一歩だ／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

55民族に向けた恐るべき赤い牙

「民族団結進歩促進法」を可決した３月の全人代（NHKニュースから）

　民族団結法は中国当局（すなわち一党独裁の共産党だ）が「民族の団結を損なう」「分裂を煽っている」と判断した行為に処罰を下す法律だ。全ての人民に「標準中国語」での基礎教育を徹底するように求め、漢族以外の民族の言語継承を潰そうという法律だ。地方政府が公共施設の建築や地名を決める際に「中華民族の象徴を表現」するよう強要する法律だ。全ての家庭で子供が中国共産党と中国人を愛するよう導けと脅迫する法律だ。台湾の人々に対して「中華民族」への帰属感を増進させ、中国人である認識を強化せよと迫る法律だ。そればかりか「民族の団結」を妨害した外国の組織や個人の法的責任を追及する法律だ。

　想起すべきは中国（中共の支配地をこう呼んでおこう）が多民族地域であるということだ。元来、「五族」（漢・満・回・蔵・蒙）と呼ばれた。すなわち漢族と満州族、回族、チベット族、モンゴル族だが、そのほかにウイグル族、朝鮮族、チワン族、アチャン族、ミャオ族など56の民族が存在し、独自の宗教、文化、言語を有しているのだ。

　言語で言えば、漢語、チベット語、チワン語、ミャオ語、ウイグル語、モンゴル語、満州語、朝鮮語など多種にわたる。ちなみに漢語も標準中国語の基礎となっている北京語のほか、上海、広東、潮州、客家など方言も数多い。

　人口で見れば、漢族が12億人（全体の９割）と多数だが、チワン族の１６００万人を筆頭に満州族、回族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族など５００万人を超える民族が10を数える。このうち民族自治を認めてきたのは新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、広西チワン族、寧夏回族の５区域で、中国国土の実に６割の面積を占めているのである。それを中共は宗教・文化・言語を消し去り「赤一色」に染め上げようというのだ。それが民族団結法だ。

　これは史上最悪の「民族浄化法」「ジェノサイド法」と言うほかない。ジェノサイドとは「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、その集団自体として破壊する意図をもって行われる行為」を言う。 具体的には「殺害、重大な肉体的・精神的危害、集団の破壊をもたらす生活条件の強制、出生の妨害、子供の強制移送」の５つが含まれる。

　中共はチベットやウイグルで長年に渡ってこの５悪を実行してきた。１９９４年にチベットを愛国主義教育基地に指定して以降、ダライ・ラマ14世法王を否定する思想教育を強要、漢族が多数移住しチベット語を排除した。２００６年に「青蔵鉄道」（ラサ│青海省）の開通によって漢族支配によるチベットの「文化的虐殺」が一層進み、08年３月には騒乱が発生した。これにも軍を投入し、多数の命を奪った。

　新疆ウイグルのウルムチでは09年７月、中共がウイグル族住民を武力弾圧し、１５０人以上の死者を出した（これは当局発表で実数はもっと多数）。発端は広東省の玩具工場でウイグル族の労働者２人が漢人に殴殺された事件で、ウルムチで民族差別への抗議と真相究明を求めるウイグル族約１万人のデモ行進を武装警官が武力で鎮圧、騒乱へと発展したものだ。中共は「漢人支配」で宗教・文化抹殺、資源簒奪を進めてきたのである。

人民も共和国も虚偽の悪鬼の国

　このように今日までジェノサイドを繰り広げてきたが、民族団結法をもってさらに拍車を掛けようというのだ。外国の組織や個人の法的責任まで追及する同法に対して日本の親中派を代表する朝日新聞ですら「東京で集会を開いて中国の民族政策を批判すれば、関わった在日中国人、日本人とも罪に問われるおそれがある。実際に、日本でのネット投稿を問題視された香港の留学生が、香港に戻った後に国家分裂扇動罪で実刑判決を受けた例もある」と憂慮の声を上げている（７月６日付社説「国外適用は容認できぬ」）。我々は中国の国内外を問わず、同法適用を断じて許さない。

　中華人民共和国と名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。国民によって直接あるいは間接に選挙によって選ばれた代表が統治する制度である。選挙で統治者を選んでいない中華人民共和国が共和国を名乗る資格は全くないのである。
　22年10月、共産党大会の開催直前に心ある中国人が北京の高架橋に掲げた巨大な横断幕を思い起こそう。「不要封鎖、要自由」（封鎖は要らない、自由は欲しい）、「不要文革、要改革」（文化大革命は要らない、改革は欲しい）、「不要領袖、要投票」（独裁者は要らない、投票が欲しい）。まさに「不要中共」なのである。

【思想新聞　7月15日号】中国の威嚇 新法施行とSLBM発射は歴史的転換点／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

　同法案は、国旗に対して著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で、公然と損壊、除去、汚損した者に対し、２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。罪に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況の等を総合的に勘案して判断するとしているほか、表現の自由等に不当に侵害しないように留意しなければならないと定めている。

「何でも自由」の左翼の詭弁許すな

国旗に敬意を表するのは国際社会の常識

　これに対して左翼勢力、ことに共産党や朝日新聞などの左派オールドメディアは「表現の自由に反する」などと反対しているが、「何でも表現の自由」などあり得ない。

　こんな事例もある。１９９６年に大阪府立大学の「お笑い総合研究所」なる学生サークルが公演の宣伝用にヌード写真入りの立て看板をキャンパスに立てたため大学側が風紀を乱し不快感を与えるとして看板を撤去させたが、学生サークルは「憲法が保障する表現の自由の侵害に当たる」として大阪府を相手取って損害賠償訴訟を起こした。むろん学生側の訴えは退けられた。

　当然だ。「表現の自由」は民主主義の基礎であるが、「何でもかんでも自由」を正当化するものでは決してない。人々に不快感を与え社会秩序を著しく乱す「表現の自由」は容認されないのである。それにも関らず「表現の自由」を持ち出して同法案に反対するのが反日左翼勢力だ。彼らは日本を陥れるために国旗損壊を企てるつもりなのか。そうであるなら一層、国旗損壊処罰法を制定せねばならない。

　想起すべきは、民主国家は罪刑法定主義が基本で、あらかじめ犯罪の構成要件や刑罰を定めておかなければ、いかなる犯罪も取り締まれず「罪」を問えないことだ。その典型はスパイ罪がないからスパイ活動は〝合法〟と見なされ、それでわが国は「スパイ天国」となっている現実だ。反日左翼は「スパイで捕まった事例がない。立法事実が欠如しているからスパイ防止法は不要」といった頓珍漢な主張を繰り返しているが、国旗損壊罪も同様である。「立法事実」がなくても、あらかじめ想定して未然に防止する法整備を行っておくことは理に適っている。今回、国旗損壊処罰法案が国会に上程されながら成立しなければ、反日左翼勢力は大手を振って国旗損壊を企てるだろう。

　例えば、日教組である。文部省（当時）は89年の学習指導要綱で国旗掲揚・国歌斉唱の指導徹底を明示したが、日教組は過激な反対闘争を各地で繰り広げ、98年２月には広島県の県立世羅高校の石川敏浩校長自殺事件が起こった。石川校長は連日連夜にわたって「日の丸掲揚・君が代斉唱」をやめるよう執拗に迫られ、自殺に追い込まれたのである。広島県下では70年以降、10人以上の校長や教育関係者が自殺しており、多くの学校で文革のような「人民裁判」が繰り広げられてきた。

　日教組は「日の丸・君が代に法的根拠がない」と虚偽の主張をしていた。当時、わが国には国旗国歌法はなかったが、慣習法（１８９８年制定）で日の丸・君が代は国旗国歌として正式に認められており、船舶法などにも明記されていた。それでも法的根拠がないと言い募っていたのである。

　校長自殺事件を契機に悲劇を二度と起こさないために改めて国旗国歌法案が国会で審議され、99年８月に衆参国会議員全体の４分の３以上の圧倒的多数の賛成で同法案が可決、成立した。

　ところが、それすらも認めず「反国旗」の行動隊と化したのがオールドメディアである。成立１カ月も経ない同年９月２日、農水省が記者会見場に国旗を設置しようとしたところ、朝日新聞、北海道新聞、共同通信の３社の記者が会見場の入口に立ちはだかって阻止しようと企てる「日の丸阻止騒動」が起こった。

　彼らは「日の丸は戦争の象徴で記者会見場に置くのは望ましくない」と共産党ばりの主張を唱えたが、農水省は彼らを〝排除〟し国旗を会場に据え２時間遅れで記者会見を開いた。国旗国歌法が制定されてもこの暴挙だ。

左翼・中国傀儡の反日闘争を封じよ

　現在、朝日、北海道、共同、毎日、東京などの左翼メディアは国旗損壊処罰法案に反対の拳をふり挙げている。同法案を成立させなければ、大手を振って「損壊」を企てるだろう。共産党、社民党、れいわ新選組、立憲民主党内左派勢力（日教組出身議員ら）、極左暴力集団、中国の傀儡勢力もまた、大手を振って国旗損壊を企てるだろう。ゆえに今国会で同法案を成立させねばならない。

【思想新聞　7月1日号】米イラン戦争終結覚書　核管理による核兵器保有阻止へ／スパイ防止法制定を目指す宮城県大会／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

　憲法とは何ぞや。元立教大学総長の松下正寿先生はこう述べている。―憲法とは国の根本的あり方を規定した原則である。成文、非成文は第二義的である。憲法の母国であるイギリスには成分はない。「憲法」と称する文書はない。慣習が憲法である。それには宗教や道徳も暗黙のうちに含まれている。慣習のうち、法は裁判所による認識の対象になるから判例として存在し、イギリス人はそれを「憲法の法」と称する―（『聖徳太子　政治家として』ライフ出版、１９８２年刊）。

家族の守護こそ最大の人権擁護

少子化が止まらない日本。「家族の価値」の復権が必要だ

　言うまでもなく、法は社会秩序を維持するための外面的な規範であり、強制力を伴う。これに対して道徳は個人の内面的な意識や善悪の判断に基づく自発的な規律であり、たぶんに宗教的価値観に裏付けられている。すなわち法は道徳に立脚しなければ成り立たない。だから憲法は歴史や伝統から乖離してはならないのである。

　英国の保守政治思想家エドモンド・バークは「変更のための手段をもたない国家は、自己を保存する手段をもたない」（『フランス革命についての省察』）と述べ、大胆な改革もときに必要だとするが、祖先から相続してきた法（コモン・ロー）や世代を超えて生命を得ている習慣・習俗については「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」と指摘している。それが「民主主義の母国」とされる英国の憲法観と言ってよい。

　わが国の現在の憲法論議で忘れ去られているのは「世代を超えて生命を得ている習慣・習俗」とりわけ「家族」についてである。このことを改めて想起したい。

　１９４８年の国連第３回総会で採択された「世界人権宣言」は16条に「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」と明記している。66年に採択された国際人権規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」（人権Ａ規約10条１項）と定めている。世界人権宣言も国際人権規約も、個人が尊重され人権を守るために家庭、家族が守られ援助されなくてはならないとしているのだ。つまり家族の守護を「個人の尊重」の前提としている。
　なぜ家庭は「社会の自然かつ基礎的な集団単位」なのか。それは、人は母の胎から生まれ、家庭・家族に育まれ、成人となるからである（ちなみに「家族」とは夫婦や親子、兄弟姉妹といった人々の集まりを言い、その家族の生活の場を「家庭」と言う）。

　そうであるから海外では少なからず憲法に家族守護条項を設けている。左翼憲法学者が人権憲法として評価するワイマール憲法（ドイツ憲法＝１９１９年制定）は「家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助長することは、国家および市町村の任務である」（１１９条２項）とし、戦後のドイツ基本法（憲法）もこの精神を継承し、「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」と規定し、「子供の育成および教育は、両親の自然的権利であり、かつ、何よりもまず両親に課せられている義務である。この義務の実行については、国家共同体がこれを監視する」（６条）と謳っている。

　イタリアの戦後憲法も「共和国は婚姻に基づく自然共同体としての家族の権利を認める」（29条）と家族条項を定め、「子供を育て、教え、学ばせることは両親の義務であり、権利である」（30条）、「共和国は、経済的および他の措置により、家族の形成およびそれに必要な任務の遂行を、助ける。大家族に対しては特別の配慮を行う」（31条）としている。

　翻って我が国の憲法は「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）とするのみで家族守護条項を設けていない。それで共産主義勢力は「個人」ばかりを言い募る。それは唯物史観に由来するもので、最初の階級社会を家族とし（人の内面性、すなわち愛を否定した陳腐な人間観だ）、家族を封建的な存在と規定し家族を破壊することを進歩的とした。それで彼らは家族を壊そうとするのだ。

超少子化の国難は家族再生で克服を

　思い出してもらいたい、厚生労働省が先に公表した２０２５年の人口動態統計概数を。国内で生まれた日本人の子供は67万余人にとどまり、合計特殊出生率は１・14と過去最低になった。人々は結婚せず、家庭をもたず個人で甘んじている。このままだと日本はどんどん縮まる。これこそ国難だ。その克服は「家族の価値」の復権である。少なくともわが国が成文憲法をもって「憲法」とするなら条文に家族条項を明記すべきだ。もとより国民の価値観が変わらなければ国難を克服できない。家族復権を目指す根本的改憲論議が今、必要な所以である。

【思想新聞　6月15日号】韓国統一地方選挙　与党勝利もソウルは「国民の力」／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

　結論から言えば、男系皇位継承による「万世一系」を揺るがさない皇室典範改定案でなければならない。左翼勢力は世論調査で決めよと言わんばかりに「国民の総意」（憲法第１条）を口にしているが、国民の総意とは過去、現在、未来の日本人の「総意」であって「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」（英政治思想家エドマンド・バーク）。それが厳かな伝統であることを想起すべきだ。男系皇位継承は世界に誇るべき日本の伝統なのだ。

「国の個性」に想いを馳せよう

　戦後、「歴代内閣の経済指南番」と呼ばれ、「勝共運動を応援する会」の座長を務めてくださった木内信胤先生（元世界経済調査会理事長）は、「昭和30年代からずっと国の在り様を考え続け、日本も世界の国々も、すべて『国の個性』に生きてこそ、よき世界が実現するとの確信に至った」と述べておられる（『國の個性』プレジデント社、１９８６年刊）。達観されたお考えである。その日本の「国の個性」を体現するのが皇室であり、男系皇位継承であり、それがすなわち国柄である。

　近世欧州で啓蒙思想が闊歩した時代、機械的唯物論者は人間社会を機械のように捉えて人をその部品に見立て、国柄も民族性も認めず、ただ単なる「人間」と呼んだ。これに対してフランスの思想家が「私は人間を見たことがない。ギリシャ人やアラブ人、エジプト人なら見知っているが」と語った逸話が残る。

　それを花で言うなら、我々は「花」を見たことがないのである。晩春から初夏のこの季節は花々が咲き誇るので満月は「フラワームーン」と呼ばれるが、我々がそれを目にするのは「薔薇の花」、「チューリップの花」、「ツツジの花」、「藤の花」といったようにそれぞれに個性がある花であって、ただ単なる「花」を見ることは決してない。植物学的に花とは「種子植物の生殖器官」のことを言い、それが普遍的な特徴であるが、その形や色合い、咲く季節など現れ方が個別的なのである。

　人もまた然りである。もとより普遍的な「徴表性」（事物が共通に持つ必然的な性質）は持つ。18世紀にスウェーデン人の学者、リンネが「生物分類の階級」を示し、ホモ・サピエンスを動物（界）、脊索動物（門）、哺乳（綱）、サル（目）、ヒト（科）、ヒト（属）、ヒト＝サピエンス（種）の７単位の特徴で捉えた。サピエンスはネグロイド（黒色人種群）、コーカソイド（白色人種群）、モンゴロイド（黄色人種群）、オーストラロイド（黒褐色人種類）の４大人種に分類され、各民族が存在する。

　それも全ての「生物分類の階級」において陽性（雄、男）か、陰性（雌、女）として現れ、それを基盤に人は全て「天上天下唯我独尊」の個性を持っている。すなわち徴表性（勝共思想では「普遍相」と呼ぶ）は個性（「個別相」）をもって顕現する（「個性真理体」）。したがって個性を消し去ることは即、存在そのものを消し去ることを意味する。

　国もまた然りと言わねばならない。憲法前文は「人類普遍の原理」や「普遍的な政治道徳の法則」を謳うけれども、「国の個性」がなければ無きに等しい。自由や民主主義、人権などは確かに普遍性があるが、それだけでは国は存在しえない。唯物論を信奉する左翼勢力はそこで思考を止め、「国の個性」へと思いを至らせないのである。

　なぜかと言えば共産主義は「精神は物質の産物」であるという唯物論に立脚して人間（精神）は環境（環境）によって作られるものとし、まず環境が必要であると主張して「革命的人間」を出現させるためにデモや暴動などを惹起させる。個性という概念は彼らの思想から全く生まれてこない。陽性、陰性という男女の概念とも無縁なのである。ましてや「国の個性」など露とも考えない。だから彼らは平然と女性・女系天皇を唱える。それも皇統を抹殺する手段として、である。

一般参賀で顔をみせる皇室の方々

「反天皇」思想は唯物史観に基づく

　共産党を筆頭とする左翼勢力は唯物史観の立場から「歴史と伝統」を支配階級の所産として一切合切を否定、抹殺しようとする。彼らの言う「民主主義」とは「人民民主主義」のことで、それは労働者階級の前衛である共産党の指導の下で農民や知識人らの諸党派が人民戦線を結んで「連合政権」を樹立し社会主義社会の実現を目指していくことを言う。我々が日常に言うところの「民主主義」とは根本的に違うのである。そこでは権力も権威もすべて共産党に属することになり、それに対抗する権威を全面抹殺する。「国の個性」を抹殺して国そのものを滅ぼそうとするのである。それが反天皇の狙いであると知らねばならない。

　我々はこういう視点から「国の個性」を守ること、すなわち男系皇位継承による「万世一系」を支持するのである。

【思想新聞　6月1日号】米中首脳会談　圧倒する米国 身構えるだけの中国／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

「最高の贈物は剣」アラブの諺 生かせ

　アラブの古い諺に「最高の贈物は剣」というのがある。アラブに限らず古今東西、人々は「剣」を最高の贈物にした。自分の命を守る、部族や民族の命を守る。その武器たる「剣」が重宝がられたのは当然のことだ。逆に言えば、「剣」を贈らないのは矛先を向ける魂胆を隠し持っているのか、それとも自らのみ生き残ればよいとの偏狭な「利己心」からか、いずれにしても在らぬ疑いを抱かれ歓迎されることは全くないのである。

　そもそも、わが国には武器輸出を禁止する法律は存在しない。１９６７年に当時の佐藤栄作内閣が軍事転用される技術流出について問われ、①共産圏②紛争当事国または紛争の恐れのある国③国連決議で武器輸出を禁じた地域―への武器輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を表明したのが始まりである。それをリベラルな三木武夫内閣が76年に「三原則対象地域以外の地域についても慎重に対処する」と事実上、武器輸出が不可能な「武器禁輸三原則」に変質させた。それも政治判断にすぎない。

　こんな故事もある。１９７０年代のオイルショック（原油価格高騰）では巨額の資金がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟諸国に流れたが、産油国はその資金で武器を買ったので売った先進国側は経済悪化をしのいだ。それで野党議員から「日本は武器を売らないのか」と問われた宮澤喜一外相は、「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」（76年５月、衆院外務委員会）と、はぐらかした。当時は世界第二の経済大国で金に困らなかったからだが、武器禁輸三原則で自らの手足を縛っていたので売りたくともできなかったのだ。

　80年に園田直総理特使が中近東６カ国を歴訪した際、相手先の首脳から「経済援助も大いに結構だが、日本が我が国に真の友情をもっているなら、武器を援助してほしい。これこそ本当の友好の証だ」と迫られたが、返答に窮した。これに対して西ドイツのシュミット首相は同様の要求に応じ、サウジアラビアに最新式レオパルド２型戦車など総額10億ドル以上の「最高の贈物」を行って関係を強固にした。

　81年にＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した鈴木善幸首相に対して某首脳は「日本は64式小銃や74式戦車、艦船など優秀な兵器を持っていながら我々に供与しないで自分だけで所有し続けている。それこそ軍国主義復活につながるとみなされますよ」と忠告された。

　共産・容共政党や左翼オールドメディアは高市内閣の武器輸出政策を「平和国家の柱として、曲がりなりにも維持してきた武器輸出への自制が大きく解かれる」などと批判しているが（朝日新聞４月22日付社説「平和国家の理念はどこに」）、話があべこべだ。武器輸出こそ平和国家の証なのである。武器反対すなわち非武装論にすがる陳腐な空想的平和主義こそ非難されてしかるべきだ。

　武器を輸出しない国を平和国家と言うなら、永世中立国スイスも北欧ノルウェーやスウェーデン、そして世界の大半の国々もそれに該当しない。武器製造の技術を持つ国はおしなべて武器輸出国なのである。それら諸国は武器輸出の理由として①兵器の量産によってコストが下がり国民の負担が軽くなる②それが自国の防衛産業の育成につながり自衛力の保持につながる③自国の安全保障上、重要な地域での勢力均衡に貢献し平和を守れる④輸入資源確保に武器供与が決め手となる―などを挙げている。しごく当然の考え方であろう。

　他国に武器を提供すれば、その国はメンテナンスや部品提供などから同盟関係を一層深め、決して武器提供国に弓を引かない。武器輸出をしなければ、その国を信頼していない証拠と解され友好関係が崩れていく。旧ソ連や共産中国の場合は武器輸出をもってその国を自らの影響下に置こうとしてきた。武器を買った国はいつの間にか支配下に置かれてしまったのである。

　こうしたことから民主党政権時代に野田佳彦内閣は武器輸出三原則の例外を広げた。安倍晋三内閣は新たに防衛装備移転三原則を定めた。しかし武器輸出という肝心要は公明党の反対で実現できなかった。それを高市内閣は突破した。大いに称えられるべきである。

三菱重工業が開発した74式戦車

武器輸出拡大で同盟関係強固に

　防衛装備品すなわち武器の輸出拡大によって日本の防衛産業の技術力が維持され、生産基盤の安定化が図られ、防衛事業からの撤退を防ぐことできる。有事の際に必要な装備品の調達や安定的な修理・整備すなわち継戦能力を維持することができる。同時に武器輸出を通じて同志国と安保関係が強化される。武器輸出を通じて世界平和に貢献できるのである。国民はこのことを肝に銘じようではないか。

【思想新聞　5月15日号】「スパイ防止」体制へスタート　「国家情報会議」設置法案参院審議入り／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル