この強制性交等罪（177条）や強制わいせつ罪（176条）で規定される「13歳」という年齢を「性交同意年齢」と呼んでいる。この年齢に達しない子供との性行為が禁止されており、これを破った場合は、同意の有無を問わず刑事罰の対象となる。だが、刑法では明治以降に制定されたまま変更されていない。

　このことが子供を性犯罪から守るという児童福祉の観点から、国際的に比較した見地からも、この性交同意年齢を引き上げるべきだとの議論が、保守・リベラル問わず高まっている。

　そうした中で、立憲民主党がこの性交同意年齢を、義務教育修了年齢にまで引き上げる刑法の改正について議論するために立ち上げた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかり、同ＷＴは６月７日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったというが、見送ることになった。

立憲・本多平直議員の発言は「子供への性的虐待の正当化」につながる

　一部報道の見出しに「性交同意年齢引き上げに慎重意見」もあったが、この「議員発言」はまさに問題発言だ。

　５月10日に開かれたＷＴ会議で本多平直衆院議員が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したらたとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言。

　同月下旬のＷＴ会議でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたというのだ。

　「性交同意年齢」は、「性行為の同意能力がある年齢の下限」とされるが、現行刑法の13歳は、国際的にもその低さが問題と指摘されている。折しもスマートフォンやＳＮＳの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止年齢を「16歳未満」へ引き上げることを目指し議論を続けていた。

　本多発言があった５月のＷＴ会議に出席した大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、「発言を聞いて絶句。（中学生との性行為は）性的搾取にあたり、犯罪となり得ると示すことが大事」と語る（朝日新聞）。

　立憲の福山哲郎幹事長は６月７日、「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とコメント。

　本多議員本人も発言したことを認め、「性犯罪に関する刑法改正に関し、中学生と成人の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とする必要性は認識。刑事処罰の議論で、特異な例外事例など緻密な検討が必要だと考えたが、発言は例外事例としても不適切。お詫びし撤回したい」と謝罪した。

ダンマリで「身内に甘すぎ」と批判殺到、子どもの福祉の尊重を！

　それでも、同党内にはツイッターで「本多代議士を擁護する」と公言している津村啓介衆院議員のような政治家もおり、「厳重注意だけで済むのか。立憲はやはり身内に甘い」というネット世論が、ＳＮＳを中心に広がっている。

　確かに、杉田水脈議員や丸川珠代大臣には凄い剣幕で「議員辞職」を迫っていたのは他でもない立憲民主党や日本共産党だった。

　共産党の小池晃書記局長は「ノーコメント」。先般の「me too」の女性の性被害を声高に叫んでいた政治家たちダンマリを決め込んでいる。

　米社会でも問題となっていた子供への性的虐待や人身売買をめぐる犯罪だが、今回の本多発言も受け取りようによっては「子供への性的虐待」を「恋愛だから」と「小児性愛」を正当化する言葉になりかねない。

　お隣の韓国も日本と同じく性交同意年齢は13歳であったが、昨年５月に16歳に引き上げられた。その契機となったのはチャットルームから女児が性的搾取と脅迫という犯罪に巻き込まれた「ｎ番部屋事件」とされる。

　児童の権利と福祉を第一に考え、家族をセーフティネットとして育成する社会にこそ、わが国の健全な未来を開くと考え、政治家も襟を正すべきである。

　思想新聞【オピニオン】児童の性犯罪保護に疎い立憲の不見識  ６月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１５日号　枝野代表「保守」論は左翼リベラル 共産の「市民・野党」結集戦略を見抜け／ 五輪中止の偏向報道に警戒を 愛知県連合会で安保セミナー ／【主張】東京五輪を大成功に―それが天命だ

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　米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン新大統領就任、上下両院も民主党が過半数を制するいわゆる「トリプルブルー」の状況となり、新政権が発足した。

　だが７５００万票を獲得したトランプ前大統領の共和党陣営では７割が「選挙には不正があった」と考えており、ピーター・ナヴァロ前大統領通商担当補佐官は３次にわたる詳細な選挙結果報告書を提出し「トランプ勝利だった」と記述している（ナヴァロ・レポート）。

　トランプ前政権は情報機関などが調査した「オバマゲート」「バイデン父子疑惑」や「インド太平洋戦略」などの機密解除を行ったとされるが、捜査機関は動く気配はない。一部で言われている裏付けも取れない陰謀論に与するものではないが、古森義久・麗澤大特別教授が「共和党の主張する選挙不正が冤罪だと言うなら民主党はなぜ積極的に疑惑を晴らそうとする努力をしないのか」と主張するスタンスは極めて説得的だ。

　また、１月６日にワシントンＤＣに集結した１５０万人と言われるトランプ支持者（議会突入は一般のトランプ支持者ではなかったとのＦＢＩ捜査情報が報じられた）は決して無視できない。

　にもかかわらず、バイデン氏は就任直後から次々に大統領令に署名してトランプ政権の諸政策の「ちゃぶ台返し」を始めた。

　その典型例と言えるのが、本欄でも先に紹介した、大統領選直前にトランプ氏が署名した大統領令「１７７６年委員会」の撤回である。

就任３日間で30もの大統領令に署名したバイデン大統領。

伝統的な建国史観を悪と見なし、歪曲した歴史教育が進むアメリカ教育現場

　１６２０年に清教徒の信仰の自由を求めて新大陸に渡ってきた巡礼始祖（ピルグリム・ファーザーズ）が植民し、英国本国議会の代表権もなくして課税だけされ搾取される状況に異を唱えボストン茶会事件をきっかけに英国からの独立戦争が勃発した最中の１７７６年に独立が宣言され、戦争にも勝利したことが、米国の伝統的な「建国史観」である。

　そうした建国に携わった英雄たちを学校教育の現場で顕彰する、国旗・国歌を正しく教えるというのが、トランプ前大統領の趣旨だった。

　これに対し２０１９年、米ニューヨーク・タイムズ紙によってこうした「正統な米国建国史観」が「黒人奴隷によって支えられていた歴史的事実を隠蔽している」とし、「建国の父祖」と言われた人たち歴代大統領、すなわち初代ワシントン、３代ジェファーソン、４代マディソン、５代モンローらは奴隷所有者の「悪人」だと。

　そして結局米国の成り立ちは、黒人奴隷が最初に新大陸に上陸した１６１９年が新しい「建国の物語」だとする「１６１９プロジェクト」キャンペーンが行われ、その企画が何とピュリッツァー賞を受賞するに至った。

　この「自由ではなく、人権を抑圧した原則に基づいて建国された」とする「新しい歴史観」が多くの学校教育現場で教え込まれるに至った。

分裂していくアメリカの現実を憂う

　こうした状況にトランプ氏は昨年９月の国立公文書館でのスピーチで、こうした学校教育を「自国の歴史を恥ずかしく思う過激で有害なプロパガンダだ」と語った。

　トランプ氏が「過激」と問題視したのは、初等中等の学校教育で「新しい建国史観」を教え込むからで、「児童虐待も同然だ」という見解も、子供を持つ親なら誰しも当然と考えるだろう。客観的に歴史の負の側面や影の部分も調べあげつらうような高等教育ではないのだ。

　だが、この「１６１９プロジェクト」を強力に支持しているのが、新しい女性副大統領カマラ・ハリス氏その人である。

　１月20日の大統領就任式後のワシントンＤＣで象徴的な出来事が見られた。

　民主党バイデン陣営とされるアンティファやＢＬＭ集団が「目的達成しさらなる飛躍」を期して気勢を上げ星条旗を燃やしている動画がＳＮＳでバズ（話題にな）っていたのである。

　バイデン政権が「分断から融和と団結」をいくらスローガンにしても、国家と歴史の象徴である国旗を燃やすことに「寛大」で、初代大統領は黒人奴隷を所有した稀代の悪党だと教え込まれたら、自分の国に誇りなど持てずに国旗を燃やしたくなるだろう。

　それこそＡ・ブルームの「アメリカン・マインドの終焉」どころか「アメリカの終焉」が遠からず到来するだろう。

　思想新聞【オピニオン 文化共産主義】 トランプ「1776委員会」を速攻拒否した新政権 ２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月１日号　バイデン新政権、多難な船出 共和党は試練超えて再生を ／ よど号事件と過激派 半世紀の総括 日韓協力で人質解放／【主張】「お願い民主主義」に訣別せよ

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