この強制性交等罪（177条）や強制わいせつ罪（176条）で規定される「13歳」という年齢を「性交同意年齢」と呼んでいる。この年齢に達しない子供との性行為が禁止されており、これを破った場合は、同意の有無を問わず刑事罰の対象となる。だが、刑法では明治以降に制定されたまま変更されていない。

　このことが子供を性犯罪から守るという児童福祉の観点から、国際的に比較した見地からも、この性交同意年齢を引き上げるべきだとの議論が、保守・リベラル問わず高まっている。

　そうした中で、立憲民主党がこの性交同意年齢を、義務教育修了年齢にまで引き上げる刑法の改正について議論するために立ち上げた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかり、同ＷＴは６月７日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったというが、見送ることになった。

立憲・本多平直議員の発言は「子供への性的虐待の正当化」につながる

　一部報道の見出しに「性交同意年齢引き上げに慎重意見」もあったが、この「議員発言」はまさに問題発言だ。

　５月10日に開かれたＷＴ会議で本多平直衆院議員が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したらたとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言。

　同月下旬のＷＴ会議でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたというのだ。

　「性交同意年齢」は、「性行為の同意能力がある年齢の下限」とされるが、現行刑法の13歳は、国際的にもその低さが問題と指摘されている。折しもスマートフォンやＳＮＳの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止年齢を「16歳未満」へ引き上げることを目指し議論を続けていた。

　本多発言があった５月のＷＴ会議に出席した大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、「発言を聞いて絶句。（中学生との性行為は）性的搾取にあたり、犯罪となり得ると示すことが大事」と語る（朝日新聞）。

　立憲の福山哲郎幹事長は６月７日、「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とコメント。

　本多議員本人も発言したことを認め、「性犯罪に関する刑法改正に関し、中学生と成人の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とする必要性は認識。刑事処罰の議論で、特異な例外事例など緻密な検討が必要だと考えたが、発言は例外事例としても不適切。お詫びし撤回したい」と謝罪した。

ダンマリで「身内に甘すぎ」と批判殺到、子どもの福祉の尊重を！

　それでも、同党内にはツイッターで「本多代議士を擁護する」と公言している津村啓介衆院議員のような政治家もおり、「厳重注意だけで済むのか。立憲はやはり身内に甘い」というネット世論が、ＳＮＳを中心に広がっている。

　確かに、杉田水脈議員や丸川珠代大臣には凄い剣幕で「議員辞職」を迫っていたのは他でもない立憲民主党や日本共産党だった。

　共産党の小池晃書記局長は「ノーコメント」。先般の「me too」の女性の性被害を声高に叫んでいた政治家たちダンマリを決め込んでいる。

　米社会でも問題となっていた子供への性的虐待や人身売買をめぐる犯罪だが、今回の本多発言も受け取りようによっては「子供への性的虐待」を「恋愛だから」と「小児性愛」を正当化する言葉になりかねない。

　お隣の韓国も日本と同じく性交同意年齢は13歳であったが、昨年５月に16歳に引き上げられた。その契機となったのはチャットルームから女児が性的搾取と脅迫という犯罪に巻き込まれた「ｎ番部屋事件」とされる。

　児童の権利と福祉を第一に考え、家族をセーフティネットとして育成する社会にこそ、わが国の健全な未来を開くと考え、政治家も襟を正すべきである。

　思想新聞【オピニオン】児童の性犯罪保護に疎い立憲の不見識  ６月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１５日号　枝野代表「保守」論は左翼リベラル 共産の「市民・野党」結集戦略を見抜け／ 五輪中止の偏向報道に警戒を 愛知県連合会で安保セミナー ／【主張】東京五輪を大成功に―それが天命だ

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　「モリ・カケ」「桜を見る会」に続く安倍晋三長期政権への「トラップ」―。

　それが「検察庁法改正」問題だ。概略は「体制共産主義」欄の通りだが、１月の黒川弘務東京高検検事長の任期延長決定からくすぶった。

　それが武漢発新型コロナウイルス感染拡大防止への対応で忙しい最中に、検察官僚の定年延長を定めた検察庁法改正案が、火事場泥棒のようにドサクサに紛れて通そうとしていると、いわゆる特定野党（立憲、国民、共産、社民）による反対の狼煙が上げられた。

　それに追い打ちをかける少なからぬ芸能人、俳優らが突如として「＃検察庁法案に反対します」というハッシュタグ付きでのツイートやリプライで、７００万ツイート達成しトレンド入りしたとした。

　ところが、これは一部の人間によるアカウント不正取得による操作であることが判明し、ツイッター本体から削除された。
参照：「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」？

　だが野党陣営はこれを世論だと強弁し、政権を責め立てた。

　それにしても、「文春砲」としておなじみとなった『週刊文春』誌のスクープ記事は、問題の本質が何であるかを図らずも露わにした格好だ。不思議なことに、テレビのワイドショーや情報番組では、検察は政府要人すら捜査できる権限のある「絶対的正義」のような存在として見られている。

　三権分立と言われるが、憲法にもあるように司法権の独立とは裁判所のことを言い、検察はあくまで行政官で、刑事裁判の起訴に関わる専門家である。

　そもそも、政府が今国会で検察庁法を成立させる意向が明らかにされる以前、１月の時点で黒川氏の任期延長を決めてから猛然と朝日新聞が問題視し始め、それに乗っかったのが立憲民主党など野党４党だ。検察では異例だと言うが、一般国家公務員でも延長できる規定がある。

　これを「官邸による検察人事への介入だ」と朝日新聞と野党が決めつけたが、ジャーナリストの須田慎一郎氏によると「朝日こそが検察人事に介入している！」と指摘している（「ニューソク通信」）。

　毎日・朝日両新聞の社会部記者を務めた村山治氏によると、黒川氏の文春「賭け麻雀」報道による辞任に伴う、次期東京高検検事長に推された「ライバル」とされる林真琴名古屋高検検事長が「法務・検察の意向」によれば「検事総長候補の最右翼」だったのだという。

　ところが、林氏にとっては法務事務次官ポストを先に黒川氏にさらわれ、ナンバー２の東京高検検事長も黒川氏が先という、「林氏推し」派にとっては検事総長のポストは「３度目の正直」なのだという。だが朝日の村山氏すら「検察の実務派の間には黒川待望論があるのも事実」と書いている。

　ただ、林氏が７月で63歳になるために稲田検事総長の辞職・検事総長昇格がなければ退官となる。今更林氏の任期延長をなどとは言えないが、それまでに稲田氏勇退→林検事総長就任というシナリオで調整が図られる模様だ。それでは朝日の思惑通りになるのか。

工作者は社民党の福島瑞穂議員の夫・海渡雄一弁護士

　今回の文春砲による「賭け麻雀」報道で、むしろ官邸よりも検察の「マスメディアとの深い関係」が暴かれた格好だ。

　官僚機構に詳しい元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は、「検察の権力闘争・人事抗争に官邸が巻き込まれた。安倍総理にしたら法務省持ち込み案件にすぎず、意図的な任期延長や検察庁法改正ではない」と嘆く（文化人放送局）。

　黒川氏が「接待麻雀」なら、林氏もゴーン逮捕など朝日へのリークで知られ、「メディア接待」の現実を高橋・須田両氏が認めており、喧嘩両成敗にすべきだとの意見もある。

　「＃検察庁法案に反対します」なるスパムツイートは、女優の裕木奈江さんが「震源」が社民党の福島瑞穂参院議員の夫である海渡雄一弁護士であることを神奈川新聞記者へのツイッター上の質問で突き止めた。

　海渡氏と言えばグリンピース役員や特定秘密保護法反対運動の代表、国連特別報告者ケナタチ氏らを招聘する「左翼興行師」のような人物だ。

　「脈絡なき唐突な左翼行動」の背後に海渡氏の「裏工作」が潜んでいることに要注意である。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　検察人事の実態と海渡弁護士の裏工作　６月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１日号　【中国】追い込まれる強国路線　経済成長率の目標提示不可能　／ コロナ渦中のＷＨＯ総会 2020　台湾排除で禍根残すＷＨＯの罪 ／　主張　「尖閣は日本領」世界に発信せよ

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