国と家庭を守るのが勝共の使命
梶栗正義会長が記念講演

　６月15日、国際勝共連合（IFVOC）は東京都内で「国際勝共連合創立55周年記念大会」を開催し、全国の事務局長・役員ら約330人が参加した。本連合は、左翼学生運動全盛期の1968年に産声を上げて以来、一貫して「共産主義は間違っている！」と訴えてきた。89年の冷戦終焉で共産主義は敗北したかに見えたが、中国や北朝鮮などの残存する体制共産主義や、家族的価値や文化を破壊する内なる文化共産主義の脅威が未だに残ったままだ。加えて、昨年７月の安倍晋三元総理暗殺事件以降、「勝共連合との最終戦争」を宣言する日本共産党をはじめ共産主義勢力が、本連合や友好団体の「世界平和統一家庭連合」を潰そうと狂奔。そこで改めて共産主義の脅威と対峙し超克する愛国運動として、梶栗正義会長の記念講演を軸として、「勝共強化プロジェクト」を本格出発させる起爆剤と位置づける大会となった。

　司会による開会宣言、国歌斉唱に続き、渡辺芳雄副会長が開会の辞として「今、日本はロシア、北朝鮮、中国という３方面の危機に直面している。また国内では、安倍元総理が皇統に大きな影響を与えると危惧されたＬＧＢＴ問題。文化伝統、倫理道徳・慣習といった価値観を、『差別なき社会の実現』を唱え破壊する文化マルクス（共産）主義の策動が大きな危機として広がってしまった。我々以外にこれを克服できる勢力はない。梶栗会長の講演を期に、情熱と的確な判断力をもってこの日本を変えていこう」と呼びかけた。

開会の辞を述べる渡辺芳雄副会長

　この後、勝共運動の歴史を紹介する映像「相続と発展　勝共のたいまつは輝き続ける」が上映された。

　次に来賓を代表し増渕賢一・元栃木県議会議長が勝共運動との関わりを披瀝し次のように挨拶を述べた。
「私が勝共活動と出会ったのは1974年。今回の問題で、マスコミに騒がれ叩かれている時に、これは保守系の政治家である我々が人権問題について語らなければと初めて思い、『基本的人権を守る栃木県民の会』をつくった。そして栃木県下の全市町に陳情書を出した。全市町が同一歩調で『審議未了・不採択・議長預かり』にされ、残念ながら一つも可決されなかった。皆さんを擁護するわけではなく、日本の保守に私みたいな者もいると、地方から声を上げ続けたい。この考えも、久保木修己会長以来、勝共の皆さんにご指導頂いたものだ」。

　続いて青年合唱隊による勝共青年歌が披露。

　大会メインプログラムである記念講演に移り、梶栗正義本連合会長が講演した。梶栗会長は１時間にわたる講演で、３つの観点から熱弁を振るった。

記念講演をする梶栗正義会長

　まず第１に、国連安保理が機能不全に陥っていること。ウクライナ侵略を正当化したロシア（パーマネント５の一角）を処罰できず、国際法に頼っても、国際司法裁判所、国際刑事裁判所にはロシアもウクライナも加盟していない難点。そして国際社会が二分され、ロシアと欧米民主主義諸国、かつて「第三世界」と呼ばれた「グローバルサウス」の台頭が米欧の凋落とともに声を上げ始めたと解説。

　第２に、抑止力の問題としてウクライナに核廃棄させたブダペスト覚書に触れ、ウクライナは独立したが抑止力にならず、プーチンが一方的に破り侵略。これを防げなかったのは「米軍、NATOも軍事介入しない」とのバイデン米大統領の決定的な失言だ、として「集団的自衛権、地域安全保障が機能しない時、『自分の国は自分で守る』との国防意識があったウクライナは日本への教訓となる。ゼレンスキー大統領が広島サミットの影の主役としてウクライナへの国際支援を取りつけた」と述べ、日本は日米同盟の機能と国連の支援のためにも国家を自分で守る国防意識を国際社会に示すべきとした。

　第３に、「米中対立の本質は何か」に言及。

　中国の台頭を考える時、覇権国の前に台頭する新興大国が、両国の衝突を回避したくても、結局衝突せざるを得なくなる『ツキディデスの罠』は、米中はまさにその状況だとし「３期目の習近平政権で自由民主主義よりも優れるのが『特徴ある社会主義』と称し一党独裁を美化。ピルズベリー博士が『中国２０４９ 100年マラソン』で対中関与政策への転換を唱え、トランプ政権末以降、対中政策は一貫。ポンペオ国務長官のニクソン記念図書館講演で『我々が変わらないとやがて中国共産党により我々の世界が変えられる』との警告が象徴的だ」と解説。

　その恐ろしさは具体的に「米国を二分し、伝統的価値観に挑戦する文化にはびこる共産主義の脅威が、米国の屋台骨を弱体化させている。ブキャナンが『病むアメリカ、滅びゆく西洋』でフランクフルト学派ら文化マルクス主義者の、『堅牢なキリスト教文化を破壊すれば、国家という外堀は労せず崩壊する』に言及したが、これは日本にとって対岸の火事ではない」と警告し、「米国で伝統文化尊重を訴える稀有な保守メディアがワシントンタイムズ。これを米国の保守政治家たちが評価している」と指摘。

　さらに「台湾海峡危機と並ぶのが朝鮮半島危機。金正恩総書記は『核の先制攻撃』を唱える。対して韓国の尹錫悦政権は、米韓首脳会談、日韓首脳会談と立て続けに外交成果を上げ、日米同盟そして米韓同盟が機能する状況が生まれ、日米韓３カ国に溝が入らないことの重要性を確認。このような日米韓を切り離そうとするのが実は背後にいる共産主義の暗躍。日本共産党はその司令塔の役割を果たしている」としこれと対峙し克服する運動こそが真の愛国運動だと強調した。

　最後に、「『共産主義は神と人類の敵』と言ったが、社会にはびこる共産主義は日本の敵で世界の敵。大混乱の世界秩序を正しい安定的平和秩序に導くため、この共産主義を克服する運動を先頭に立て、日本の国と家庭を守っていく運動が必要だ」とし、今の日本は「犯罪を犯した者よりも、犯罪を犯させた環境や社会が悪いという、被害者と加害者がひっくり返る状況が日本を覆っている。これをおかしいと思う感覚すら国民は奪われている」と断じ「日本を壊そうと背後で暗躍する文化と体制を壊そうとする共産主義者の策謀を見極め、脅威を国民に警鐘鳴らし覚醒させ、日本の愛国運動を復活させよう！」と講演を締めくくった。

　次に活動報告に移った。
「勝共女子」メンバーによる模範演説や街頭演説・遊説活動についての報告、さらに共産党批判のビラ配布の成果・反応について報告された。
　続いて魚谷事務総長が運動方針と「勝共強化」のための活動計画を発表。
　参加者全員で勝共青年歌を力強く斉唱し、顧問を務める前田外治元会長による万歳三唱で大会を締めくくった。

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世界思想４月号を刊行しました。今号の特集は「なぜ今、家庭教育支援が必要なのか」。
ここでは特集記事の一部 注目される「親になるための学び」 ―結婚・子育てへの前向きな態度を育てる― についてご紹介します。

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　「親の学び」と並んで重要なのが「親になるための学び」です。先に述べたように、現代の子供たちは子育てについて体験的に学ぶ機会が圧倒的に不足しています。

　したがって「親になるための学び」において、まず重要になるのは知識教育よりも体験教育でありましょう。

保育士体験と「赤ちゃん登校日」

　
　思春期における子育て体験の重要性は広く共有されつつあり、保育士体験を実施する学校も増えている。

　保育士体験には非常に高い教育効果があるからだ。

　九州の専門学校生を対象とした研究では、保育体験が、子育てに対するポジティブな態度を育てるだけでなく、参加者自身の自尊感情も高めることがわかった。さらには、地域コミュニティの一員として主体的に関わろうとする意識も芽生えたという（藤後・岡本・山本、２００５年）。
　

　こうした研究結果は、子育て機会の喪失が、現代の若者たちの様々な課題に直結していることを示唆している。
　

　子育て体験は、自らの成育のために、親や家族、コミュニティが注いでくれた愛情やケアを追体験することだ。

　その経験は、周囲の人々に対する感謝の心を育み、自分や他人の生命の価値を深く認識することにもつながるだろう。保育体験の普及は、いじめや自殺のリスク軽減にも寄与するはずだ。
　

　保育体験は、結婚や家族形成に対する願望をも高めるため、少子化をもたらす「非婚・晩婚化」に歯止めをかける効果も期待できる。一方で、短期間の体験では、保育スキルを高めるまでには至らない。ただし、子育てに対する前向きな態度を育てることは、将来、親になった時の養育態度にも肯定的な影響を与えるだろう。
　

　ちなみに、保育士体験よりもさらに教育効果が高いと言われるのが「赤ちゃん登校日」など、地域の母親と赤ちゃんを学校に招いて、生徒たちとの交流を図る企画だ。乳児との交流に加え、その母親の経験や心情に触れることで、より「親心」に対する理解や感動が深まるという。
　

　言うまでもなく、これらの取り組みには、地域住民の理解や協力が欠かせない。条例制定とともに、「親になるための学び」の機会提供の重要性について、住民に啓発する努力も必要だろう。かつては地域の日常生活で得られた経験を、行政と住民が一体となって、意図的に作り出す必要があるのだ。

ライフデザイン教育の必要性

　
　最近は「人生１００年時代」といわれ、長期的視野に立った「ライフデザイン（人生設計）」の必要性が強調されている。当然のことながらライフデザインの中心には結婚や子育てなど、家族形成に関わるイベントが置かれるべきだ。
　

　幸福度の研究をみても、金銭や地位・名誉といった社会的な成功よりも、身近な人間関係、特に家族との関係で得られる幸福の方に永続性があることが分かっている。
　

　しかしながら、これまで中高生に対する進路指導は、進学や就職などキャリア形成に関わるものが中心だった。

　その結果、若者たちの人生設計においてもキャリアの形成が優先され、結婚・育児を先延ばしにする傾向が強まっている。当然のことながら、受験勉強や就職活動に対する指導の充実に比べ、結婚・家族形成に対する教育はほとんど行われていない。
　

　「親になるための学び」の推進には、こうした従来の教育の偏りを是正する効果があるだろう。
　たとえば、妊娠・出産の適齢期について考えさせることも重要だ。平均寿命が延び、若々しい外見をもつ高齢者も増えたが、生殖に適した年齢は昔も今も変わらない。
　

　特に女性に関しては35歳を超えると不妊の確率も高まり、生まれてくる子供の染色体異常や、母体の負担など、年々リスクが高まっていく。実際に、不妊治療で苦労する夫婦の増加は深刻だ。

　仕事と家庭生活のバランス、結婚に適した時期を考えさせるためにも、保育体験と絡めたライフデザイン教育が有効だ。

赤ちゃんとの触れ合い体験をしている中学生たち。

　こうした「親になるための学び」は、「過激な性教育」を懸念する立場からも非常に重要だ。　

　昨年３月に足立区で実施された性教育の公開授業では、「生殖の性」を軽視し、快楽中心の「ふれあいの性」が強調された。「性の自己決定」という個人の権利を土台にした性教育では、互いの合意と避妊が前提であれば、中高生であっても性関係を結ぶことは自由だということになってしまう。
　

　本来、男女の性関係は、家族の形成と切り離して考えるべきではない。米国の研究では、結婚前に性関係を結んだ人数が多いほど、結婚後の夫婦関係の満足度が低く、離婚率も高いという結果が出ている。著名人の不倫に対する拒否反応を見てもわかるように、性道徳と一夫一婦の婚姻制度には密接な関係があるのだ。
　

　当然のことながら、男女の性関係は命を生み出す源でもある。生まれてくる子供の立場から見れば、両親の関係が一時的な感情や欲望に基づくものではなく、やがて生まれる命を見据えた誠実な関係であることを願うだろう。結婚や生殖を視野に入れることで、はじめて説得力ある性道徳教育が可能になるのだ。
　

　性犯罪の蔓まん延に歯止めをかけ、デートＤＶやリベンジ・ポルノなど軽率な恋愛に絡むトラブルを避けるためにも、性を真面目に考える機会を与えることは重要だ。

　　あわせてお読み下さい。
都内性教育の「過激な実態」を憂う(上)　

（平和大使協議会「世界思想」4月号より）

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世界思想３月号を刊行しました。今号の特集は「トランプの闘い」。
ここでは特集記事の一部「左傾化」に警鐘 建国の価値を訴え についてご紹介します。

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　トランプ政権を支える岩盤支持層の中核は、言うまでもなくキリスト教福音派だ。

　２度の離婚歴があり、女性スキャンダルにも事欠かないトランプ大統領は、決して模範的なキリスト教徒ではない。では、なぜ、聖書の教えに最も忠実な福音派の人々が、トランプ氏を熱狂的に支持するのだろうか？２０１６年の大統領予備選では、キリスト教系メディアに次のようなコメントが投稿されていた。
　

　「トランプが困った奴でも構わない。彼が我々の安全を保ってくれればそれでいい」「私は最高の牧師ではなく、最高司令官を探している」

　福音派の人々は、しばしばトランプ氏をペルシャのキュロス王になぞらえた。キュロス王は、神の「選民」であるユダヤ人を圧制から解放した英雄だ。王は異教徒だったが、神の民を守ってくれた。同様に、トランプは敬虔な信仰者ではないかもしれないが、オバマ政権下で苦しむキリスト教徒を救う英雄とみなされたのである。

　したがって、トランプ氏の評価は、その人格ではなく、成し遂げた業績によって決定する。その点で、彼は見事に福音派の期待に応えているのだ。

最大の実績は最高裁の奪還

　米国社会では、価値観をめぐる左右対立が激しさを増している。

　日本メディアは、トランプ氏を分断の元凶であるかのように報じるが、左派の政策を急進的に推し進めたオバマ政権下で、すでに対立は先鋭化していた。

　オバマ政権末期の世論調査では、福音派の８割が「米国内で不寛容にさらされている」と危機感をあらわにしていた。

　トランプ氏の過激に見える言動は、左に振れすぎた米国社会を正常な軌道に戻す働きを持っているのだ。
　

　オバマ時代に福音派が最も衝撃を受けたのが２０１５年の同性婚合法化だ。それまで、同性婚容認に向けた社会的潮流に対して、保守的な州は「結婚を男女に限る」法律を制定して抵抗していた。しかし、連邦最高裁がそれらの州法を違憲と判断。全米で同性婚が合法化されてしまったのである。
　

　当時、連邦最高裁の構成は、保守とリベラルが４人ずつ、残る１人が中道だった。この１人が同性婚支持にまわったことで、保守系の州の民意が否定されてしまったのだ。福音派など保守派の危機感は頂点に達した。
　

　さらに、「信教の自由」も深刻な危機にさらされていた。キリスト教の信条を持つ花屋、カメラマン、ケーキ職人などが、同性婚へのサービスを断ったことを「差別」と糾弾され、裁判で有罪となるケースが相次いだのだ。
　

　信教の自由を国是としてきた米国で、キリスト教信仰に基づく実践が、差別・人権侵害とみなされ、司法の場で断罪される状況が生まれたのである。
　

　大統領選挙を控えた16年１月、最高裁保守系判事の１人、アントニン・スカリア氏が死去した。もしも民主党政権が継続してリベラル系判事が任命されれば、最高裁は更に左傾化してしまう。その意味で前回大統領選挙は、保守派の生存権をかけた戦いだった。
　

　中道系判事の引退もあり、トランプ政権では２人の保守系判事が任命され、保守派優位が確立した。これがトランプ政権、第一の実績である。

本来の米国を取り戻すトランプ

　
　中絶問題についてもトランプ政権は、保守派と足並みをそろえ、中絶反対の「プロ・ライフ（生命尊重）」の立場をとり、中絶を個人の選択として、ほぼ無制限に容認する「プロ・チョイス」に傾いた政策の修正を図っている。
　

　１月23日には、中絶反対派の大規模集会「マーチ・フォー・ライフ」に歴代大統領として初めて出席した。

中絶反対派の大規模集会「マーチ・フォー・ライフ」でトランプ大統領は「全ての子どもと胎児の権利を守り、彼らに神から与えられた可能性を実現するためここにいる」とスピーチした。

　トランプ氏は「自分は強姦、近親相姦、母体の生命保護という例外を除いて強固なプロ・ライフだ」と明言しているが、この立場は決して偏ったものではない。最新のギャラップ調査では、明確な中絶反対派（49％）を含め、約７割の米国人が中絶に何らかの制限が必要だと考えている。
　

　オバマ政権下では、米国版「自虐史観」も幅を利かせた。「建国の父」は差別主義者として糾弾され、米国史そのものが呪うべきものとして批判された。その挙句、首都ワシントンＤＣの改称を主張する者すら現れている。
　

　完璧な歴史はあり得ず、米国にも恥ずべき過去がある。しかし、建国精神を軽んじ、先人たちへの敬意まで否定するのは明らかに行き過ぎだ。
　

　大学界の左傾化も深刻だ。ポリティカル・コレクトネス（政治的公正）の名の下で、保守派の講演会中止など、言論弾圧に近い状況が生まれている。
　

　その結果、愛国心が薄れ、社会主義・共産主義を容認する若者が増加。ギャラップ調査では18～39歳の51％が社会主義に好意を示し、資本主義の49％を上回った。19年３月、トランプ大統領は、言論の自由を守らない大学に対して連邦政府からの補助金を停止する大統領令に名。更なる左傾化を食い止める布石を打った。
　

　「米国を再び偉大にする」と主張するトランプ氏は決して過激な右派大統領ではない。

　建国精神に基づき、信教・言論の自由や生命と家庭倫理を尊重する、本来の米国の姿を取り戻そうとしているだけなのだ。

（平和大使協議会「世界思想」3月号から）

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世界思想２月号を刊行しました。今号の特集は「ネオ・ソーシャリズムの台頭とその本質」。
ここでは特集記事の一部「れいわ現象」の正体と野党勢力に浸透する「チュチェ思想」についてご紹介します。

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　日本の政治を混乱させている左翼勢日本の政治を混乱させている左翼勢力は、「桜を見る会」追及に逸る日本共産党ばかりではない。２０１９年の参院選では、山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が、２２８万票を集めて２議席を獲得した。

　朝日新聞記者の牧内昇平氏は『「れいわ現象」の正体』（ポプラ新書）を著し、同党が支持された社会的背景を、政策ではなく「情念」で読み解き、「現代社会を覆う『生きづらさ』」が「れいわ現象」の背景にあると指摘した。

　ちなみに同党への支持は、動画サイト「YouTube」に投稿された山本代表の演説動画が話題となり、ＳＮＳを通じて拡大した。

街頭演説する「れいわ新選組」の山本太郎代表

　ある動画では年間２万人の自殺者がいる日本の社会に対して、「生きててくれよ！死にたくなるような世の中やめたいんですよ！…生きててよかったって思える社会を政治を通して作ってみよう！」と投げかけている。時折涙で声を詰まらせながら訴える姿は、職業柄（俳優）とはいえインパクト満点だ。山本代表の熱量と言葉に、既存の野党にないものを感じた有権者は魅了された。その演説に非凡なものを感じたからこそ、小沢一郎氏も山本氏を「自由党」共同代表に据えたのだろう。

　自殺問題は政策化が難しく、効果も測りづらいため、政治イシューとして扱いにくい。だが、「何とかしたい」という熱量は聞き手に伝わる。「ポピュリスト」たる山本氏は、まさに、そうした「生きづらさ」を抱える人々の情緒に、直接、訴えかけたのだ。　

　「れいわ新選組」の選挙公約は、反原発、反ＴＰＰ、反沖縄米軍基地（辺野古移転反対）といった山本代表の従来からの政治スタンスに加え、消費税廃止、最低賃金１５００円、奨学金チャラ、障害者への「合理的配慮」反対などが並んだ。安倍政権には反対だが、デフレ脱却のインフレ目標はアベノミクスと同じである。ただし、大企業敵視のスタンスは共産党と同様で、最低賃金引き上げで中小企業が潰れることには無理解だ。
　

　「特定枠」としてＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の船後靖彦氏と重度障害者の木村英子氏を立てた「戦略」も的中。インターネット上で資金を募る「クラウド・ファンディング」で政治参加を促す手法で数億円を集めた。

　また山本氏は「新党ひとり」なる団体を設立したが、「ひとり」で選挙など戦えない。実際に選挙や沖縄・辺野古移設反対運動で共闘したのは、極左過激派グループ「中核派」だった。さらに、選挙参謀を務めているのは「市民選挙の神様」こと斎藤まさし（本名＝酒井剛）氏だ。ジャーナリストの安積明子氏によると、前回選挙に続き、19年参院選でも斎藤氏が動いた。

「れいわ新選組」街頭集会。演説方法や桃太郎カラーも選挙参謀の戦略。

　斎藤氏は新宿の街頭演説にも現れ、「桃太郎」のカラーと寄付集めのアイディアを指南。山本氏の比例区転出もアドバイスしたとされる（「選挙ドットコム」）。斎藤氏は80年代に「ＭＰＤ・平和と民主運動」で国政をめざした後「市民の党」を創設。民主党政権時代には、菅直人元首相からの献金２億円が追及され、よど号ハイジャック犯・田宮高麿の子を選挙に担ぎ出すなど北朝鮮との強いつながりを持つと注目された人物だ。２０１５年の静岡市長選では公職選挙法違反で検挙され、最高裁で有罪が確定。　

　そんな「選挙のプロ」の指南を受けた山本太郎氏は、参院選中、共産党候補の応援にも足繁く通った。「れ新組」が共産党に秋波を送る態度は、立民・国民両党には苦々しくも羨ましく映っているだろう。山本代表は一見すると「人命を尊ぶ」人権重視派に見える。ところが、原発をめぐる言動には血も涙もない。風評被害で自殺する農家も出るなか、福島・宮城の農産物への疑念を煽り、瓦礫の移動にすら反対した。その本質は非情なポピュリストなのだ。

古くて新しい左翼問題

　その他の野党勢力では立憲民主党が、参院比例で維新の後塵を拝し、８００万票を割り込んだ。国民民主党は存在感が薄れる一方で、その足取りはおぼつかない。改憲論議に舵を切ろうとしたかと思えば、小沢一郎氏の自由党と合併。立民との再合流や共産党との選挙協力など、まさに「朝令暮改」の迷走ぶりだ。

　自由党と合流した国民民主と立憲民主とが合流すれば、小沢氏が幹事長を務めた旧民主党の再現となり、まさに「元の木阿弥」である。

　旧民主党の支持母体は、１９８９年結成の「連合」だった。その連合の中で、特に日教組など旧総評系労組を中心に勢力を伸ばしたのが、北朝鮮の政治思想「チュチェ思想」である。

日本におけるチュチェ思想の浸透ぶりについては、最近、元共産党員のジャーナリスト篠原常一郎氏が講演等で盛んに警鐘を鳴らしている。

月刊Hanadaでの篠原常一郎氏によるスクープ記事「文在寅に朝鮮労働党員疑惑」。

世日クラブでの篠原常一郎さんの講演「チュチェ思想浸透に警鐘」はこちら

　共産主義の亜種であり、個人崇拝を正当化する北朝鮮の思想がなぜ日本で広まるのだろうか。

　その起点は「部落解放同盟」だ。

　彼らはＮＧＯ「反差別国際運動」（ＩＭＡＤＲ）を組織して、国連を舞台に反差別活動を展開。日本における「アイヌ」「琉球・沖縄」「在日コリアン」への「差別」を告発している。

　その役員には部落解放同盟幹部が名を連ねており、名誉代表理事は、国連大学副学長も務めた武者小路公秀・大阪経法大教授だ。同教授は主体思想国際研究所理事も務めるチュチェ思想の大立者で、「ポストコロニアリズム」を援用しつつ、西欧の植民地支配文化を日本にも認め、その清算を目指すものとしてチュチェ思想の意義を説く。

　石岡亨さん・松木薫さんの拉致実行犯である田宮高麿の妻・森順子らよど号犯の妻たちはいずれもチュチェ思想シンパ。沖縄、アイヌなど先住民論争も、日本への不信感を煽り、国際社会で日本の国益を毀損している。

　野党勢力の背後にうごめくチュチェ思想との対決は、日本社会における古くて新しい左翼問題なのである。

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世界思想１０月号を刊行しました。今号の特集は「創設から来年で７５年 国連は２１世紀の課題に対応できるか」。
ここでは特集記事の一部「反家族的な人権政策」についてご紹介します。

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「反家族」的な人権政策 ～社会政策推進の背後に左翼系専門家・NGO の影～

　今年3月、国連の女子差別撤廃委員会が日本の皇位継承権について「男系男子の皇族だけにあるのは女子差別」と指摘し、皇室典範改正を求める見解を準備していたことが明らかになった。日本政府による抗議で最終見解案からは削除されたものの、わが国の皇位継承のあり方にまで干渉する国連に対し、少なからぬ国民が反感を抱いた。 　

　過激なフェミニズムの影がちらつくこうした国連の動きは、今回だけに限らない。90年代に日本を席巻した「男女共同参画」「ジェンダーフリー」運動の背景にも、国連で採択された「女子差別撤廃条約」（1979）と、その遵守を監視する女子差別撤廃委員会による一連の勧告があった。

　最近では、国連の人権理事会や各種委員会が日本政府に対し、いわゆる「LGBT（性的少数者）」の人権状況の改善を相次いで勧告。具体的には、思想・信条の自由を侵害する恐れのある「差別禁止法」の制定や、一夫一婦の婚姻制度を相対化する「同性パートナー制度」の創設などを求めている。

　これらに共通するキーワードは「差別撤廃」であり「人権」だ。もとより差別は許されないし、人権も尊重されるべきだ。

　問題は、これらの勧告が「反家族」の左翼的イデオロギーの色彩を強く帯びていることであり、各国の伝統文化や家族制度への敬意をまったく欠いているところにある。

国連の人権システムの概要

　ここで人権をめぐる国連のシステムを概観しておこう。

　そもそも、国連が各国の人権問題に強い関心を抱くのは、ナチスによる大量虐殺を防げなかったことへの強い反省があるからだ。第２次大戦前までは、人権は各国政府によって保障、監督されるべき国内問題だった。しかし、選挙で選ばれた政府による自国民の大量虐殺という事実がその認識を変えた。国民の人権を十分に保障していない国家に対して、国際社会（国連）が調査、勧告を行い、是正を図る必要性が広く共有されるようになったのだ。

　1948年12月、第3回国連総会で、すべての国と人民が達成すべき基本的人権を謳う「世界人権宣言」が採択され、60年代以降、同宣言の精神に基づく各種人権条約が制定された。「女子差別撤廃条約」もその一つだ。さらに、こうした宣言や条約が遵守されているかどうか、調査、勧告を行うために、各種人権機関が設置された。上記、国連人権理事会や女子差別撤廃委員会などがそれにあたる。

　中国におけるウイグル問題など、深刻な人権侵害を行う国家が存在する以上、こうしたシステム自体は必要なものだ。

　しかし、現実には、国連の人権システムは、しばしば「反家族」の左翼イデオロギーを加盟国に押し付ける道具として利用されている。

　なぜ、このような事態が生まれたのだろうか。

「反家族」の左翼思想が侵入

家族の尊重は、「世界人権宣言」の原点。国連は今こそその原点に立ち返るべきである。

　本来、国連は反家族ではなかった。むしろ、「世界人権宣言」には、「社会の自然かつ基礎的な単位」である家族を保護すべきことが明確に規定されている（16条3項）。同宣言では個人の人権の尊重と共に、共同体にたいする個人の義務も明記され（29条1項）、極端な個人主義を明確に否定していた。

　しかし、その後、個人の人権と伝統的な家族制度を対立するものとしてとらえる左翼勢力が、国連の社会政策のかじ取りを担うようになってしまう。

　ちなみに初代事務総長トリグブ・リーは共産ソ連に強い共感を抱いていた。第2代事務総長ダグ・ハマーショルドもスウェーデンの左翼社会福祉主義者であり、過激な反家族主義者アルバ・ミュルダールを抜擢した。

　彼女は伝統的な家族を「病理学的」とみなしてその解体を主張し、スウェーデンにおける育児の主体を家族 から国家に移行させた人物である。親による躾（しつけ）すら不健全とみなし、子供たちに妊娠中絶を含む早期の性教育実施を主張。さらに「男女の自然な違いすら取り除くべき」という、のちの過激なフェミニズムを先取りした「進歩的」思想を持っていた。

　彼女は人権問題を扱う経済社会理事会で国連でのキャリアを開始。のちにユネスコに移り、国連社会科学部門のトップにまで上り詰めた。 　

　こうして、国連システムを動かす中枢に左翼思想が侵入。反家族的人権政策が推進されるようになったのだ。 　

　そこには「進歩的」と称される左翼系市民団体、NGO（非政府組織）の動きも影響している。国連の人権機関は、市民社会からの声を重視し、NGOなどからの意見聴取にも積極的だ。 　

　しかし、そうしたNGOの大多数が左翼系であり、その風潮は更に加速する兆しを見せている。今年５月に新宿区で開催された「LGBT」イベントに登壇した大学の准教授は、日本政府に圧力をかけるため、今以上に「国連を利用すべき」と呼びかけた。

保守勢力は国連への関心を高めよ

　NGOや市民社会の声を吸い上げて、各国に人権状況改善を迫る国連システム自体が悪なのではない。

　社会の基本単位としての家族を軽視・敵視する思想が、国連システムを乗っ取っている現状が問題なのである。 　

　一夫一婦の家族制度を安定させることは、家族の構成員たる女性や児童の人権を守ることにもつながる。

　家族の尊重は、「世界人権宣言」の原点に返り、国連システムの活動を本来の軌道に戻すためにも欠かせない。

　健全な結婚・家庭価値を擁護する保守勢力は、もっと国連に対する関心を高めるべきだ。具体的にはNGOを組織して発言権を確保するなど、各種人権機関での戦いに積極的に関与することが急務である。

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世界思想 ９月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「2019参院選 民意はどう示されたか」です。

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参議院選挙で改憲派が３分の２に４議席届かなかったが・・・

　
　一般的に改憲勢力は与党（自民・公明）および日本維新の会とされている。

　今回、維新は10議席（選挙区５、比例５）を獲得し、非改選を合わせて16議席となった。したがって改憲勢力は与党１４１議席に維新と無所属（非改選）の３人を加えて１６０議席。

　３分の２である１６４議席には4議席足りなかった。これを得票数・率でみると次のようになる。

改憲をめぐる立場は三つに分類すべきだ

　だが実際には、こうした改憲・護憲勢力の分け方は現実的ではない。

　公明党は積極的改憲勢力ではないし、逆に国民民主党も単純に護憲勢力とは言い難い。

　同党は公約では「現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持し、未来志向の憲法を議論する」としており、少なくとも公明レベルの論憲勢力と言うべきだ。　

　選挙後のテレビ番組でも、玉木雄一郎代表は「憲法議論は積極的にやる立場だ。自民党の４項目の改憲案の中身はともかく、議論の中で問題点を指摘したい」と述べている。　

　そこで各党をあらためて積極改憲・中間派・護憲の３つの立場に振り分けると、得票数・率および選挙後の議席数は下の図のように変わる。

　ちなみに「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表も改憲の発議には賛成しているため、中間勢力に分類した。　

　この図から読み取れるのは、イデオロギー的に現憲法に固執する左翼勢力は約３割にとどまるということだ。

　残る大半の国民は、現実をふまえて憲法のあり方を議論すること自体は否定していない。改憲論議は大いに進めるべきなのだ。

　安倍政権が実際に改憲を実現しようとすれば、まず積極改憲派を固めたうえで、さらに中間の論憲勢力を説得する努力が必要となる。

　一方、思想的に「平和憲法信者」である３割の左翼勢力は、国民投票の最後まで改憲に反対するだろう。

公明党が改憲の足枷となる可能性　

　イタリアの経済学者によると、組織には、２割がけん引し、6割が追従あるいは傍観、残る2割が足を引っ張るという「２―６―２」の原則（パレートの法則）があるという。　
　自民・維新の議員の中にも改憲に消極的な議員が少なからず存在することを考えれば、憲法問題でも、この２―６―２が当てはまるかも知れない。　

　その場合、安倍首相にとっての第一の課題は、改憲をけん引する２割の勢力を強固にすることだ。

　そうすれば、おのずと中間勢力がなびき、改憲賛成８割を目標に設定することができる。

　国民投票では過半数で改憲が可能だが、国民世論を分断せず、国民の総意としての改憲を果たそうとすれば、すくなくとも左翼勢力を除く７割を盤石に固めなければならない。　

　果たして自公連立政権の枠組みでこの課題を克服できるだろうか。　

　これまで自民党は、連立維持のため公明党に配慮した妥協政治を強いられてきた。公明党は自民党に対する「ブレーキ役」を自任しているが、政権が必要な施策を推進する際の足枷になってきた側面も否めない。　

　外交政策では、公明党は対中融和姿勢が目立ち、何かにつけて「中国への配慮」を要求。

　消費増税についても、公明党が強く主張した軽減税率の導入を自民党が丸呑み。今年秋の増税時には、わかりづらい仕組みが混乱をもたらすとも予想されている。　

　憲法についても９条維持の立場を鮮明にして、自民党とは一線を画している。

　06年に成立した改正教育基本法では、公明党が「愛国心」の文言を入れることに抵抗。結局は「国と郷土を愛する」という曖昧な文言で決着した。　

国民の負託に応え憲法論議を前に進めよ

　しかし、今や北朝鮮の核保有や中国の台頭により、東アジアの安全保障環境は激変。

　トランプ大統領の米国も、日本に集団的自衛権の行使を求め、周辺地域やホルムズ海峡などで応分の役割を果たすことを期待している。　

　こうした変化に対応するには9条改正にくわえ、さらなる防衛力の増強が不可欠だ。

　「戦後レジーム」に決別し、自分の国は自分で守る、普通の国家に改革しなければならないのである。　

　政権与党の一角を担う公明党も、そろそろシビアな現実を直視し、観念的平和主義を克服すべきだ。　

　近年、公明党が自民党に迎合しすぎるとの不満が、支持母体である創価学会内で高まっているという。

　しかし、９条改正を含む改憲論議は、自民党への迎合ではなく、時代の要請であり、国民の負託なのだ。　

　選挙後に実施された読売新聞の緊急世論調査でも、憲法に関する議論が活発化することを期待する声が66％に達した。

　内外の国難に対して、この国のあり方を真剣に考えるべきというのが大半の国民の願いである。　

　安倍政権の継続を選択し、論憲勢力を含めて７割に迫る得票を与えた民意を、政権与党である自公は軽視すべきではない。

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世界思想 ８月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「令和初の参院選　日本の政治課題を再点検する」です。

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　参院選に向けての野党共闘で、32の一人区すべてで統一候補が実現した。

　立憲民主、国民民主、共産党など野党5党派は5月29日、党首会談を行い、その後国会内で野党共闘を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から、安保法制などの廃止をはじめとする13項目の政策の要望を受けて、各党首らが署名した。

一人区全てで野党統一候補

　共産党・志位和夫委員長は、「この2つの合意は、市民と野党の共闘で参院選挙をたたかう上での本当に重要なスタート台になり、画期的な合意になったと喜んでいます」と強調。「2つの合意」とは統一候補擁立に関する合意と「共通政策」についての合意のことである。　

　しかし実際は、野党党首らが「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の代表らと国会内で会い、「憲法9条『改定』反対」など極めて左派色の強い13項目にわたる政策要望書にサインした、ということにすぎない。サインの意味について国民民主党の幹部は、「要望書を受け取ったことを示すためにサインしただけだ。共通公約ではない」と真っ向から否定している（「産経」5月30日）。

　立憲民主党と国民民主党の最大支持団体の「連合」は、一貫して共産党候補の支援には消極的どころか後ろ向きだ。

　共産党はこれまで、共闘は「本気」であるべきだと主張し続けていた。本気度の基準は「相互支援・相互推薦」にある。しかし志位氏は5月12日、第6回中央委員会総会後の記者会見で、参院選の野党候補一本化について、「相互に推薦・支援する形が一番良いが、それを一本化の条件にしているわけではない」と述べている。翌日、小池晃書記局長も記者会見で、相互推薦にこだわらないとして「要は勝つことだから。その為に前に進もうという決意の表れ」と語っている。

戦術を後退させた共産党

　共産党にとって大きな後退である。

　「相互推薦・相互支援」はこの一年半、一貫して主張してきた方針だったのだ。2017年月、共産党は中央委員会総会で月の総選挙を総括した。比例票は減り、議席数も大きく減らした。この結果を踏まえ、次期参院選（今夏）では、共産党が一方的に候補者を降ろすことはしない。片務的な選挙協力はしないと確認したのだ。志位氏は、幹部会報告として以下のように述べている。

＜参議院選挙では、次の2つの大目標に挑戦します。第一に、市民と野党の共闘を本格的に発展させ、年参院選でも選挙協力を行い、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むことをめざします。

　全国の32の1人区のすべてで、市民と野党の共闘の実現と、その勝利をめざします。共闘を成功させるために、①豊かで魅力ある共通公約をつくる②本格的な相互推薦・相互支援の共闘を実現する③政権問題で前向きの合意をつくる――などの諸点で、野党間、野党と市民連合間でしっかりした協議を行い、本格的な共闘の実現をめざします。

　これまでの2度の国政選挙年――16年参院選、17年総選挙では、わが党は、共闘体制構築のために、一部をのぞいて、候補者を一方的に降ろすという対応を行い、それは適切なものでした。同時に、本来、選挙協力は相互的なものであり、そうしてこそ力を発揮することができるし、持続・発展することができます。次の参院選では、過去2回のような一方的な対応は行いません。あくまでの共闘をめざします＞

共産党委員長の志位和夫氏。

　しかし共産党は方針を転換した。

　先の統一地方選挙、衆院補欠選挙（大阪12区）の結果が惨敗となり、自己主張ができなくなったのだ。特に大阪12区である。

　現職の共産党衆議院議員（比例当選）が辞職して無所属で立候補（宮本岳志前衆議院議員）したのだ。得票率8・9％で、有効投票総数の10分の一以下となり、供託金没収となったのである。無所属候補とすることによって他の野党からの支援・推薦を期待したが効果はなかった。獲得票は1万4027票、これまで大阪12区での共産党が獲得した票数と比較して、過去最低だった。
　2017年の票数2万2858（得票率14.4％）、14年の票数1万8257（10.6％）、12年の票数1万7006（8.8％）、09年の票数1万9053（8.5％）、05年の票数2万3593票（10.7％）、いずれも今回を上回っている。

共産党候補を推薦しない

５党１会派で成り立っている野党共闘。(立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」)

　野党共闘は野合なのだ。

　岡田克也民進党代表（当時）は2016年3月29日に出演したBS番組で、参院選の野党統一候補について「共産党候補を推薦したことは一例もない」と語り、民進党候補を共産党などが支援するか、無所属候補を野党共同で押す形に限るとの考えを示した。さらに翌30日深夜のラジオ番組で「共産党は綱領で基本的には天皇制を認めていない。連立政権を作ることはあり得ない。国の在り方に対する考え方が違う」と強調していた。

　志位氏は、「理念・政策が同じなら同じ政党になる。理念・政策が違っても、お互いに相手へのリスペクトの精神をもち、国民が求める緊急の一致点で力を合わせるのが政党間の共闘」だという（「エコノミックニュース2017年9月8日」）。理念・政策といっても安保法制に対する対応という次元ではない。

　共産党と立憲民主党や国民民主党とは「国の在り方」に対する根本理念・政策が違うのだ。

　一人区の中で3選挙区、鳥取・島根、徳島・高知、福井で共産党の候補者で一本化した。しかし共産党で立候補するのは福井選挙区のみ。ほかの2選挙区は無所属で立候補する。しかも福井では他の野党は共産党候補を推薦しないという。

　共産党不信は払しょくできない。

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思想新聞 ６月15日号 を刊行しました。今号のトップ記事は「日米同盟は対中同盟に深化する」です。

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５月31日、東京都文京区内の文京区民センターにおいて、「六四天安門事件30周年記念集会」が開催された。「冷戦崩壊の年」となった１９８９年６月４日、北京の天安門広場に集結した胡耀邦を追悼し中国政府に民主化を求める学生・市民たちが、戒厳令下「人民解放軍」に発砲され、多数の死傷者が出た事件から30年を迎えた。この事件の犠牲者を追悼し共産中国の民主化実現を求める集会には数百人が集結した。中国共産党の問題と民主化について３人の当事者・専門家の演説要旨を紹介する（文責編集部)

日米同盟で中国共産党帝国の打倒を！

国際政治学者

藤 井  厳 喜 氏

　我が国の最大の安全保障上の脅威は、言うまでもなくチャイナ（中国共産党政権）だ。

　昨年の10月４日に米国のペンス副大統領がほぼ「宣戦布告」と言える演説を行い、これによって時代は大きく転換した。

　米国とチャイナの経済戦争は、米国が勝つに決まっている。チャイナには切るカードがなく、米国にはカードが沢山ある。でも米国には不利な状況が一つある。チャイナは独裁政権で、米国は民主的な政権ということだ。少しでもチャイナからの輸入に依存したり、あるいは利害関係者がいると、経済制裁を長く持続させることが難しくなる。

　チャイナの共産党独裁政権は、人類共通の敵と言っていい。単に民主化運動の敵であるだけではなく、日本の安全保障上の最大の敵であること、臓器移植、臓器売買の問題や、チベット・ウイグル・モンゴルなど少数民族への弾圧問題を考えると、まさに人類共通の敵たる最悪の政権だ。

　ところが、これを大きくした責任は、日本にも欧米にもある。近代化・経済成長へ力となった先進国は、他ならぬ日本だった。これは田中角栄政権の国交正常化に始まり、夥しい資本を投入し、多くの技術を与えてしまった。米国は、80年?90年代の日本のバブル絶頂期に、安い労働力で日本の製造業を叩くため資本と技術を与えた。

　だから、89年のまさに天安門事件の時に、ソ連邦がその前後に崩壊している。完全に崩壊したのは91年12月だが、89年の段階ですでに共産主義・社会主義のやり方はもう通じないということが明らかになった。その時点で帝国としてのソ連体制は崩壊した。この時に中共も崩壊すべきはずが、鄧小平らの狡猾な外交にすっかり騙された。

　2,000年の米大統領選でブッシュ・ジュニア当選時、米国のエスタブリッシュメントはコンゲージメント（軍事面では封じ込め、経済的に寛容政策）を続ければやがてチャイナは変わるとの幻想を抱いていた。

　ところがトランプ政権はそうした考え方を改めた。米国の技術や資本を利用しチャイナが世界最大の帝国主義・軍国主義国家となり米国の覇権が奪われる、との認識から方向転換した。

　米中が協力して日本を締め上げるようなことになれば、日本はもたない。それどころか、あと10年もすれば経済力も米国を上回り、世界が中華覇権主義に呑み込まれることになったろう。その意味で米国は土壇場で覚醒してくれた。つまり、チャイナが世界のすべての民主国家にとり脅威であることに米国が気がついたということだ。

　だから日米同盟を強化して、中華帝国主義を打ち破ることは人類的な使命だ。

　そうしてこそ日本は真正な民主国家となれる。でないとアジアはまた暗黒の世界に沈むことになる。

中国共産党政権独裁体制を改め中国の民主化を願う人々が結集した集会。 　　　　　　主催は中国の民主化運動を進めている『民主中国陣線』等、３団体。

中国経済の現状と民主化の行方　

エコノミスト

夏 業良氏

　過去20年の間に、中国は余分に利益を獲得し、米国製品に関税をかけ保護してきた。２００１年、中国はＷＴＯ（世界貿易機関）加盟時に、関税引き下げを約束したが守らなかった。

昨年10月の衆議院議員選挙で、立憲民主党が「リベラル勢力」を名乗ったあたりから、「リベラル」が本来的意味を離れて「左翼と呼ばれたくない人たちの自称」としてメディア等で使用されています。

「リベラル」という言葉が、共産主義思想と結びついてしまっている事への注意喚起です。ぜひご一読下さい。

日本の「リベラル」は共産主義者である | リベラルとは