国連の機能不全補う地域安保体制構築を

「世界思想」5月号を刊行しました。今号の特集は「ウクライナ危機と日本の防衛」です。
ここでは特集記事の一部【国連の機能不全補う地域安保体制構築を】をご紹介します。

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高まる国連改革の声

 ウクライナ戦争で、主権国家に対するあからさまな侵略行為という、重大な国連憲章違反を前にして、安保理は非難決議すら採択できなかった。その理由は、まさに拒否権を持つ国家が当事者だったからだ。このままでは中国が台湾、尖閣に侵攻しても同様のことが起こるだろう。

 3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本の国会議員に向けた演説の中で国連改革、特に安保理改革の必要性を訴えた。国連の機能不全が露わになる中、日本政府首脳からも「国連改革」の言葉が頻繁に聞かれるようになった。13日の自民党大会では岸田文雄首相が、「国連改革、そして安保理改革の実現に全力を挙げる」と述べ、27日のアフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合でも、林芳正外相が早急な国連改革を訴えた。

 31日に開催された自民党の外交部会などの合同会議では、安保理改革に向けた提言を4月中にも取りまとめる方針が決定された。 

3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンラインを通じ演説した

機能しない「集団安全保障」

 第2次大戦を経て成立した国際連合の最大の目的は戦争の抑止だ。それぞれ自衛権を持つ国同士が協力して侵略に立ち向かう権利が「集団的自衛権」だが、国連が目指しているのは「集団安全保障」である。

 具体的には、武力行使による紛争解決を否定し、不当に力を行使した国家に対して、国際社会が共同して制裁を実行したり、軍隊を派遣するなどして、侵略を阻止する仕組みである。

 その中核を担うのが安保理であり、さらには安保理の決定により、加盟国の軍隊で組織される国連軍である。

 しかしながら、実際に「国連軍」が組織されたのは、1950年、朝鮮戦争の時だけだ。北朝鮮の侵略行為に対して安保理が国連軍の派遣を決定し、米軍を中核に計16カ国の軍隊が参加。韓国政府が釜山まで追い詰められていた状態から、最終的には38度線の休戦ラインまで北朝鮮軍(および「義勇軍」と称した中国人民解放軍)を押し戻した。この時、国連軍派遣が可能になったのは、拒否権を持つソ連が欠席していたからである。

 冷戦体制のもとでは、西側の米英仏、東側の中ソが互いに拒否権を行使しあい、重要事項であるほど安保理は無力となった。今また、中露が結束を強めて既存秩序に挑戦する中、安保理の抱える矛盾が露わになっている。

 実際には、2014年のクリミア併合の時にも、常任理事国ロシアの「力による現状変更」が問題視されていた。 安保理改革がない限り、今後も同様の事態は繰り返されるだろう。

安保理で拒否権を発動したロシア代表

日本が指導力を発揮すべき

 国際連合の英語名「United Nations」は直訳すると「連合国」。第2次大戦の戦勝国クラブだ。当時の常任理事国は米英仏中ソだが、そのうち「中」は現在の台湾、蒋介石総統の国民党が率いる中華民国だった。従って現在の「中露」は、いずれも国連成立時からは代表権が移っており、常任理事国にふさわしいのかは疑問符が付く。

 さらに言えば国連憲章には「敵国条項」が存在し、敗戦国である独日伊は、平和を乱す恐れのある潜在的な敵国と見なされたままだ。戦後77年、全く異なった国際情勢のもと、国連が機能しなくなっているのは当然だ。

 ここでわが国が取り組むべき課題を3つあげておこう。

 1つ目は、国連安保理改革に向けた努力を加速することだ。この改革には侵略行為を行った常任理事国の拒否権を停止することが含まれる。さらには日独をはじめ、地域の安全保障において決定的重要性を持ち、なおかつ国連憲章の精神に沿った行動をとってきた国々を常任理事国として加えるべきだ。

 2つ目は、国連の機能不全を補う地域安全保障体制を構築することだ。言うまでもなく国連改革のハードルは高い。アジア版NATOに向けて日本が主導的役割を担うべきである。安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、今や米国の主要戦略となり、クアッド、AUKUS(オーカス)も始動した。台湾、ASEANも、日本のリーダーシップを望んでいる。韓国も含め、自由、基本的人権、民主主義、法の支配を擁護する、具体的な力の枠組みが必要である。

 最後に、憲法改正と国防力の強化である。日本国憲法前文で「平和を愛する諸国民」への信頼が語られ、わが国は戦争放棄と戦力の不保持を謳う憲法9条を定めた。しかし、国連による集団安全保障が期待されていた当時と、現在では全く状況が変わった。いかに愛する家族と国家を守るのか。観念的平和主義では通用しないことを、ウクライナの悲劇は訴えかけている。

 

 

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(「世界思想」5月号より )

◆2022年5月号の世界思想 ウクライナ危機と日本の防衛
Part1 国連の機能不全補う地域安保体制構築を
Part 2 力による現状変更 中国への対応も急務
Part 3 カルタゴとウクライナを奇貨として憲法改正を

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