またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

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　バイデン米大統領が就任してから８カ月以上が経過したが、対北朝鮮政策の進展は全くない。

　そもそもバイデン氏が、対北政策をどう進めようとしているかがよくわからない。とりわけ史上初の米朝首脳会談を実現させたトランプ前大統領と比較すると、格段の差だ。

　トランプ氏は金正恩朝鮮労働党総書記に対し、北朝鮮の非核化を直接要求した。金氏は応じず、交渉は決裂したが、米国が強い態度を明確に示した点だけでも高く評価できる。また、米国に脅威が及べば、軍事攻撃も辞さないと明らかにした。核兵器で威嚇する金氏に向けて、「私の核ボタンの方が強力だ」とツイートしたこともある。

　会談は決裂したが、北朝鮮につけ入る隙を与えなかっただけでも、トランプ氏の功績は大きかったといえるだろう。

2018年6月12日、シンガポールで史上初めて米朝首脳の対面がなされ、歴史的に記録される出来事となった。

　それに比べると、バイデン氏の態度はあいまいだ。識者の見解としては、バイデン氏は時期を見計らっている、特段の外交カードが存在しない現状では北朝鮮の出方を待つのが得策だ、北朝鮮はコロナ禍や水害などに追われており急ぐ必要がない、といったものがある。

　しかしこれらの見解は単なる憶測に過ぎないし、どれもバイデン氏を擁護するものばかりだ。特に日本のメディアではこうした見解を流す傾向が強い。

「その時になれば考える」。対北取り組む姿勢見えぬバイデン政権

　思い出してみてほしい。バイデン氏が大統領選で勝利したころ、日本のメディアでは連日バイデン氏に期待する論評ばかりが紹介された。バイデン氏は冷静だ。トランプ氏と違って人格者でもある。同盟関係を重視するから日本の国益につながる。国際社会も安定する。そんなことをいう評論家ばかりが登場したのだ。

　しかし実際は、バイデン氏の就任からわずか８カ月で、ミャンマーで軍事クーデターが勃発し、アフガニスタンではタリバン政権が全土を制圧した。米国は関与するどころか、撤退を自画自賛する始末である。

　そもそもバイデン氏は軍縮論者である。米軍幹部が中国の状況を厳しく報告するのも、政権に危機意識を持たせるためだ。逆に言えば、そうでもしなければ政権が動かないということである。

　バイデン政権の対北政策は、「朝鮮半島の完全な非核化を目指して、実用的なアプローチを通じ、外交的に解決していくこと」だという。専門家の解説によれば、トランプ氏の「ディール」ともオバマ氏の「戦略的忍耐」とも違い、実用的なアプローチを模索するということらしい。

　しかし「実用的」との言葉は、「その時に考える」とも言い換えられる。要は何の策もないということだ。

　こんな態度で対北問題に取り組めるのか。そもそもバイデン氏は対北問題に取り組もうと思っているのか。はなはだ疑問である。

無責任な姿勢を見せるバイデン政権は、日本にとっても懸念材料

　アフガニスタンの米軍駐留には多大な犠牲が伴った。莫大な経費がかかり、多くの人命も失った。確かに撤退は米国の民意でもある。

　しかし、米軍駐留の目的は米同時多発テロ（２００１年）のような惨劇を再び起こさない点にあった。

　米軍が撤退し、再びタリバン政権が台頭すれば、彼らは厳格なイスラム原理主義に基づき、再び惨劇を起こすのではないか。そんな懸念が解決されないまま、いわば問題を先送りにしたのが米軍撤退の本質ではないか。

　再び惨劇が起きるようなら、そのときに考えればよい。そんなあいまいな考えが根底にあるのではないか。

　そうだとすれば、対北政策についても、バイデン氏は無関与を決め込んでいるのだろう。北朝鮮ではコロナ禍でも水害があっても、核・ミサイル開発だけは粛々と続けられている。彼らの体制維持のためだ。その脅威は知っているが見なかったことにして、脅威が現実化したときに考える。そんな無責任な姿勢がバイデン政権の本質なのではないか。

　北朝鮮の唯一の交渉相手は米国である。その点は米朝交渉における韓国の立ち位置からはっきりした。しかし北朝鮮が暴発すれば、その被害を受けるのは韓国や日本だ。

　日本の安全保障体制は、米国の無力化という最悪の状況をも想定しておくべきではないか。

思想新聞【オピニオン・体制共産主義】バイデンの対北政策は、無視か無能か ９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　毛沢東回帰で平等実現目指す中国 成長軽視の『共同富裕』路線 習思想教育は個人独裁を生む ／ 思想新聞号外・野党共産党批判ビラが完成！ ／【主張】自民党は共産主義と戦う政党たれ

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清水ともみさんの中国共産党によるウイグル人権弾圧問題を当事者の証言をベースに描かれた漫画『私の身に起きたこと』(左)と新刊の『命がけの証言』(右)

◆清水氏が「命がけの証言」を出版　
　２０１９年８月末、漫画家・清水ともみさんがＳＮＳのツイッター上に、中国によるウイグル人への弾圧を告発するノンフィクション漫画『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』を投稿。ウイグル人による実際の証言に基づくこの作品は公開以来、わずか１カ月半で、８万６千にも及ぶ「リツイート」と「いいね」を集めるほどの話題となった。この漫画は公開して間もなく、有志らにより、英語、中国語、ウイグル語など世界14カ国語に翻訳され、ワシントンポスト、ガーディアン、ブルームバーグ、ＣＮＮなど多くの海外メディアによって紹介された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折しも、米国務省が中国のウイグル人弾圧に対し「ジェノサイド」と認める声明を行い、過酷なウイグル弾圧政策は、もはや中国共産党が「内政干渉」として嘯くことはできない段階にまで世界的に認知されるようになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで清水さんが新たなウイグルの人々の証言に基づく前著の続編にあたる『命がけの証言』を上梓した（ＷＡＣ出版）。その衝撃の内容には、改めて共産主義を理念とする社会の非人道性・抑圧性を認識させるものとなっている。

　前作『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』は、２０１８年秋に米議会で証言したウイグル人女性ミフリグル・トゥルソンさんの証言内容を元に描かれたものだ。

　トゥルソンさんの証言では、エジプトで結婚し３つ子を出産、幸せに暮らしていたが、新疆ウイグル自治区に住む祖父母に子供たちを見せに里帰りしたら、空港で突然、中国当局に拘束。まだ生後45日の子供たちと引き離され執拗な拷問を繰り返され、３つ子のうち一番大きく元気だった子は亡骸として返された（手術痕から臓器摘出の疑い）。子供２人と中国を脱出し救いの手を差し延べてくれたのが米国だった。

　続編の『命がけの証言』は、南モンゴル出身で日本に帰化した楊海英・静岡大教授との対談となっている序章、前著の前に書き上げてネット公開していた「その国の名を誰も言わない」を第１章とし、５人のウイグル人の証言から成る２～６章、最後に描き下ろしだという第７章は、日本に憧れ日本とのビジネスを手がけたが、志半ばで中国共産党に命を奪われてしまったウイグル人女性の物語だ。

　このほか、「コラム」として漫画としては登場しないウイグル人関係者の証言とそれを掲載したジャーナリストたちの書籍など紹介している。特に、河添恵子氏が自著で紹介し動画でも登場しインタビューしているウイグル人医師トフティ氏の共産党による「臓器摘出」の証言はおぞましい限りだ。ウイグルの女性たちは文字通り性奴隷とされ、強制的に避妊させられる。親たちが連行されれば、子供たちは引き離され、子供だけの収容所に送られる。

　特に「反政府民族」運動をしなくても、強制的に監視役がつき生活を共にさせられる。存在するはずの数百万人もの人々がカウントされず「いない」ことにされている。

　東トルキスタンと祖国名すら言えない状況は、ナチスの民族抹殺に匹敵する共産主義の「業」とも言えるだろう。

◆清水氏の作品「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～はこちらからご覧いただけます。

作品を読む

　思想新聞【連載・活動】漫画でウイグル人弾圧を告発 中共によるジェノサイドが浮き彫りに  ３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　ミャンマー国軍側、続く武力制圧 「印・太平洋」の今後を左右 ／ 新春愛知大会に500人集結 環太平洋文明圏の構築を ／【主張】中国の沖縄工作「孔子廟」を撤去せよ

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　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

　原則として海上保安庁が対応し、いざとなれば自衛隊も出動するが、相手が正規の軍隊でない以上防衛出動が発令されないため、警察と同じ範囲でしか武器使用権限が認められないからだ。相手方が特殊な装備を用いて巧みに優勢を拡大する中、日本側は武器対等の原則に反しないかを逐一確認しつつ必要最小限の対応をしなければならない。

　これでは勝負にならないのは明白だ。

　仮に中国側による尖閣諸島の実効支配を許し、それが長期間続けば北方領土や竹島と同様の状態になる。そうなれば奪取はほぼ不可能となる。

　もちろんわが国はそのような事態を想定し、自衛隊を中心に奪還作戦の訓練を積んでいる。国民が想像する以上に自衛隊の戦力は強力であり、奪還自体はさほど困難ではないだろう。

　しかし問題は、法の隙間をつかれたときにどうするのか、そして時の政府が果敢な判断をなしうるのかである。

　最近では尖閣諸島の実効支配を強化すべきとの声が強まっているが、政府に真摯に対応する気配はない。

　平時にすら実効支配の強化を踏みとどまっているのに、有事に断固たる決断ができるのか。大いに疑問が残るところである。

今こそ「尖閣の実効支配の強化」国民的議論の盛り上げよ

　自衛隊が練度を充実させるのは大前提として、政治的に対応すべきことは二つある。

　一つは「領域警備法」を新たに制定し、自衛隊が警察権限として警備する。

　いざとなれば瞬時に自衛権を発動、防衛出動に切り替えるようにするのである。政府内には慎重論も根強いから、国民の後押しが必要だ。

　もう一つは実効支配の強化だ。すでに尖閣諸島最大の島である魚釣島には魚釣島灯台がある。このような人工的施設をさらに増やせばよい。自衛隊員の常駐も必要だ。

　魚釣島灯台は１９７８年、日本の右翼団体である日本青年社が灯台を建設したものだ。灯台は尖閣諸島が国有化された２００５年に日本政府に無償譲渡され、航路標識法に基づき海上保安庁が保守・管理を始めた。年に一回程度、同庁の職員がランプ交換等の保守点検を行っている。他の施設の建造が始まれば中国側が官民を挙げて総反発するのは必至だが、魚釣島灯台は問題なかったのに、他の施設を批判するのはおかしい。反発は政治的圧力に過ぎない。

　こうした心理戦に屈しない国民的理解が重要だ。

　実効支配の具体例として、無線局の設置、避難港や船溜まりの整備などがある。他にも遺骨収集及び慰霊祭の実施支援、生物実地調査、固定資産税に係る実地調査、自衛隊単独及び米軍との共同訓練を実施することなどが考えられる。いずれも国内外に日本の実効支配を印象付ける有効な手段である。

　確かにこれらの手段のうち一つでも行えば、中国国内では過激な反日デモや不買運動など、大規模な混乱が生じるだろう。中国に進出する日系企業は現在１万３６００社ある。コロナ禍で９割以上の企業が前年比マイナスを記録しており、これ以上の弊害は避けたいのが本音だ。

　しかし時の政府がこうした事態を避けて穏当に対応しても、中国は共産党一党独裁政権でありそれを理解する相手ではない。

　むしろ事態は悪化するばかりである。国民的な議論が必要である。

　思想新聞【オピニオン・体制共産主義】今こそ尖閣の実効支配を進めよ（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　中国は新疆ウイグル族「ジェノサイド」やめよ 北京冬季五輪、開催地変更の声 ／ 建国2681年を寿ぐ 日本の建国を祝う会 奉祝中央式典 ／【主張】３・１１の教訓　憲法に緊急事態条項を

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　日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。

　「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

　また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

　テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第４条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

　だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、１９９３年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

　細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」

　との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

　実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局ＣＮＮの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

　これを「暴露」したのは調査系ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」のジェームズ・オキーフ氏だ。

　オキーフ氏はＣＮＮのジェフ・ザッカー社長の会議などでの会話を２カ月間録音していたといい、順次公開していくとザッカー氏自身に伝えたという。最初にリリースされた録音は、ＣＮＮがトランプの争われた選挙の主張をどのようにカバーするべきかについて、

　「トランプの争われた選挙の主張を隠蔽すべきである。ニュース組織は、移行が進む可能性があると感じているため、トランプ大統領に譲歩しないためのプラットフォームをあまり与えないように、注意深く責任を負わなければならない」と特別特派員のジェイミー・ガンジェル氏が述べたことが公開された。

　そしてオキーフ氏は「選挙の夜、人々がまだ投票に並んでいたときに、これはメディアに裏打ちされたクーデターであることがわかった。メディアは彼らが選挙を呼び出す力を持っていると信じており、今彼らはバイデンを導くためにトランプの訴訟をカバーしていないことを認めている」として「これは始まりにすぎない」とメディア内部の「不都合な真実」を継続して暴露していくことを明らかにした。

民主主義の危機に瀕した米国、メディアは正義を取り戻せ

　こうしたメディアの「公正中立」の建前と本音が全く異なっており、それが個人ではなく社の方針として貫かれていることに驚きを禁じ得ない。

　情けないのは、日本のメディアもそうした米メディアの姿勢に右ならえの点である。

　現代リベラリズムの政治哲学を原理的に呈示し、「公正としての正義」を説いたジョン・ロールズの「正義」はどこに行ったのだろうか。

　トランプ政権を倒すためなら悪魔や共産主義とも取引してもいいのか。

　米国の民主主義はまさに危機に瀕していると言えるのではないか。

　この状況を「単なる内部抗争」と見るか「深刻な民主主義の危機」と見るかで、日本でも保守論客と言われる人々の意見が真っ向から対立していることも明記しなければならない。

思想新聞【文化共産主義】 椿事件彷彿させる米CNN報道の裏側 １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

◆2020年これまでのアメリカ情勢・大統領選に関する記事も併せてご覧ください！
①トランプの闘い―「左傾化」に警鐘 建国の価値訴え
②【米大統領選】内外の共産勢力と闘うトランプ氏、バイデン政権誕生なら中国に屈する
③米中情報戦に米国が圧勝した理由
④ANTIFAは米国破壊を目的とした共産主義勢力
⑤「共産中国」にどう対峙するか 求められる米国のリーダーシップ
⑥米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のSNS
⑦阿佐ヶ谷駅街頭演説「米国大統領選挙後の世界と日本」弁士：渡辺芳雄
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１２月１５日号　米「香港人権民主法」全適用を ／ 郡山市で有識者セミナー LGBT問題の背景解説 ／【主張】コロナ禍 転じて「家族再生」を成せ

　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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　「中国人を見たらスパイと思え」（トランプ米大統領のオフレコ発言）。これがあながち嘘とは言えない事態が世界中で進行している。むろん「中国人」とは人種的な中国人ではない。共産党支配下の中国（中共）国民のことである。

　中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

　米政府はスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

　華為技術(ファーウェイ)のような大手ＩＴプロバイダーがスパイ工作の尖兵になり、あらゆる政府機関、企業に巧妙にサイバー攻撃を仕掛けている。

　オーストラリアでは、主要政党の最大の資金提供者は裕福な中国人や中国系オーストラリア人だった。中国は連邦政府、企業、大学、メディアなどに浸透し、コントロールする体系的な活動を行なっていることが暴露されている（クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社）。

　ドイツでは連邦憲法擁護庁（BfV）が７月９日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」に中国の工作が詳述されている。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグ（「千人計画」と呼ばれる）。６月末に開催された独連邦議会監視委員会で情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と証言している。

　日本も例外ではない。読売新聞は日本における中国の「千人計画」について今年５月４日付で報じている（「安保60年」第２部経済安全保障①技術狙う中国「千人計画」軍事転用へ海外の科学者招致）。人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性（70歳）が５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生で中国の招請に応じ、北京理工大教授に就任。温水プールやジム併設の25階建て高層ビルの22階の１室で暮らす。

　同紙は「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」との中国の軍民融合に関する戦略方針（2016年７月）を挙げ、「軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている」と指摘している。

　警察庁は平成21年版「治安の回顧と展望」で、ドイツの機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動で年間５００億ユーロ（約６兆円）の損失を受けたとし、日本でも「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告した。

　スパイ工作は中国の建国当初から行われている。

　1955年以来、東大工学部の博士論文などをコピーし、横浜から中国船で本国に送らせ、61年には名古屋大学の原子力物理学教授、63年には日本原子力研究所（東海村）所員らを中国に密航させ、核開発に協力させた。「千人計画」のはしりだ。

スパイを野放しの亡国日本を恥じよ

　78年６月には電電公社（当時）武蔵野電気通信研究所の係長をカネで勧誘し、電子通信などの秘密資料700件を手に入れた。冷戦終焉後はスパイ活動に拍車を掛け、胡錦濤主席（当時）は99年に「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成、情報収集機関を4000団体設立。

　全国華僑工作会議で科学者やビジネスマン、留学生、旅行者らあらゆる階層の華僑、華人に情報収集を命じた。

　2004年には上海領事館員が中国の女性スパイの「ハニー・トラップ」（性的関係によるスパイ活動）にひっかかり、スパイ協力を強要され続けた末路として自殺。

　07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩(ろうえい)させたほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が産業用ロボットやディーゼル噴射装置など最高機密を盗みだした。人民解放軍と関わる軍事スパイだった。12年には駐日中国大使館の一等書記官員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、政官界で幅広く工作活動をした。

　こうした工作に侵されているからか、日本では、外務省の「チャイナ・スクール」（中国語研修組）や親中政治家、親中メディアが闊歩(かっぽ)し、オーストラリア以上の「目に見えぬ侵略」がまかり通っている始末である。

　スパイ防止法が存在すれば、ドイツのように「毎月、国内で中国のスパイを摘発」できるが、同法がない日本は野放しだ。

　これを亡国と言わずに何と言えようか。中共の間接侵略を許さない国造りこそ喫緊の課題である。

【ほぼ５分で分かる勝共理論】
スパイ防止法のシリーズで「今もスパイ活動が行われている」「中国情報戦」について分かり易く解説しています。ぜひご覧ください。

思想新聞【主張】中国の「間接侵略」許さぬ国造りを　８月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１５日号　自民党、「抑止力向上」提言を策定 ミサイル防衛態勢の大転換点　／ 【愛知県連合会】オンライン安保セミナー 米大統領選の実相説く ／　主張　中国の「間接侵略」許さぬ国造りを

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　トランプ米大統領が４月末、「新型コロナウイルスの起源は武漢にあるウイルス研究所と確信している」と述べた。「（根拠は）言えない。それを言うことは許されていない」とも述べた。「確信」という強い言葉を使うのだから、よほどの根拠があるのだろう。

　さて、トランプ氏はコロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、ポンペオ米国務長官は「武漢ウイルス」と呼んでいる。

　差別との批判もあるが、ウイルスを発生地で名づけることは差別ではない。日本でも三重県四日市市で発生した四日市ぜんそく、熊本県水俣市で発病した水俣病という呼称がある。しかし日本ではこの呼称は使われない。

　強いて言えば、櫻井よしこ氏が日曜朝の報道番組で、「武漢ウイル…、ごめんなさい、コロナウイルス」と（わざと？）間違えたぐらいである。この原因が、日本のメディアが中国の意向を「忖度」しているからなのか、中国の情報工作の影響なのか、今のところよくわからない。

　話を戻すと、中国では３月、外務省の趙立堅副報道局長がウイルスの米軍持ち込み説をツイートした。

　そしてこのツイートは英語でなされた。そもそも中国では一般人がツイッターを使うことが禁止されている。だから趙氏のツイートは見られない。趙氏のツイートが、政府による情報戦の一環だったことは間違いない。

　まずは趙氏の個人的なツイートとして発表し、国際社会の反応が悪くなければ国をあげて拡散しようとしたのである。もちろん最大の狙いは、初期対応の失態の隠蔽(いんぺい)である。

　中国当局がツイッターを情報工作に使うのは珍しくない。

　ツイッター社は昨年、香港の抗議活動に際して５千以上のアカウントを閉鎖した。中国の情報工作に利用されていると判断したからだ。コロナウイルスに関係なく、中国政府があらゆる手段で情報工作を行っていることを、日本人は強く認識する必要がある。

黙して語らずは通用しない

　そして米国は、趙氏のツイートに強く反発した。まずは米国務省が崔天凱駐米大使を呼びつけて厳重に抗議した。そしてポンペオ氏がウイルスの「武漢研究所発生説」を声高に叫び始めた。

　中国当局が「趙氏個人の発言で政府と無関係」と弁明し、趙氏はツイッター上で発言を撤回したが、もはや後の祭りである。今やトランプ大統領自ら「武漢研究所発生説」を唱えている。情報戦は米国の圧勝である。

　中国側は「証拠があるなら見せてほしい」と反論しているが、いよいよ「武漢研究所発生説」の証拠が出れば、研究所ごと爆破して証拠隠滅を図るのではないか。

　ここで考えてもらいたいのは、米国が情報戦に圧勝したのは、趙氏の「米軍陰謀説」が稚拙だったからではないということだ。中国はいかに稚拙な情報でも、それを定説にする力がある。

　たとえば「南京では30万人が虐殺された」という情報がある。荒唐無稽な話だが、日本国内にも一定数の信奉者がいる。他にも、「尖閣諸島は中国固有の領土であり、帝国主義日本が略奪した」とか、「靖国参拝は軍国主義の象徴である」といった主張などがある。「米軍陰謀説」にしても、米国が本気にならなければ定説となったおそれがある。

　そうなればしめたもので、あとは「中国人民をウイルスから守ったのは習近平国家主席だ」などと、都合のいいように書き変えられていくのである。

今月11日に中国で発売された、新型コロナの克服を記念した切手。

　米国が情報戦に圧勝したのは虚偽の情報を「深刻な脅威」と捉え、断固とした態度を示したからだ。

　このことは、多くの日本人が考える以上に重要である。日本では「黙して語らず」が美徳とされるが、その美徳は国際社会には通用しない。

　誤った情報は断固として否定する。

　そして積極的に正しい情報を発信する。それが国際社会の正義なのである。

　中国は自らの失態を反省するような国ではない。コロナの混乱の中にあって、フィリピン海軍の艦船にレーダー照射をしたりもしている。日本は現状では国内の対応で精一杯かもしれないが、こうした情報戦に備えておく必要がある。

　思想新聞【体制共産主義の脅威】　米中情報戦に米国が圧勝した理由　５月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

５月１５日号　露呈した現行法の限界 憲法に緊急事態宣言を　／ 新しい憲法を作る国民大会・紙上講演 ／　主張　脆弱な「危機管理」態勢を再構築せよ

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暗号化キーが中国のサーバーを経由する「Zoom会議」

　中国・武漢発新型コロナウイルスのパンデミックは、人類が経験しなかったほどの規模で拡大しなお進行中だ。あらゆるモノがグローバル化したゆえの未曾有の感染拡大と経済打撃だ。その一方、インターネットのＳＮＳの定着で、「テレワーク」による「働き方改革」や「ＷＥＢ受講」など通信による学習方法が飛躍的に活用されるものと見込まれている。

　前者の強力な「ツール」として注目されるのが、各所にいるメンバーがオンラインで一堂に会しウェブカメラ映像で参加する「ビデオ会議」だ。これを利用し「マツコ会議」などのＴＶ番組が放送されている。その中でも、このビデオ会議に最近とみに利用者が爆発的に増えていると言われているのが、「Zoom（ズーム）」と呼ばれる会議サービスアプリだ。

　ところが、デスクトップからノートパソコン、タブレットやスマートフォンにまで対応し簡単に参加可能なこのズーム、実は非常に「危険な代物」であることが明らかになってきた。

　実はこれまでにもズームには、特定のパソコンのウェブカメラを許可なく起動しうる脆弱性や、個人情報を許可なくフェイスブックに送信するプライバシー問題などが指摘されてきた。

　しかしそれ以上に決定的なのが、４月３日にカナダのトロント大学附属の「Citizen Lab（シティズン・ラボ）」というネットワーク中立とセキュリティに関する研究所が、独自調査で、「暗号化キーが中国のサーバーを経由する」「『待機室』機能に脆弱性が存在」と重大な問題があることを発表した（「GIGAZINE」４月６日付）。

　ズームのビデオ会議では、まずオンラインのサービスを行うサーバーが「暗号化キー」を生成し、会議参加ユーザーには、暗号化システムを介し同じ暗号化キーが配布されるが、これが「中国のサーバーに保管されている」というのだ。

　ズームのキー管理を行うサーバーシステムは世界に73カ所あり、５カ所が中国に置かれるが、米国とカナダに住むシティズン・ラボの研究者は「明らかに北京にあるサーバーから暗号化キーが送信された」と報告。そもそも、サーバー所有者は中国当局と暗号化キーを共有しなければならない法的義務があるのだという。この暗号化キーから、ミーティング内のチャットやビデオを復元することすらできることになる。さらに、この報告ではズームの「暗号化」自体にも脆弱性があるとも指摘している。

　さらに、シティズン・ラボは会議の管理者がミーティングに参加するユーザーを制御できるズームの「待機室」機能の脆弱性も指摘。待機室機能を有効化されたミーティングの場合、ミーティングに参加するユーザーはまず「待機室」に入り、管理者の許可を受けミーティングに参加できる。

これからは、中国系サーバーに頼らない「国産」起業家・アプリ・システムの育成を

　ズームを開発・管理運営するのは米カリフォルニア州サンノゼにある「ZoomVideo Communications」だが、創設者でＣＥＯ（最高経営責任者）のエリック・ヤンはスタンフォード大卒の中国系米国人だ。「千人計画」を公言しているように中国では破格の待遇で人材のスカウティングを行っている。今年１月末、米ハーバード大学の化学部のチャールズ・リーバー学部長が１億円超のギャラで中国・武漢理工大の科学者となり、スパイ容疑で逮捕・起訴された。

　さて、このようなクラウドサービスにおけるサーバーが中国製であったり、中国に置かれていた場合のリスクは他にも指摘されてきた。一昨年から日本のテレビ地上波番組とのコラボＣＭで脚光を浴びたモバイル端末向け動画投稿サイト「TikTok（ティックトック）」（中国ByteDance社）もそうだ。昨年12月、米国政府は国家安全保障上のリスクの懸念から、米軍関係者は使用が禁止されている。

　こう見ると、ビジネスアナリストの深田萌絵氏が指摘するように、サーバーが中国にあるものは絶対危険だと見なすべきだ。

　その意味で、本欄で先に述べた解雇された東大准教授の例に漏れず「国産」の起業家・アプリ・システムを育成することは、日本の将来を見据える上でも絶対に必要なのである。

関連記事：「HUAWEI副会長逮捕 ー 中国ＩＴ企業は「巨大諜報機関」である」

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　Zoom会議＝「中国のスパイ」の危険性　４月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１５日号　米海兵隊「戦略設計２０３０」の衝撃 南西諸島の日米合同防衛計画へ　／　名古屋で安保セミナー 愛知県連合会 ／　主張　戦後初の「有事」国民精神こそ問え

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