ドナルド・トランプ前米大統領が７月11日、テキサス州ダラスで開かれた全米保守派最大の集会「ＣＰＡＣ」で講演した。この中でトランプ氏は、「批判的人種理論（Critical Race Theory）」が全米を二つに分断していると訴えた。

　批判的人種理論は昨年、「ＢＬＭ」（黒人生命尊重）運動が全米を席巻した際に激論されるようになった。

　この理論は１９８０年台に「批判的法学研究」から派生した法学上の新しい運動で、リチャード・デルガドらハーバード大学の法学者が唱え始めた。その内容は、米国社会が今でもなお、黒人が差別され続け、白人優位であるのは、社会が構造的に白人優位であるからだ、という理論だ。

　リンカーン大統領による奴隷制廃止やキング牧師の公民権運動にもかかわらず、未だ米国社会は白人優位のまま。そもそも米国の法律自体が白人優遇とは書かれていないが構造的に人種差別的だからだ、とする理論だ。これに左翼が同調し、米国文化をぶち壊す「キャンセル・カルチャー」運動とつながっている。

　これに対し、保守派では「人種差別を理論的に裏付けているように見せているが、要は共産主義と同じだ」として批判。

義務教育で「米国は人種差別の国」と教え込もうと画策する共産主義勢力

 この両者が激論している最大の問題は「この理論を義務教育で教えていいのか」だ。

 米国の児童生徒の保護者らが、自分の子供たちが学校でこれを教えられるのは是か非かで大激論になっている（及川幸久チャンネル、大紀元時報参照）。

学校の前で批判的人種理論の教育に反対の声をあげる保護者達。

　当然、フロリダ、サウスダコタ、ニューハンプシャーなど共和党知事の州ではこの教育を禁止しているが、「日教組」にあたる教職者ユニオン（労組）は、「米国は人種差別の国」として義務教育で教えようとしているが、フロリダ、サウスダコタといった共和党の強い州では同教育を禁止している。

　ユーチューバーの及川幸久氏や「大紀元」で指摘するのは、この強靱な左翼勢力が、米国内に存在する共産主義者らによる「米国共産化の戦略」だ。米国内の筋金入りの共産主義者らが、長い年月をかけ米国を共産主義社会に変える戦略を粛々とやってきているが、さらにそれを進めようとしている批判的人種理論だ。

　トランプ演説の要旨は、米国の民主党は本来、左翼（ラディカル・レフト）ではなくリベラルだが、このラディカルレフトこそが共産主義者であり、今や米国の裁判官や弁護士などの法曹界、大学教育、そして義務教育、ハリウッド、ビッグテック（ＧＡＦＡなどの大手ＩＴ企業）、さらには大手銀行に至るまでラディカルレフトが侵入し、ひいては米国の中枢をコントロールし支配さえしてしまっているのだ。だから今、我々が戦うべきはバイデンではなく、そのバックにいるラディカルレフトだ。まさに彼らが推し進めているのは米国の教育支配だ。だが日本でも全く同じことが起こっている、と及川氏は不気味な指摘をしている。

人種や民族で米国を分断する「批判的人種理論」、根底にマルクス主義の影響

　批判的人種理論の「批判的～理論」という名称は、マルクス主義の一潮流で文化共産主義の担い手であるフランクフルト学派の「批判的理論」がベースとなっているのは明らかだ。

　Ｇ・ルカーチの『歴史と階級意識』に基づき、本来は「上部構造」として捉えられてきたあらゆる文化現象に関して、搾取と被搾取の「階級史観」を持ち込む。その理論の目的は「平等」ではなく、実は「転覆」にある。だからこそ、革命によって王侯貴族（さらに反プロレタリアート階級）は断罪・処刑・粛清されたのである。

　そのため、批判的人種理論においては、西欧社会の制度は白人優位のものとして断罪され、白人であることに永遠に「原罪」を背負わせるのである。

　これと全く相似的な立場が、これまでも指摘されてきた「ポストコロニアリズム」や「カルチュラル・スタディーズ」である。特に前者では、あらゆる西欧文化・芸術は、植民地を支配した帝国主義的観念が表現されていると非難・断罪されるべき対象とする思潮で、中心人物のＥ・サイード、コロンビア大学時代にＢ・オバマ元大統領が師事し影響を受けているのである。

　思想新聞【オピニオン・文化共産主義】「批判的人種理論」という共産主義思潮 ８月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１日号　「台湾有事」は存立危機事態 安保関連法体制が最大抑止力 ／ 【愛知県連合会】五輪の政治利用許すな  総
選挙見据えた左派の「罠」／【主張】エネルギー政策に科学と至誠を尽くせ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン新大統領就任、上下両院も民主党が過半数を制するいわゆる「トリプルブルー」の状況となり、新政権が発足した。

　だが７５００万票を獲得したトランプ前大統領の共和党陣営では７割が「選挙には不正があった」と考えており、ピーター・ナヴァロ前大統領通商担当補佐官は３次にわたる詳細な選挙結果報告書を提出し「トランプ勝利だった」と記述している（ナヴァロ・レポート）。

　トランプ前政権は情報機関などが調査した「オバマゲート」「バイデン父子疑惑」や「インド太平洋戦略」などの機密解除を行ったとされるが、捜査機関は動く気配はない。一部で言われている裏付けも取れない陰謀論に与するものではないが、古森義久・麗澤大特別教授が「共和党の主張する選挙不正が冤罪だと言うなら民主党はなぜ積極的に疑惑を晴らそうとする努力をしないのか」と主張するスタンスは極めて説得的だ。

　また、１月６日にワシントンＤＣに集結した１５０万人と言われるトランプ支持者（議会突入は一般のトランプ支持者ではなかったとのＦＢＩ捜査情報が報じられた）は決して無視できない。

　にもかかわらず、バイデン氏は就任直後から次々に大統領令に署名してトランプ政権の諸政策の「ちゃぶ台返し」を始めた。

　その典型例と言えるのが、本欄でも先に紹介した、大統領選直前にトランプ氏が署名した大統領令「１７７６年委員会」の撤回である。

就任３日間で30もの大統領令に署名したバイデン大統領。

伝統的な建国史観を悪と見なし、歪曲した歴史教育が進むアメリカ教育現場

　１６２０年に清教徒の信仰の自由を求めて新大陸に渡ってきた巡礼始祖（ピルグリム・ファーザーズ）が植民し、英国本国議会の代表権もなくして課税だけされ搾取される状況に異を唱えボストン茶会事件をきっかけに英国からの独立戦争が勃発した最中の１７７６年に独立が宣言され、戦争にも勝利したことが、米国の伝統的な「建国史観」である。

　そうした建国に携わった英雄たちを学校教育の現場で顕彰する、国旗・国歌を正しく教えるというのが、トランプ前大統領の趣旨だった。

　これに対し２０１９年、米ニューヨーク・タイムズ紙によってこうした「正統な米国建国史観」が「黒人奴隷によって支えられていた歴史的事実を隠蔽している」とし、「建国の父祖」と言われた人たち歴代大統領、すなわち初代ワシントン、３代ジェファーソン、４代マディソン、５代モンローらは奴隷所有者の「悪人」だと。

　そして結局米国の成り立ちは、黒人奴隷が最初に新大陸に上陸した１６１９年が新しい「建国の物語」だとする「１６１９プロジェクト」キャンペーンが行われ、その企画が何とピュリッツァー賞を受賞するに至った。

　この「自由ではなく、人権を抑圧した原則に基づいて建国された」とする「新しい歴史観」が多くの学校教育現場で教え込まれるに至った。

分裂していくアメリカの現実を憂う

　こうした状況にトランプ氏は昨年９月の国立公文書館でのスピーチで、こうした学校教育を「自国の歴史を恥ずかしく思う過激で有害なプロパガンダだ」と語った。

　トランプ氏が「過激」と問題視したのは、初等中等の学校教育で「新しい建国史観」を教え込むからで、「児童虐待も同然だ」という見解も、子供を持つ親なら誰しも当然と考えるだろう。客観的に歴史の負の側面や影の部分も調べあげつらうような高等教育ではないのだ。

　だが、この「１６１９プロジェクト」を強力に支持しているのが、新しい女性副大統領カマラ・ハリス氏その人である。

　１月20日の大統領就任式後のワシントンＤＣで象徴的な出来事が見られた。

　民主党バイデン陣営とされるアンティファやＢＬＭ集団が「目的達成しさらなる飛躍」を期して気勢を上げ星条旗を燃やしている動画がＳＮＳでバズ（話題にな）っていたのである。

　バイデン政権が「分断から融和と団結」をいくらスローガンにしても、国家と歴史の象徴である国旗を燃やすことに「寛大」で、初代大統領は黒人奴隷を所有した稀代の悪党だと教え込まれたら、自分の国に誇りなど持てずに国旗を燃やしたくなるだろう。

　それこそＡ・ブルームの「アメリカン・マインドの終焉」どころか「アメリカの終焉」が遠からず到来するだろう。

　思想新聞【オピニオン 文化共産主義】 トランプ「1776委員会」を速攻拒否した新政権 ２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月１日号　バイデン新政権、多難な船出 共和党は試練超えて再生を ／ よど号事件と過激派 半世紀の総括 日韓協力で人質解放／【主張】「お願い民主主義」に訣別せよ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。

　「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

　また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

　テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第４条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

　だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、１９９３年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

　細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」

　との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

　実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局ＣＮＮの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

　これを「暴露」したのは調査系ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」のジェームズ・オキーフ氏だ。

　オキーフ氏はＣＮＮのジェフ・ザッカー社長の会議などでの会話を２カ月間録音していたといい、順次公開していくとザッカー氏自身に伝えたという。最初にリリースされた録音は、ＣＮＮがトランプの争われた選挙の主張をどのようにカバーするべきかについて、

　「トランプの争われた選挙の主張を隠蔽すべきである。ニュース組織は、移行が進む可能性があると感じているため、トランプ大統領に譲歩しないためのプラットフォームをあまり与えないように、注意深く責任を負わなければならない」と特別特派員のジェイミー・ガンジェル氏が述べたことが公開された。

　そしてオキーフ氏は「選挙の夜、人々がまだ投票に並んでいたときに、これはメディアに裏打ちされたクーデターであることがわかった。メディアは彼らが選挙を呼び出す力を持っていると信じており、今彼らはバイデンを導くためにトランプの訴訟をカバーしていないことを認めている」として「これは始まりにすぎない」とメディア内部の「不都合な真実」を継続して暴露していくことを明らかにした。

民主主義の危機に瀕した米国、メディアは正義を取り戻せ

　こうしたメディアの「公正中立」の建前と本音が全く異なっており、それが個人ではなく社の方針として貫かれていることに驚きを禁じ得ない。

　情けないのは、日本のメディアもそうした米メディアの姿勢に右ならえの点である。

　現代リベラリズムの政治哲学を原理的に呈示し、「公正としての正義」を説いたジョン・ロールズの「正義」はどこに行ったのだろうか。

　トランプ政権を倒すためなら悪魔や共産主義とも取引してもいいのか。

　米国の民主主義はまさに危機に瀕していると言えるのではないか。

　この状況を「単なる内部抗争」と見るか「深刻な民主主義の危機」と見るかで、日本でも保守論客と言われる人々の意見が真っ向から対立していることも明記しなければならない。

思想新聞【文化共産主義】 椿事件彷彿させる米CNN報道の裏側 １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

◆2020年これまでのアメリカ情勢・大統領選に関する記事も併せてご覧ください！
①トランプの闘い―「左傾化」に警鐘 建国の価値訴え
②【米大統領選】内外の共産勢力と闘うトランプ氏、バイデン政権誕生なら中国に屈する
③米中情報戦に米国が圧勝した理由
④ANTIFAは米国破壊を目的とした共産主義勢力
⑤「共産中国」にどう対峙するか 求められる米国のリーダーシップ
⑥米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のSNS
⑦阿佐ヶ谷駅街頭演説「米国大統領選挙後の世界と日本」弁士：渡辺芳雄
機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

１２月１５日号　米「香港人権民主法」全適用を ／ 郡山市で有識者セミナー LGBT問題の背景解説 ／【主張】コロナ禍 転じて「家族再生」を成せ

バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上

　米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、２度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上（「オクトーバー・サプライズ」）。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。

　14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ＦＢＩ（連邦捜査局）が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社（汚職事件でウクライナ政府が捜査中）の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は２０１４年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた（19年に辞任）。バイデン陣営は、「当時の公式日程を確認したらＮＹポストが言うような会談は行われていない」と否定。

　だが、このパソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるような動画も含まれていたという。小児性愛（ペドフィリア）の証拠もあるとのリーク情報も出ている。

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も社説で「電子メールが本物だったとすれば、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を明らかにする。たとえ法律に違反してなかったとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だ」と指摘。

ジョー・バイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏(50歳)

【驚き】スキャンダル関連投稿の制限行った、FacebookとTwitter

　ところが、このニューヨーク・ポスト紙の記事の扱いをめぐり、世界的な巨大ＩＴ企業の信頼を揺るがす事態に至っている。

　ＳＮＳ業界の２大巨頭、フェイスブック社とツイッター社が、この大スキャンダルに関する投稿を制限したからだ。

　フェイスブックでは、ＮＹポスト紙の記事拡散を制限する措置を取った。報道について第三者による検証が必要と判断したからだ。さらに、ツイッター社でも同紙の報道が「ハッキングで得られた情報の可能性」と断定し、記事のリンク先を付した投稿をすべて一時的に停止する措置に出た。

　こうした巨大ＳＮＳ企業２社の対応に、トランプ大統領はツイッター上で両社を非難し、バイデン氏について「汚職に手を染める政治家ほど悪いものはない」と強調。

　15日の演説では「（反トランプの）主流派メディアと巨大ＩＴ企業が結託している」と指弾し、ＳＮＳ企業のコンテンツ編集を免責する「通信品位法２３０条」の撤廃も辞さない構えを示した。

　同法２３０条は、利用者の投稿内容に対し、プラットフォーム（ネット上のコミュニティ）を提供するＳＮＳ企業は法的責任を問われないものだ。業者の監視義務としては公衆衛生に有害なポルノや暴力の内容に関しては制限する必要がある。だが、政治的言論までも制限・規制すれば、それは単なる「業者」ではなく、「パブリッシャー（出版社）」として、法的責任が問われることになる。

　ツイッターでは16日、バイデン父子に関する投稿制限を撤回するとし、同社ＣＥＯも「容認できぬ」としたが、同記事については拡散制限を継続。さらに、大勢のアカウントが停止されたままだったという。

　一方、フェイスブックでは、ファクトチェック（事実確認）する時間を確保するため使用を制限したというが、「ファクトチェックはメディアとしてＮＹポストが行っており、プラットフォームが持つ役割ではない」としてカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は次のように指摘。

　「民主党候補指名争いで敗れたサンダース、ウォーレン上院議員は、ビッグ・テック企業の社員らから多く献金を集めている。……ネット社会は自由な情報が行き交ってきたが、ネットもプラットフォームにコントロールされるのであれば、ネット社会以前と変わらない」（夕刊フジ10／23）

　いずれにせよ米国は何と真に向き合い、どうすれば世界で平和と秩序が保たれるのか、まさに国民の良識が問われてくる。

　思想新聞【文化共産主義】米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のＳＮＳ １１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１日号　【日本学術会議】首相管轄の機関として抜本改革を 深すぎる共産党との関わり　／ 内外情勢ポイント■尖閣諸島で中国公船が領海侵入 国有化以降最長時間／　【主張】真のシーパワーで世界平和構築を

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ