またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

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中国国内で日本文化に共感する人を取締、始まる

　韓国の文在寅政権は「親日精算」を掲げるが、すでに文氏の親分だった盧武鉉大統領の時代に「親日派財産没収法」が制定され、「日帝協力者」やその子孫が標的にされた。文政権下でも済州島では「日帝残滓清算条例」が可決され、日本時代の校長の写真や銅像を撤去し、親日派による校歌を改める「文化大革命」のような状況を呈していることが今夏報じられた。

　だが、その「文革」の本家本元である中国共産党政権下でも、米中対立が深まる中で、日中関係に活路を見いだすべく中国が日本に秋波を送っているかに見える最中で、新たなる「反日版文革」が始動し始めた。

　つまり７月28日、中国・安徽省准南市など６都市で併せて９人のいわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。

 「精日分子」とは、日本文化に共感する人のこと、具体的には特に日本のアニメファンや、日本独特のコスプレ（マンガ･アニメやゲームの登場人物に扮する行為）などを好む人々に対する蔑称だ（「精神日本人」とも）。

　逆に日本統治時代を経験した台湾では、その親日家の多い国柄から、「日本精神」という言葉が多く聞かれる。「日本の優れた伝統精神を評価し学ぼう」とするマインドだ。

1日で9人拘束、中央政府の指示か

　だが中国では昨年春、王毅外相が旧日本軍の軍服のコスプレをした南京市在住の若者２人が逮捕され、「中国人の堕落者だ」と激怒し、「精日分子」が広く知れわたるようになった。

　中国の習近平政権にとっては、日本のコスプレをし自ら日本人であるかのように振る舞うという行為は、過度に「日本崇拝＝中国を侮辱」する行為に映り「罪」になる。特に、日本の軍服を着るのは「日本軍国主義」を崇拝し、「中華民族を憎む」ことになるかららしい。だが、１日で９人も多発的に逮捕・身柄拘束されることは明らかな中央政府の指示だろう。

　安徽省淮南市警察当局は、若者が「精日」のマンガを制作し、国民の個人情報を窃盗した後、反中国当局の「精日団体」に提供した疑いがあると主張した。

　准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメファンで、自らも日本のアニメを模写するうち、「豚の顔の中国人」を描くようになった。これがネット上では拡散し、一部の読者が「中国国民を侮辱した」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意に歪曲している」との容疑で、さらには国民の個人情報を窃盗し、反中国当局の「精日団体」に提供した疑いがある、として逮捕された。

　また、中国東北部の遼寧省大連市の警察は「中国を侮辱する漫画を拡散させた」などとし、36歳の男性の身柄を拘束。この男性は18年１月から、「中国侮辱」「反中」の漫画を描いてはネット上で発表したが、滞在した日本から帰国した際、大連空港で拘束された。警察当局は男性について「日本軍国主義思想を浸透させようとした精日分子である」と指摘している。

　
　さらに、米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）29日付は、中国メディア「澎湃新聞網」の報道を引用し伝えた。ＲＦＡ澎湃新聞網の報道によれば、安徽省宿松県の警察当局は、「精日分子」４人が２万人以上の住民の個人情報を集め、「不法な機関と人物に売買し、反中国の精日集団に協力した」と公表。ＲＦＡは「当局は４人がどんな情報を盗んだのか、またどんな不法な機関に売ったのかに言及していない」と指摘した。

　中国メディア『大紀元時報』では、在日中国人作家の劉彬氏の話を掲載、「過去２年間に日本を視察で訪れる中国政界と経済界の代表団が増えている。多くの人は日本に好印象を持っている」と話し、また中国当局は、「精日分子が日本の極右勢力と同じように歴史事実を歪め、中国を侮辱するような発言をしている」と批判を強めるが、劉氏は「日本の右翼団体の大半は中国共産党を強く非難しているだけで、中国文化を批判してはいない」と指摘。

　折しも「表現の不自由」が話題だが、恐るべき不自由とは「文革」の再現を想起させる中国にこそ当てはまると言うべきである。

　思想新聞 文化共産主義　中国で「精神日本人」が逮捕の衝撃　９月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１日号　 文政権の「正体」露わに ／　「北のミサイル実験、容認する米」大阪府で安全保障セミナー　／　主張　香港を「第二の天安門」にさせるな　etc

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