特に現在は、５月３日の憲法記念日にむけて、憲法改正を各地で訴えています。
勝共会員による街頭演説をぜひ御覧ください！（YouTube公式チャンネル　全国ダイジェスト）

※具体的には、YouTube公式チャンネルのご視聴、いいね！、コメント記入の応援で、勝共会員の訴えが、より多くの国民の皆様の視聴画面と心に届くようになります。よろしくお願いします。

　安倍元首相銃撃事件から５か月となり、「被害者救済法案」が国会で審議されています（１２月１０日に成立）。被害を訴えておられる方々がおられることは事実であり、家庭連合の関連団体としても誠実に対応してまいります。

　しかし、ここで強調したいことは、テロリストを成功者としてはならないということです。戦前の日本がそうであったように、テロの思惑を支持するかのような社会の動きは次のテロ、次の悲劇を生み出します。

　民主主義は事実と証拠、法の支配に基づいて善悪を判断し、社会の治安・安定を維持していかなければなりません。日本は民主主義の大原則に立ち戻り、安定した国家となり、迫りくる共産主義の脅威から国家と国民を守っていきましょう。

　詳しくは動画をご覧ください。

　今回の演説のポイントは二つです。一つは日本共産党の志位和夫委員長の宣戦布告ともいえる発言に対して対抗していくことを堂々と宣言したこと、もう一つは１０月の中国共産党・党大会で習近平独裁体制が固まったことにより台湾有事が年内にも起こり得る、安全保障体制を早急に整えなければならないと政府・国民に訴えたことです。

　安倍元首相銃撃事件から約４か月、喪に服する期間を終え、日本共産党と中国共産党という国内外の共産主義勢力の策動と脅威に対して我々国際勝共連合は戦い続け、訴え続けると宣言し、力強く再出発しました。

　詳しくは演説動画をご覧ください。

　国際勝共連合・渡辺芳雄 常任顧問が１２月２１日(火)、新宿駅で「敵基地攻撃能力の保有について」と題して、演説を行いました。

第２０７臨時国会が１２月６日に招集され、岸田文雄首相は所信表明演説で、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に「我が国を取り巻く安保環境はこれまで以上に厳しさを増している」と、強調しました。

本演説では、「中国による台湾への軍事進攻が今後２～３年で動き出す」と言われている状況、「敵基地攻撃能力の保有」の法理論上での正当性 及び 今の日本に必要不可欠である理由など、わかりやすく解説しています。

渡辺常任顧問は、日本国民の生命と安全、さらには我が国の名誉と独立を守るため、「共産主義国からのミサイル防衛のあり方を根本から検討し直さなければならない時を迎えている」「抑止をもってこそ外交が適切になされる」と力強く訴えています。
日本の安全保障を今一度考えてみましょう。詳しくは、演説動画をぜひご覧ください！

　立民と共産は「限定的閣外協力・枠組み合意」をもって衆院選に臨みましたが、国民の支持を得られず惨敗しました。しかし共産にとっては、議席や票を増やすことよりも「立民と政権枠組み合意できたこと」の方が重要だったのです。

　そこには、野党共闘の結果、立民が分裂・崩壊しても構わない、むしろ、そのようにさせて共産が野党の主導権を握ろうとする、本当の企てが潜んでいます。渡邊顧問は、「政権枠組み合意の狙いと危険性、その本質を見抜く必要がある」と力強く訴えます。

　さらに今回、憲法改正に前向きな政党が「3分の2以上」の議席を確保したことで、今後の展望についても解説しています。詳しくは、演説動画をぜひご覧ください！

　昨今ヨーロッパは、中国への包囲網を築く動きを強力に進めています。
　
　９月に中国に対し抑止力の強化を狙ったAUKUS(アメリカ・イギリス・オーストラリア)という軍事同盟が結ばれ、１０月にはフランスの上院議員４人が訪台し、アラン・リシャール元国防相が「台湾は国と呼ぶべき」と非常に踏み込んだ発言をしています。

　中国による、台湾・南シナ海・東シナ海での「軍事的圧力」、香港や新疆ウイグル自治区においての「人権問題」、新型コロナでの「無責任な外交」などに業を煮やしたヨーロッパが大きく変わり、今、行動し始めているのです。

　この現実に立って、岸田新政権はこれからの日本の役割を構想・実行していく必要があります。そして、私たちも衆議院選挙で、日本の「正しい国づくり」に積極的に参画しましょう！

　詳しくは動画でぜひご覧ください！

※字幕が表示されない方は以下をご参照ください。
(字幕を出す方法：①パソコンから・・・Youtube再生画面の右下の字幕を押していただくと表示されます。②携帯・スマートフォンから・・・Youtube再生画面の「：」をタップし、「字幕」から日本語を選択すると表示されます。)

　中国共産党は今年７月に創党100年を迎えました。習近平国家主席は今、個人独裁とも言える言動で、国内外を揺るがしています。宗教者・最富裕者・芸能人等に対して一方的に様々な規制を行い、強引な統制をする、まさに「文化大革命」を想起させる内容が繰り広げられているのです。

　習近平は、これを「共同富裕」と呼び、社会主義理想・平等社会の実現のためとしています。まさに共産主義思想がもたらす「悪夢」といえましょう。

　詳しい実情は動画をぜひご覧ください。習近平新時代のもと、日本も「存立危機事態」になりうる事態に備えるべきだと渡辺顧問は力強く訴えています。

　ぜひ、ご覧ください！

　８月１５日、首都のカブールがタリバンによって占拠され、悲惨な混乱下にさらされたアフガニスタン。バイデン政権は出口戦略の失敗で、米国議員超党派の批判を受けています。

　今回バイデン大統領は声明で「自らの国を自らで守ろうとしない勢力（※アフガン軍）と一緒には戦えない」と述べました。米軍の撤退とアフガン衝撃は、米国との連携をもって自国防衛を考える台湾、韓国、そして日本にとって他人ごとではありません。日本も本気で自国を守ろうとしなければどうなるでしょうか。

   その他、米国の権威失墜と中国・ロシアの不可解な動き、タリバン組織について、来る総選挙における日本国民の選択責任など、たいへん重要で参考になる内容が盛り沢山です！ぜひ、ご覧ください！