「憲法守って国滅ぶ」とは今から30年以上も前に慶応大学名誉教授の小林節氏が著された本の題名である（ＫＫベストセラーズ＝１９９２年刊）。「この国で一番尊い存在は私達、国民大衆であり、憲法などはその私達が幸福に暮すための道具にすぎないのである」。憲法があって国民があるのではなく、国民があって憲法がある。主客を間違えてはならないと小林氏は訴えていた。

「権威ある者」を偽装する憲法学者

　今、護憲を叫んでいるのはマルクス主義に傾倒する左翼御用学者と、その弟子筋に当たる左翼政治家、左翼ジャーナリストたちである。彼らは国を滅ぼしたいのである。憲法学会とか、学術会議とか、大新聞社とか、「権威ある者」のように語り、人々を惑わせるのだ。

　小林氏によれば、１９９０年頃、憲法学者の世界は８割が左、２割が右で、その「左８、右２」という学者の構成がそのまま日本学術会議の法学者の構成に反映されていたかと言えば、全くそうではなく「当時の学術会議では、丸めて言えば、ほぼすべてが左で独占されていた」のである（毎日新聞２０２０年10月23日付ネット版）。

　それが「権威ある者」のように振舞う左翼学者である。２０２０年に菅義偉首相（当時）が学術会議の推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任命を見送った「日本学術会議正常化問題」を思い起こしてみよう。その６人こそ「権威ある者」の象徴である。それは以下の者たちである。

　①松宮孝明・立命館大学教授＝２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」と発言、②宇野重規・東大教授＝「安保関連法に反対する学者の会」や憲法に従った政治のための行動を訴える「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人、③小沢隆一・東京慈恵会医科大教授＝「反対する学者の会」の署名を集め、野党推薦の公述人として安保関連法を「憲法９条に反する」と発言、④岡田正則・早稲田大学教授＝「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」呼びかけ人、辺野古反対の声明発表、⑤加藤陽子・東大教授＝「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」発起人、⑥芦屋定道・京都大学教授＝「安保関連法に反対する学者の会」賛同者である（肩書は当時のもの）。いずれも名うての左翼学者である。

　学術会議の人文・社会系初の会長に就任した広渡清吾・東大名誉教授（２０１１年、会長選出）は安保関連法を「戦争法」と名付けて野党共闘を目指す市民連合の呼びかけ人、かつ「安保関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人で、国政選挙では共産党など野党候補の応援に懸け付け、野党連合政府の樹立を叫ぶ人物である。こういう左翼学者たちとその弟子筋の政治家、ジャーナリスト、そして共産主義集団（日本共産党、社民党等）が今、憲法改正に反対し、「憲法守って国滅ぶ」を体現しようとしている。

　思い起こしてみよう、ロシアのウクライナ軍事侵略を。プーチンは地上からウクライナという国を抹殺しようと企てた。それを許せば、まさに国滅ぶである。単に国滅ぶだけでなく、ウクライナ人自体が葬り去られ、民族浄化の憂き目に遭う。

　２０２２年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」代表、オレクサンドラ・マトビチュク氏は「（露の）占領は戦争の一形態であり、強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティの否定、強制的な養子縁組といった暴力が続いている」と証言している（朝日新聞24年２月24日付）。占領されれば、日本人も同様の憂き目に遭う。憲法守って国滅ぶとはこういう状態を指すのである。

日本学術会議庁舎。会員の法学者は、ほとんど左派だった

平和憲法の幻想捨て国を守ろう

　露のウクライナ侵略戦争は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を白日のもとにさらした。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）をいくら唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られるのである。この現実を想起しなければならない。単なる「紙の約束」では平和は守れないのである。

　ウクライナの教訓を今こそ想起しよう。「戦力がないと守れない」（普段から戦闘力、特に攻撃力を強化しなければ、自国は守れない）「同盟がないと守れない」（ＮＡＴＯ加盟国なら侵攻を防げた）「戦わないと助けは来ない」（侵略を受けても自ら血を流して戦わない国民を同盟国は本気で守らない）＝外交評論家・宮家邦彦氏（産経新聞22年４月７日付）。今こそ憲法９条改正で国民を守ろう。

【思想新聞　5月1日号】辺野古沖転覆事故　共産党は説明責任を果たせ／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

ジョセフ・ナイ

　今まさに原油をめぐって「大変である」と少なからず日本人は実感しているであろう。希少となるまでは当然のものとみなしてきたからだ。安全保障もまた然り。半世紀ほど前の昭和時代にイザヤ・ベンダサン（山本七平氏）が「日本人は水と安全をただと思っている」と戒めたが、令和の日本人はどうだろうか。

　左翼政治家やオールドメディアィアなどは相変わらず「ただ」だと盛んに宣伝しているが、こういう人々は「憲法経典」を墓場にまでもっていく狂信的エセ平和主義者であって、まともな日本人なら決して真に受けてはならない相手である。

戦争を防ぐのは脅威への対応力

　想起すべきは、戦争は人類歴史の始まりともに存在していることである。歴史学者によれば、ギリシアの詩人ホメロス（ＢＣ８世紀頃）や中国の殷の時代から３５００年間に、戦争の記録がないのはたった２００年余だけであるという。実際、戦争は21世紀の現在も飽くことなく続けられている。現在もなおウクライナ戦争、パレスチナ・ガザ戦争、さらに米イスラエル・イラン戦争が継続中だ。

　赤十字国際委員会などによれば、２０２５年は大小１３０以上の武力紛争が続いた。この数は15年前の２倍、30年前の４倍に当たり、死者は約24万人に上る（世界日報４月４日付「山田寛の国際レーダー」）。26年も戦争は増える一方だという。これでは人間はまるで「戦争を作り出す者」ではないか。

　それならば、絶えることのない戦争を防ぎ「平和を作り出す」にはどうすればよいのか。それは戦争をさせない。戦争を防ぐ。戦争を仕掛けられれば、それを阻止（防衛）する。すなわち脅威への対応力を保持することであろう。
脅威とは「意思と能力の総和」とされるが、これを読み間違えれば、戦争を招くのである。ジョセフ・ナイ氏によれば、その典型が「危機の20年」（両大戦間の１９１９～39年＝英歴史学者エドワード・Ｈ・カー）と呼ばれた時代のナチス・ドイツに対する欧州諸国の対応だったという。

　ヒトラーは社会主義と民族主義を融合させた「国家社会主義ドイツ労働党」（ナチス）を結成し１９３２年に政権を獲得、「第三帝国」（神聖ローマ帝国、ドイツ帝国を継ぐ）を掲げ、35年に再軍備を宣言し、ベルリン五輪の36年にライン非武装地帯に進駐した。

　ところが、37年に英国の首相に就いたチェンバレンはヒトラーの拡張政策を黙認し、38年に英仏独伊４カ国でミュンヘン協定を結んだのである。チェンバレンは戦後日本に見受けられる平和主義者だった。彼は「ヨーロッパでの大戦争の再現を何としても避けることが私の主要な義務」と考え融和政策を採ったのである。融和すれば、それでヒトラーは矛を収めると単純に思い込み、自らの軍事力整備を怠った。

　しかし、ヒトラーは侵略の「意図」を明確にもっていた。さらに、けたたましい勢いで「能力」（軍事力）も形成していた（今の共産中国がそっくりだ）。チェンバレンの融和政策を英国が大陸に干渉しないメッセージと受けとり、39年にポーランドに侵攻し、第２次世界大戦の火ぶたを切って落としたのである。わが国にはチェンバレンのように中国や北朝鮮、ロシアに対して融和政策を説く者がいるが、独裁国家の「意図」と「能力」を見誤ってはならない。

ミュンヘン会談。右端が英国のチェンバレン

改憲こそ真に平和構築の道

　この教訓を想起すれば、「平和を作り出す」のもまた、「意図と能力の総和」であると知れる。すなわち「断じて戦争を許さない」との強い意思を持ち、「戦争を防ぐ」「戦争を招き入れない」（相手に侵略の意図を失わせる）能力を保持すること。すなわち抑止力だ。高市早苗内閣が取り組む防衛力の増強、防衛装備品の輸出拡大、インテリジェンス機能の拡充、スパイ防止法の制定などは言うまでもなく抑止力の保持・向上であり、「平和を作り出す」ことに寄与するものである。

　国民は戦争を仕掛けられれば、「祖国や国民を守るためなら、自分の命を危険にさらす覚悟」を保持することが重要だ。火急の事態に陥れば、軍事力をはじめとする国力、国民の力を総結集してそれを阻止する。それこそが平和を作り出すのだ。

　世界大戦をもたらしたのは独裁国の「意図」を読み違え、その「能力」を軽んじたからだ。その誤りを体現するのが「平和を愛する諸国民の公正と信義」を空想し、自衛力に縛りをかける現行憲法にほかならない。国防義務と国防軍を明示する真に独立国に相応しい憲法に改めてこそ「平和を作り出す」ことができる。戦後体制からの脱却＝平和を作り出す。このことを改めて心に刻みたい。

【思想新聞　4月15日号】辺野古沖転覆事故 共産党は説明責任を果たせ／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

　これで政界の共産勢力一掃は後ひと押しのところまできた。ところが、法曹界、学会には共産主義勢力が依然として勢力を誇り、日本弱体化を策動しているのである。とりわけ法曹界には「赤い妖怪」が徘徊している。共産党が政党としては「泡沫」になっても民主主義の根幹に関わる司法が侵されている現実は決して看過できない。

改憲反対６団体が共産党と共闘策動

高市早苗総理が憲法改正に意欲を表明した自民党大会（４月12日、自民党ホームページから）

　高市早苗首相が憲法改正への強い決意を述べたことを受けて日本共産党機関紙「赤旗」は２月16日付に「憲法９条改悪　国民の運動広げ必ず止めよう」と題する主張を掲げた。その中で「憲法への自衛隊明記は、海外での無制限の武力行使に道を開きます。戦後日本の国の形を、憲法前文や９条に基づく『平和国家』から、『戦争国家』へと作り替えるもの」と断じ、「憲法改悪を止めるため、その狙いを広く伝え、国民的な運動と世論を起こすことが必要」と、〝犬笛〟を吹いたのである。

　これに真っ先に応じたのが「改憲問題対策法律家６団体連絡会」（改憲反対法律家６団体）で、翌２月17日に「第51回衆議院議員選挙の結果を受けての法律家６団体アピール」を発表した。

　アピールは「高市政権の本質は、『力による世界秩序』をかかげるアメリカに追従し、大軍拡に邁進し、国家情報局や『スパイ防止法』の創設、『防衛装備移転３原則』の５類型の撤廃、そして自民党が党是とする憲法『改正』を実現し、文字通り日本を『戦争する国』にする極めて危険なものである」とし、「平和憲法を破壊し日本を戦争に導く高市政権の動きに断固として反対する」と総選挙での共産党の主張を見事にまでオウム返ししている。中国の大軍拡には一言も触れず、それを抑止しようとする高市政権を誹謗しているのである。まさに中国の第五列を地で行っている。

　６団体とは「社会文化法律センター」「自由法曹団」「青年法律家協会弁護士学者合同部会」「日本国際法律家協会」「日本反核法律家協会」「日本民主法律家協会」で、公安筋では「法曹界左翼６団体」と呼ばれている。

　社会文化法律センターは旧総評・社会党系で、共同代表理事の海渡雄一氏は福島瑞穂社民党党首の内縁の夫で、極左集団の弁護人を引き受けてきた名うての左翼弁護士である。自由法曹団は共産党がらみの公安・労働事件の弁護や訴訟の代理人を担い、日本国際法律家協会と日本反核法律家協会はその亜流である。

　青法協は共産党が暴力闘争路線の挫折後、54年に若手を獲得するために組織したもので、「多くの裁判官がその趣旨に賛同し、同協会に加入した」（左翼弁護士の証言）という恐るべき左翼集団である。73年に長沼ナイキ訴訟一審判決で自衛隊違憲判決を下した福島重雄裁判官がその１人だ。現在では司法修習生や法科大学院生などに触手を伸ばし、「会員数は約２５００人、法律家の任意団体としては最も幅広い層が参加」（青法協ホームページ）していると誇り、裁判官の〝隠れ会員〟も少なくないとされる。

　日本民主法律家協会は60年安保闘争に加わった弁護士らによって設立された左翼法律家団体で今日なお飽きずに反安保闘争を繰り広げている。こうした法曹界の左翼６団体は常日頃から共産党と連動して日本を貶める運動を展開してきた。

　共産党で長年に渡って党国会対策委員長を務めた穀田恵二氏（２０２４年政界引退、現在は党幹部会委員）のホームページによれば、共産党国会議員団は22年11月、国会（議員会館内）で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題について６団体と懇談。穀田氏は開催中の臨時国会を「統一協会問題の追及国会と位置づけている」とし、「安保法制反対運動の際も６団体による議員への訪問・訴え、国会論戦の問題点の提示など協力いただいた、いま再び一層の活動が求められている。協力をお願いしたい」と呼びかけ、６団体側の大江京子弁護士は「国民の反対の声が大事だ。法律家にできることは協力していきたい」と応じ、今後も連携していくことを確認している。

法曹界の正常化で「強い日本」創建を

　ちなみに「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）代表世話人の山口広氏は社会文化法律センターに属し、極左集団の成田闘争第二要塞事件裁判を手掛けたほか、旧社会党幹部がソ連スパイだったと暴露した「レフチェンコ証言」（米国に亡命したＫＧＢ元少佐証言＝１９７９年）を巡る本連合と社会党の裁判では社会党側弁護士を務め本連合に敗訴している。

　法曹界の「赤い妖怪」の退治と正常化、改憲実現で「強い日本」を創建しなければ国民の暮らしを守れないと心得たい。

【思想新聞　4月1日号】日米首脳会談 対立回避し対中戦略共有確認／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

　本連合は安倍晋三元首相銃撃事件から丸３年経った２０２５年７月、その命日に合わせて『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』（全３６３頁　世界日報社刊）を緊急出版し、創設以来の愛国勝共運動の全貌を包み隠さず明らかにしている。

救国連帯は当然、本連合の使命だ

『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』

　言うまでもなく本連合は政治資金規制法に基づく政治団体であり、同法に則って憲法が保障する思想・言論・政治活動を展開してきたのである。批判される謂れはどこにも存在しない。その主義・主張は「勝共」すなわち「共産主義から人類を解放する」ことである。

　すなわち共産主義の撲滅・解放に向けた思想啓蒙を主な使命とし、１９６８年に旧統一教会創設者である文鮮明師の提唱で笹川良一氏を名誉総裁、久保木修己氏を会長に創立された。当時、共産主義は大学界、マスコミ界、労働界など各界に浸透し「70年安保決戦」を呼号していた。本連合は学生・青年会員を中心に、「共産主義は間違っている」と大学内、街頭において果敢に思想戦を展開し、共産主義の正体を暴いた。

　爾来、日本共産党は「狂信とデマの勝共連合」と中傷し続けている。今日に至るまで我々は一貫して彼らの誤謬を知らしめており、それで共産主義勢力、具体的に言えば共産党と旧社会党系、その指令で動かされている弁護士団体、護憲学者、さらに朝日新聞などの左翼オールドメディアから蛇蝎の如く嫌われ、あらぬ批判を浴びてきたのである。それは我々にとって栄誉なことであり、日本社会の共産勢力をあぶりだすリトマス紙の役割も果たしてきたと自負するものである。

　本連合が連合と名乗るのは多くの団体、人士と連合して共産主義と戦うためである。戦後、西ドイツは「戦う民主主義」を標榜し共産主義と対峙したが、それは自由と民主主義を守護するためであった。わが国では「戦う民主主義」として保守政党は少なからず共産主義と戦ってきたことを想起すべきである。

　自民党は立党宣言において「議会政治の大道を歩み、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力または思想を排撃し、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本条件となす」とし、野党では民社党（当時）が「左右の全体主義と戦う」とし主に労働界で共産主義と戦ってきた。愛国団体・有志も各界各分野、地域で奮闘してきたのである。こうした人士と連帯・連携して戦うのは当然のことだろう。

　我々は第２次中曽根康弘政権下の１９８６年総選挙で志を同じくする立候補者を支援し、勝共推進議員１３０人を当選せしめた。その議員名は本紙・同年７月20日付で隠さず明らかにしているところである。本連合と縁がなかった政治家は少なからず共産・容共及び親中国・親北朝鮮系であったことを指摘しておかねばならない。

　今国会で自民党議員に対して本連合との関わりを追及している中道改革連合の議員もその類いと断じてよい。彼らは等しく改憲反対、スパイ防止法反対、防衛費増反対、武器輸出反対、女性・女系天皇推進、夫婦別姓賛成、ＬＧＢＴ推進、トランプ米大統領嫌いで中国と仲良くといった「左翼呪文」を唱えている。早稲田夕季議員はその典型である。それは「亡国の音」であり、従えば間違いなく奈落の底に沈む。それを国民に知らしめ、駆逐しなければならない。幸いにも今総選挙では護憲左翼勢力ことに共産党は泡沫政党へと成り下がった。中改連は「共産党崩れ」の左翼議員を内包しているが、それも少数勢力に落ちた。心ある政治家は彼らの国会錯乱工作を退け、堂々と保守政策を推進していくべきである。

国の根本的土台を固め直す時が来た

　第一に憲法改正を早急に実現しなければならない。現行憲法は欠陥だらけで新憲法の制定が不可欠だが、火急を要するのは「平和呪文９条」の改正だ。第二にスパイ防止法制定を始めとするインテリジェンス機能の強化である。邪悪な国は直接的な軍事的侵略を行う前にスパイ工作や思想工作など複合的な戦略（間接侵略と呼ぶ）を行使する。これを防がねば国民を守れない。第三に国家溶解を目論む文化共産主義の策動を封じることだ。天皇の女性・女系容認や夫婦別姓、同性婚は断じて許してはならない。

　わが国の根本的基盤を固め直さねばならない。その時が到来した。救国の施策実現へ我々は今後も心ある人々と連携し果敢に勝共運動を推進することを改めて誓う。

【思想新聞　3月15日号】スパイ防止法の制定を急げ／福山隆元陸将・講演要旨／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

「強い日本」創建　今国会で実現せよ

　第１に皇室典範改正である。自民党は公約で「（政府有識者会議提案のうち）安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す」とした。高市首相は「皇室典範の改正は国家の基本に関わる、先送りできない課題だ。衆参両院議長の下で行われている議論が進展することを期待する」（２月18日、記者会見）と述べている。

　昨秋の自維連立合意書は「男系男子の継承重視し養子縁組導入」と明示、参政党も保守党も同じ見解に立つ。国民民主党も「基本は男系男子」としており、一致して実現可能な案であるはずだ。女性・女系容認は天皇制廃止を目論む共産勢力の思惑を利するもので我々は断じて容認できない。

　第２に安全保障関連文書の改定である。岸田文雄内閣が２０２２年に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を閣議決定し反撃能力の保有を明記したが、これをさらに深化させねばならない。

　防衛装備移転３原則では輸出対象を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限るが、これを撤廃し同盟国との安全保障協力を強化し、もって国内防衛産業の振興を図るべきだ。防衛費増は言うまでもなく、非核三原則の見直しにも着手すべきだ。

　第３にインテリジェンス機能強化とスパイ防止法制定である。高市首相は国家情報局の創設と外国から日本への投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するための法案を今国会に提出すると言明している。これも自維連立合意書で明記済みだ。国民民主はスパイ防止を含むインテリジョンス態勢整備推進法制定を唱えており、保守各党は大同できる。

　第４に旧姓の通称使用の法制化である。共産・リベラル勢力は選択的夫婦別姓制を導入し家族解体を目論んでいる。これを許しては安定的な国民基盤が崩壊する。

　自民は夫婦同姓を前提に「旧氏の通称使用法制化」を公約し、維新は「同一戸籍・同一氏の原則維持」で旧姓使用法の整備を促し、参政は「家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む」とし同姓維持、選択的夫婦別姓に反対である。保守勢力では国民民主のみがリベラルに迎合し、選択的夫婦別姓推進を唱えているが論外だ。これも保守団結で今国会での成立が可能である。「日本国国章損壊罪」も同様に速やかに成立させるべきだ。以上は今年中に成し遂げ確固たる国家基盤を造成しなければならない。

　本命は言うまでもなく憲法改正である。もはや改憲は衆議院の総意と言ってよい。そのことは護憲を唱える朝日新聞が２月12日付の１面トップ記事で証明している。すなわち東京大学・谷口将紀研究室と朝日の共同調査で衆院当選者に憲法改正について聞いたところ、「改憲賛成派　当選者の93％　24年衆院選から急増『自衛隊明記』80％」と報じた。

　それによると、各党の賛成派の割合は自民99％、維新１００％、国民96％、参政93％、チームみらい73％、中道58％で、共産・れいわ新選組は反対派が１００％だった。護憲に凝り固まっているのは共産とれいわで両党の獲得議席は合計５（衆院全議員の１％）にすぎない。もはや護憲左翼政党は国会から消え去ったも同然だ。

　国民世論はどうか。産経新聞の世論調査によれば、高市早苗政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・１％を占めている。年代別では全ての年代区分で「賛成」が「反対」を上回ったが、特に現役世代で賛成派の比率が高かったという。

第２次高市早苗内閣（官邸ホームページから）

９条の抜本改正で真の独立国になる

　具体的な改憲案として自民は自公連立時代の「自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消、教育の私学助成規定」の４項目を掲げているが、自衛隊明記は「現行の９条１項・２項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき」としており護憲の公明党に配慮した妥協の産物にすぎない。

　自維連立合意書においては「（維新の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ）憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」としている。同提言は「憲法９条２項を削除し、集団的⾃衛権⾏使を全⾯的に容認する」としており、維新案が正論と言ってよい。

　国民民主は自衛隊の根拠規定と緊急事態条項に前向きで、参政は軍隊保持の「創憲」、保守は９条改正を唱えている。みらいの安野貴博党首は９条改正について「現実に即したものにすべき」と理解を示している（２月９日、記者会見）。

　衆院憲法審査会長に就いた自民党の古屋圭司氏は「国民の負託に応えられるよう、改憲の国民投票に向けたプロセスをしっかり進めていきたい」（２月20日、会見）と述べている。保守勢力は改憲へ小異を捨てて大同に就かねばならない。

【思想新聞　3月1日号】第2次高市政権スタート　汗と涙で日本の未来を論ずべし／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

　常識とは歴史、文化、伝統が凝縮されたもの。マルクス主義はそれを、支配階級のイデオロギーと位置づけて排除しようとした。

　選挙戦期間は16日間で、解散から投開票日まで戦後最短だった。しかし高市早苗氏が解散を「決断」したのは昨年11月だったという。考え抜かれ十分準備されたものだったのだ。
初の女性総理の決断は、政治家としての進退をかけたものであり、国民の耳目は必然的に高市早苗氏に集まった。

明確な解散の大義　左派の批判的外れ

自民党本部で高市早苗総裁を中心に当選者を祝う党役員（自民党ホームページから）

　解散の大義は明確である。26年続いた自公連立政権から公明が離れた。その後、自民は維新と組んだが、現政権は、自公連立で選挙を戦い国民の同意を得たものである。

　高市氏は、自維連立の新たな枠組みで、新たな政策を進めることについて国民にまだ問うていない。この度の解散を、民意を無視した権力の横暴と左派メディアは批判したが、それは的外れだ。

　高市氏は「責任ある積極財政」を宣言し、予算編成の在り方を抜本的に変えようとしている。それを安全保障強化策に連結させて「日本列島を強く豊かに」すると訴えた。涙の演説が続いた。その内容は、日本をどのような国にしたいのかという明確なビジョンだった。

　演説中に救急車が通過しマイクが使えなくなったとき、高市氏は「手メガホン」で声を振り絞った。その姿はＳＮＳで全国に拡散されたのである。

　選挙戦終盤には、冬の悪天候が続き、投票行動への影響を心配する声も上がったが、小選挙区の投票率は56・26％。前回より２・41％高い結果が出たのである。

　高市首相は勝敗ラインを、与党で衆院過半数２３３議席以上とした。しかし結果は与党（自民と維新）で３５２（１２０議席増）という、かつて見たこともない数字が確定数となったのだ。

　政党別に見れば、自民は単独で３１６議席（１１８増）で衆院の３分の２を超えた。残念なのは、比例名簿の登載者不足で14議席を他党に譲ってしまったことである。

　立憲民主党と公明党は１月16日、新党「中道改革連合」を結成した。中道路線を打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を明確にしようとするものだった。「中道改革」とは、「生活者ファースト」の視点で現実的な政策を打ち出していくという。

　旧立民が１４４人、旧公明が24人、計１６７人でスタート。しかし参議院と地方議員は当面、それぞれの党に所属するという不徹底なものだった。

　旧公明の斉藤鉄夫代表は新党結成の意味を「分断と対立を政治的エネルギーとする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と主張し、新党の理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」だと強調したのである。マルクスがかつて、「宗教の批判は、人間が人間にとって至高の存在である、という学説をもって終わる」（ヘーゲル法哲学批判序説）と述べていたことを記しておきたい。人間主義は共産主義と共鳴するのだ。

　昨秋、自公連立政権の終焉を機に立民の野田佳彦代表（当時）は公明の斉藤代表（当時）に接近。立民執行部は「政策的に近く、合流は可能だ」と分析したという。水面下の交渉は立民の安住淳幹事長と公明の西田実仁幹事長が進めたという。

　選挙の結果、「中道改革連合」（中道）は49議席。１６７議席から１１８議席の減。しかし旧公明が28議席で４議席増え、旧立民は21議席で１４４議席から１１３議席減らしたのだ。旧公明は「焼け太り」状態となり旧立民は崩壊寸前に追い込まれたのだ。

　背景には旧公明は11ブロックの比例順位の上位を占め、小選挙区では旧立民候補支援に回ったことがある。旧立民を支える組織票（組合）に旧公明を支援する創価学会票が加われば小選挙区で十分戦えると考えたのだ。しかし読みは外れた。いずれの組織も十分動かなかったのだ。

「争点」だった中国沖縄で共産が敗北

　自民以外の保守政党もよい戦いをした。維新は36議席（２議席増）、国民は28議席（１議席増）、参政は15議席（13議席増）となった（日本保守党は議席を失い０となった）。

　左翼政党は総崩れ状態である。共産４議席（４議席減）、れいわ１議席（７議席減）、社民はゼロのままである。

　自民党は東京の30全選挙区で勝利し、沖縄県の全選挙区でも勝利した。かつてないことであり、まさに歴史的大勝である。

　共産党が唯一小選挙区で議席を持っていたのは沖縄１区だった。その「宝の議席」（共産党）も自民に奪われた。沖縄県民の政治意識が「革命」的に変化しつつあるが、中国の脅威が原因である。

　衆院選の「争点」は中国だった。今後、経済から軍事にいたる対外攻勢を一層強めるだろう。人民解放軍制服組トップの粛清による軍に対する直轄支配強化は習近平国家主席の焦りである。中台統一を阻害する存在があるのだ。それが日米同盟である。「保守革命」を成し遂げた「強く豊かな」両国が連携する時、「中国の夢」は萎み消えるのだ。

【思想新聞　2月15日号】第51回衆院選総括　「戦後レジーム」に終止符を／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

　もはや戦後は終わった。パックス・アメリカーナも終わったのである。「新しい酒は新しい革袋に盛れ」と古来、言うではないか。その時代の趨勢を見定めないと、わが国、わが民族は奈落の底へと落とされるであろう。

　今日の時代の「予言」を想起したい。それは米国の国家情報評議会（ＮＩＣ）が２００８年に発表した「世界潮流２０２５　変革される世界」と題する報告書である。08年からの20年間は「新秩序への移行期に当たる」として不安定化に向かうと予想し、25年には「第２次大戦後に構築された国際体制はほとんど見る影もなくなる」と予測し、安定性のない多極時代に入り、米国は軍事技術の進歩によって依然として「最も強力な国」であり続けるものの、経済力や国際的影響力の低下を不可避とした。

西太平洋守護には真の日米同盟必須

　さらに中国が影響力を増大させ、25年までに「世界２番目の経済規模と主要な軍事力を獲得する」と予測し、途上国は西欧モデル型（市場経済・民主主義）よりも国家資本主義的な中国型モデルに傾斜し、世界各地で民主化が後退するとの悲観的な予測もした。こうした見方がありながら手をこまねいてきた米国と自由諸国は猛省しなければなるまい。

　そうした中、トランプ米大統領が登場し、「ドンロー主義」を唱えている。ドンロー主義とは、１８２３年に第５代大統領モンローが打ち出した「米欧両大陸の相互不干渉」つまり米国は欧州に、欧州は米大陸に口出ししないというモンロー主義に「それを凌駕した」というトランプ氏の概念を加えた造語である。「西半球における米国の支配力」を不動にするのがドンロー主義と解釈されている。

　西半球とは経度０度（英グリニッジ天文台）から西へ地球を半周した地域、その西端は太平洋の真ん中である。わが国は東半球に位置し、トランプ大統領の「ドンロー主義」からみると、その範疇外となる。その意味で実に危うい地域が、日本を含む西太平洋と言わねばならない。

ドンロー主義を解説するNHKニュース

　米国防総省が１月23日に発表した戦略文書「国家防衛戦略」では、中国を「あらゆる指標で米国に次ぐ世界第２位の強国」と位置付け、対中抑止力強化に優先して取り組む考えを示し、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」での防衛力を強化すると表明している（読売新聞１月25日付）。ただし、条件を付けている。それは日本などの同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げるよう要求していることだ。南北アメリカ大陸は米国自身で、西太平洋は「米国プラス同盟国」を安全保障の基本としていることを想起すべきだ。

　その同盟とはいかなるものか。トランプ米大統領は「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る。でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない」と、かねてから片務条約に異議を唱えてきた。

　安倍晋三元首相も「軍事同盟というのは〝血の同盟〟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。…完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」（『この国を守る決意』芙蓉社）と日米同盟の在り方に一石を投じ、集団的自衛権の一部行使の道を開いた。

　そこからさらに真の同盟関係へと昇華させねばならない。そもそも国連憲章は51条において加盟国が個別的、集団的自衛権を行使することを国家の固有の権利として認めている。個別的自衛権とは１国だけ、集団的自衛権とは他国との共同（同盟）で自衛することを指し、当たり前の普通の国の権利としている。

　この「普通の国」に日本が立たねば、日米同盟は成り立たなくなった。そうしなれば西太平洋の安全は藻屑と消える。憲法が立ちふさがるなら、もはやそんな憲法は用なしである。新たな憲法を定めねばならない。
すなわち分水嶺の第１は、日本の国を守らぬ現行憲法を維持するのか、それとも憲法を改正し日本と西太平洋（わが国の排他的経済水域は国土面積の10倍以上）を守るのか、の選択である。

「個」助長させず家族と国を守ろう

　国内に目を転ずれば、一部の左派メディアが総選挙の争点を「国か個か」と位置付け、盛んに「個」を強調し、「国」を否定し排除するかのような論調を張っている。すなわち分水嶺の第２は、行き過ぎた「個」をさらに助長させるのか、それとも家族を基礎とした歴史的共同体である国を守るのか、その選択である。

　先祖が築いた麗しの祖国・日本を守るのか否か、その分水嶺に立っていることを想起し、子孫に誇れる日本を創建する政治選択を国民に望みたい。

【思想新聞　2月1日号】日本にも繋がる「グリーンランド問題」／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

　80有余年前の第二次世界大戦後、自由と民主主義を国是とする国々すなわち自由陣営は曲がりなりにも覇権国家・米国の「軍事の傘」（これを抑止力という）のもとにあって生存を保ってきた。もとより１９７５年のインドシナ共産化に象徴されるように国際共産主義の「軍靴」によって辛酸を嘗めた民族も少なくない。とりわけ共産中国は軍事力（プラス暴力）を背景にチベット、ウイグル、内モンゴル民族などを「中華」で粉飾し恐るべきジェノサイド（民族浄化・虐殺）を繰り広げている。20世紀に世界が承認した「民族自決権」は無残にも共産軍の毒牙によって奪われているのである。

　一方、東西冷戦の終焉によって打倒されたはずの旧ソ連共産党（すなわちウラジミール・レーニンの落とし子）は共産党謀略機関（ＫＧＢ）の末裔、ウラジミール・プーチンによって〝復活〟し、真なる平和を願うロシアの人々の口を封じ込め、その毒牙を隣国ウクライナに向けた。そしてウクライナの善良な人々を殺害し、サラミ戦術のごとく切り刻んで軍事支配地域をロシアに組み入れようと策動している。これもあれも自由主義国の雄、米国の「衰え」と自由主義国自身の抑止力の低下によってもたらされていることを想起しておかねばならない。

クラウゼヴィッツ信奉者のマルクス

カール・フォン・クラウゼヴィッツ

　共産主義者はイコール軍国主義者である。この厳然たる事実から目を背けてはならない。そのことを若干、ふり返っておこう。カール・マルクスとともに共産主義を編み出したフリードリヒ・エンゲルス（１８２０～95年）は無類の軍事好きであった。21歳になって彼は兵役に召集され、１年間の軍務に就くためベルリンの砲兵隊に入隊した（ちなみにマルクスは卑劣にも兵役不適格免状を得て逃れている）。英政治学者Ｅ・Ｈ・カーは「（エンゲルスは徴集兵としては注目すべきことだが、軍事に対して関心を持ち、しかもそれに関する健全な知識を得た。そしてこれは後年になって大いに役立った」（『カール・マルクス』未来社）と指摘している。

　エンゲルスは１８５１年、友人に宛てた手紙で「ぼくは、このマンチェスターに来てから軍事の研究を始めている。来たるべき運動の中で、軍事的部分を帯びるに違いない巨大な重要性、ぼくの昔からの傾向、…これらのことが、ぼくをそこへと向かわせているのだ」（同６月19日）と語っている。１８５８年、エンゲルスはマルクス宛の手紙の中で、「ぼくは今、なによりもクラウゼヴィツ戦争論を読んでいる。風変わりな思索の方法をもっているが、その内容はというと、はなはだ良い」とクラウゼヴィツを学ぶことを薦めているのである。

　マルクスはこれに従い、クラウゼヴィツの有名なテーゼ「戦争は他の手段をもってする政治の継続に他ならない」をマルクス・エンゲルス軍事論の中核に据え、クラウゼヴィツを「最高の巨星」とまで規定したのである。それゆえに後の共産主義者たちも異様なまで軍事にこだわってきた。例えば、中国では辛亥革命（１９１１年）後に軍閥が跋扈したが、その中のひとつのような存在だった中国共産党は決して（軍閥で唯一）軍事力を放棄しなかった。それで最終的に中国大陸を軍事占領（今に続いている）せしめたのである。

　日本共産党がなぜ暴力革命を内包した「日本革命」を放棄しないのか。それもまたマルクス・エンゲルスの軍事的遺伝子を継承しているからにほかならない。軍事力をもって国家を転覆し、軍事力をもって人々を支配し、軍事力をもって他民族の抹殺を図るのである。このように共産主義にとって軍事力は「命の源泉」なのである。だからこそ自らの軍事力を優位にするために、打倒すべき国家の軍事力を削ごうとするのである。もっともそのことをストレートに言えば反発を招くので、かわりに綺麗ごとを並べ立てるのである。戦後、左翼勢力が言い募ってきた「非武装中立」「教え子を戦場に送るな」「戦争のしない国」「核廃絶を」等々は、まさに自らの軍事的優位を築くための方便にすぎないのである。

共産国の軍事力を抑止力で封じよう

　それゆえに共産主義者は「日本の安全」を守ろうとする施策にことごとく反対するのである。安倍政権が制定した集団的自衛権行使を一部認める安保関連法、国家機密の情報漏れを防ぐ特定機密保護法、テロ集団を取り締まる組織犯罪処罰法、有事立法、国民保護法、ＰＫＯ協力法、スパイ防止法、日米安保条約改正。さらには自衛隊に対しては発足以来、違憲と断じて潰そうと策動してきた。どれもこれも「平和」を装っているが、共産国ことに中国の軍事的優位を築くための虚言である。

　我々は決して忘れてはならない、「共産主義者とは軍国主義者である」という厳然たる事実を。その策動（国内外の共産勢力）を封じには彼らの軍事力を押し返す軍事力すなわち抑止力が不可欠なのだ。年頭に当たってこのことを肝に銘じたい。

【思想新聞　1月15日号】中露イラン排除し「西半球」守る／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

日米基軸に揺るがぬ国家戦略の構築を

　国際勝共連合、世界平和連合の会員の皆様、及び、ご支援いただいている皆様。新年あけましておめでとうございます。皆様のますますのご発展とご健勝を祈念いたします。

　ロシアの暴挙に端を発する「ウクライナ戦争」とハマスのイスラエル強襲から始まった「ガザ紛争」が停戦に向けて動き出しています。昨年は他に、タイとカンボジアの紛争やインドとパキスタンの衝突なども起こりましたが「停戦」にこぎつけています。注目すべきは全てに米国が仲介しているという事実です。

　以上のことから、トランプ米政権は「米国第一」を掲げていますが、それは「アメリカがアメリカであること」を第一義とする、の意味であり、決して単純な自国中心主義をあらわすものではないといえるでしょう。

　世界は今、「共産主義」（マルクス主義）に対する本格的な反革命的挑戦が開始されたといえます。主導しているのは米国・トランプ大統領であり、イタリアのメローニ首相や高市早苗首相が連携しながら動き出しているのです。それは、「常識の革命」（トランプ氏）なのです。

　マルクスは、すべての人が人間らしく（「類的存在」）、その人らしくあって共に生きる社会を実現しようとするものでした。最大の問題は、そのためには人々の良心から宗教的亡霊を取り除くこと、そして私有財産制度を否定しなければならないとの命題を立てたことであります。

　人類歴史は階級闘争の歴史であったとして、伝統や文化、現存する社会秩序（価値秩序をも含む）は支配階級のものであるとして暴力的に転覆することを訴えたのです。

　それは法律による解放（政治的解放）ではなく、人間自身をあらゆる疎外構造から解放する、人間の解放こそ必要なのだと主張したのです。このようにして、マルクス及びその後継者は宗教、とりわけキリスト教を攻撃しました。

　信仰、自由、家庭、国家を貶める文化破壊行動は、米国および欧州諸国に展開し、同性婚が容認され、愛国心ではなくグローバリズムを喧伝される背景に「共産主義」があるのです。

　中国の「１００年計画」（マイケル・ピルズベリー）がある限り、米中の衝突は避けられません。そして、目的達成のための「核心的利益中の核心」は中台統一です。

　共産主義との闘いは、冷戦期とは異なる局面を見せています。ソ連ではなく中国であり、暴力革命より文化革命（伝統文化を破壊する革命）なのです。

　日米そして欧州も、対ソ戦略として経済的発展を成し遂げるために積極的に支援して来たのです。しかし結果として中国に利用され、騙されたのです。

　トランプ第２次政権が誕生し、世界は変わりつつあります。「米国第一」は共産主義との闘いと切り離すことができないのです。

　平和のためには「共産主義」の挑戦をはねのけなければなりません。その闘いの中で今年は極めて難しい一年なるでしょう。米国と中国の狭間で揺さぶられる可能性が極めて高いのです。米国の動きは常に世界を動かします。これまでも、１９７０年代の米中接近とドルショックは衝撃でした。

　高市早苗首相は昨年10月、トランプ米大統領との会談や一連の行事で確かな絆を結ぶことができました。安倍路線の継承者であることが２人を結んだのです。

　高市政権は保守現実路線を固め始めました。「安保３文書」の内容を前倒しで実現することや、選択的夫婦別姓制度ではなく結婚前の通称使用を結婚後も認める法律制定へ動き出しています。

　政権の姿勢も影響を与えたのか、同性婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反との訴訟が全国各地で行われ、札幌と東京１次、福岡、名古屋、大阪の５つの高裁がいずれも「違憲」との判断を示しました。ところが昨年11月末、東京高裁の２次裁判で「合憲」の判断が示されたのです。その法的根拠の１つとして挙げたのが憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」の文言でした。年内にも最高裁の判決が出されるとの予測もありますが、日本の国のかたちを決めることになるだけに注目せざるを得ません。

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【思想新聞　1月1日号】国際共産主義勢力の現況／国内共産主義勢力の現況／国際勝共連合の運動方針

　中国の習近平国家主席は20年に香港を「共産化」した後、「終身独裁」を目論み、台湾の武力統一（赤化統一）を自らの「歴史的偉業」にしようと企てている。中国人民の自由を奪い、チベット、ウイグル、内モンゴルなどでジェノサイド（民族抹殺）を繰り広げ、邪悪な世界覇権を「中国の夢」とうそぶいているのである。そのような中国共産党に決して未来はない。中国人民は「真の夢」に目覚める時だ。

民権なき中共に正統性あり得ず

　「中国革命の父」であり、中華人民共和国憲法に「孫中山先生」と明記されている孫文は、習近平の「中国の夢」を一刀両断するだろう。中国とは縁もゆかりもない「悪夢」であるからだ。

　辛亥革命を指導した孫文の夢は列強諸国から「独立」を果たし、バラバラになった中国を「統一」し、人々を豊かにする「富強」を実現する。それを担うのは共和制の中国、「民権」の中国としたのである。

　これが近代中国の標柱であった。すなわち「独立」「統一」「富強」「民権」の４つの目標である。共産党もこれを意識し、毛沢東が「独立」の偉業を果たし（実際は蒋介石だ）、鄧小平が「富強」の道筋をつけたとし（現実は共産党員だけの富強だ＝それも今、揺らいでいる）、習近平は台湾の「統一」に執着している（孫文が求めたのは民族共和による統一だ）。

　こんな風に孫文の目標を自らの正当化に捻じ曲げ、おまけに肝心の「民権」については口にすら出さない卑劣極まりないのが中国共産党なのだ。

　中華人民共和国と名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。それは国民によって直接あるいは間接の選挙によって選ばれた代表が統治する制度である。選挙で統治者を選んでいないで共和国とは噴飯モノだ。人民共和国を名乗る資格は全く無いのである。

　孫文は１９２４年、神戸の第一高等女学校での「大アジア主義」を掲げた名高い講演で、西洋の物質文明は武力となってアジアを圧迫する「覇道」の文明と化し、これに対して東洋には仁義・道義を基礎とする「王道」の文化があると説いたが、まさに習近平の中国は「覇道」を体現し、周辺諸国を圧迫している。

　中国人民は今こそ、「王道」を取り戻さねばならない。自分の生活にのみに関心を抱く利己的な考えを捨て、「散砂の民」（孫文の言＝砂のようにバラバラな民という意味）を超克し、真の中国を取り戻すために決起しなければ、いつまで経っても邪悪な独裁政権の下で呻吟するであろう。

　中国には「悪魔の共産党」に果敢に立ち向かう人々が地下水脈のごとく隠れて存在していることを世界の良識ある人々は知っている。そしてその存在を決して忘れない。

　その水脈が地上に現れた一つの例が２００８年に発表された「08年憲章」である。起草したのは反体制作家でノーベル平和賞を受賞し、獄中で非業の死を遂げた劉暁波氏とされる。これに学者や弁護士、民主・人権活動家のみならず、炭鉱労働者、企業経営者、軍人、退役兵士、大学生、失業者など１２００人が名を連ねた。憲章は序文で、次のように言う。

　「今の中国は共産党の天下だ。党は文化大革命、天安門事件や人権擁護運動の弾圧などで数千万人の命を奪った。政治改革を拒み、官僚腐敗や法治の不備、社会の二極分化、いびつな経済発展、自然破壊を招いた。公民の自由は保障されていない。現体制は時代遅れで、もはや改革は避けられない」。その上で憲章は「自由、人権、平等、共和、民主、憲政」を基本理念とする改革の指標を示したのである。

　これこそが１００年以上に渡って中国人民が求めてきた「中国の夢」であると憲章はうたう。習近平のいかさまの「夢」とは大違いなのである。

「不要領袖」の人民の叫び聞け

高架橋に掲げられた横断幕

　また２０２２年10月には別の水脈が現れ出た。すなわち北京市の「大学区」と呼ばれる地域の高架橋に次のような巨大な横断幕が掲げられたのである。

　「不要封鎖、要自由」（封鎖は要らない、自由は欲しい）、「不要文革、要改革」（文化大革命は要らない、改革は欲しい）、「不要領袖、要投票」（独裁者は要らない、投票が欲しい）。横断幕には「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」とあり、「不要共産、要民主」の叫びを体現していた。

　こうした自由を求める真の中国人民の地下水脈は涸れることなく「時」を待っている。自由と民主主義の戦いは他ならない中国本土から始まるのである。我々は中国人民と勝共連帯の輪を広げる決意である。

【思想新聞　12月15日号】スパイ防止法制定目指しシンポジウム／パネルディスカッション・基調講演／三浦小太郎氏インタビュー／共産主義定点観測