ご存知の通り、「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとする動きが活発化し、メディアでも「選択的だから問題はない」「社会のニーズがある」などと主張されていますが、実際は大多数である同姓維持派・通称拡大の意見は省かれ、行き過ぎた個人主義のイデオロギーというほかありません。婚姻・家族制度の根幹を揺るがす由々しき事態であり、正しい知識・見解の共有が必要です。

　そんな折、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」より、小冊子『夫婦別姓 「選択制だから問題ない」は本当？』 (1 冊 500 円)が発刊されました。

「選択的だから、何も問題はない」「今や別姓制度は社会の要請だ」といった主張を多く目にするが、本当にそうなのでしょうか？　夫婦別姓を推進する人たちが主張する論点を検証すれば、別姓制度では「ファミリーネーム」がなくなり、「子供の利益」が損なわれるという問題の本質が明らかとなります。分かりやすい図表で、問題のポイントが今すぐ把握できます。

「選択的夫婦別姓制度の問題点」を知りたい方はぜひ、ご一読ください。

＊冊子の注文方法
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②日本政策研究センターへ注文用紙で掲載のメール・電話・FAX に直接お申し込み下さい。 

同性の「事実婚」に法的保護

　宇都宮地裁真岡支部は９月18日、米国で結婚し長期間同居したが、同性パートナーの「不貞行為を機に関係が破綻した」として、30代女性が元パートナー女性に対し６３０万円の損害賠償を請求した訴訟において、「２人は（男女の）事実婚（＝内縁）に準ずる関係であった」とし、「法的保護の対象になる」との判決を下し、被告女性に対し慰謝料として１１０万円を支払うよう命じた。

　また判決では、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」として、同性婚反対の立場に立つ人々の「拠り所」としてきた解釈とは真っ向から対峙する、「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」との見解を示した。

　判決理由について、「事実婚は男女間を前提にしてきたが、諸外国で同性婚が認められ、日本の自治体が同性カップルを公的に認証する制度を作るなどの社会情勢の変化を踏まえ、同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」（中畑洋輔裁判官）と解釈。この観点に照らせば、「実態から事実婚と同視できる関係であれば、不法行為に伴う法的な保護を受けられる」とし、約７年間同居し、米国で結婚証明書を取得した事実に鑑みれば、「男女間の事実婚と変わらない実態を有する」と判断したものだ。

　この判決を受け、南野森・九州大教授は「同性カップルの関係を男女の内縁関係と『同じ』ものとは言わず、あくまでもそれに『準じた』ものとしている」とし「同性婚についての憲法判断を正面から論じることを課題とはしておらず、ただ、同性カップルの関係が男女の内縁関係に『準じた』ものとして扱われるべき場合があることを認めたにすぎない」ものの、「本判決は同性婚禁止説を否定し、したがって同性婚許容説に立つ、日本の判決ではおそらく初めてのものである」と解説している（９月21日付ヤフーニュース）。

　ただし、真岡支部訴訟事案の場合、「米国で結婚」という「法的重み」が「事実婚に準ずる」という判断を引き出したもので、「婚姻」の問題そのものよりも、カップル関係が壊れた法的救済という民法上の意義の方が強いと言うべきだ。

ないがしろにされる家族観念、深刻な虐待問題にも影響

　だが、こうした司法の動きに敏感に反応したのか、自民党の憲法改正推進本部長を務めた下村博文選対委員長は同21日、富山市での講演で、国会で議論する憲法改正の項目として、憲法９条への自衛隊明記など自民党の改憲案４項目以外にも、

　①憲法53条により議員が臨時国会開催を要求する際の開催期限を明記

　②同性同士で結婚できるよう24条の「両性の合意」を「両者の合意」と書き換える

　ーなどを改憲議論の俎上に載せることで、停滞する両院の憲法審査会を活性化するため、同性婚実現などを政策の全面に掲げた立憲民主党などの参加を促す狙いのようだ。

　しかし気をつけねばならないのは、これが「藪蛇」にならないかということだ。本来、自民党は結党50年に際し、憲法改正草案で「家族は互いに助け合わなければならない」とする「家族条項」を提示したが、左翼界隈からの攻撃で封印してしまった。かつての「教育勅語」も当たり前の常識が書いてあったが、家族重視を唱えるだけで「イエ制度の復活か」と逆上する輩には、夫婦や兄弟の仲が悪くていいのかと堂々と反論すればよい。

　家族の絆や愛情、紐帯が緩んでいる世情で、暴力が日常化している悩める家族が増え、昨年の東京都目黒区の結愛ちゃん事件、今年の千葉県野田市の小４女児虐待死事件、鹿児島県出水市の４歳女児が同居する男に殴られ死亡する事件など、虐待の末に死に至らしめている痛ましい事件が続発している。

　家族という観念を教育されることで家族の力を強めるような施策が、基本法や最上位の憲法によってこそ担保されるべきである。

　そのためには、婚姻制度をより強固に社会の保護が受けられるものとすべきだ。同性婚容認はむしろそれに逆行するもの。これをゆめゆめ忘れてはならない。

ぜひ御覧ください！（イラストをクリック）

　思想新聞 文化共産主義　同性婚と憲法めぐる議論呼ぶ真岡判決　１０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　 サウジアラビア石油施設攻撃　浮かび上がる「革命防衛隊」 ／　広島県で壮年研修会を開催　中村局長がアジア情勢解説　／　主張　「原発事故防止へ憲法９条改正せよ」　etc

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　同性同士のカップルが結婚できないのは、憲法が保障する結婚の自由や平等原則に違反するとして、東京都や埼玉県などに住む６組の同性カップルが２月14日、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　さらに、札幌・名古屋・大阪の３地裁でも同日、７組のカップルも一斉に提訴、全国で８都道府県に住む20代から50代までの男性カップルと女性カップルの13組計26人が提訴した。同性婚が認められないことの違憲性を問う国家賠償請求訴訟は初めて。

　原告らはこれまで、役所に婚姻届を提出しようとしたが、同性婚は認められないとする自治体が「不適法」として受理しない事態が相次ぎ、「結婚が認められず、精神的な苦痛を受けた」とし国に賠償を求め提訴に踏み切ったものだ。

　結婚については、現行憲法で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」「夫婦が同等の権利を有する」（24条）としているほか、民法や戸籍法でも「夫婦」という文言を使って規定している。

　そのため、結婚の当事者は男女のカップル、つまり「一夫一婦制」が前提で、同性婚は法律上、認められないとするのが政府の立場だった。

　原告側訴状によると、憲法24条は「家制度に基づいた明治民法下の婚姻を否定する内容」であり、「国や第三者に干渉されず、望む相手との合意で結婚が成立する《婚姻の自由》を保障するものであって、同性婚を禁止する内容ではない」と主張している。

　さらに原告側は、「結婚できないために様々な差別を受けている」とする。

　具体例として、

　①法定相続人となれない②共同親権がない③住宅の賃貸やローン契約を拒まれる④手術の同意者になれない――

　といった制約が憲法14条の「法の下の平等」に反していると主張。それゆえに、同性婚を認める民法や戸籍法の改正をしてこなかった国会は「正当な理由なく長期にわたって立法を怠った」と批判し、「立法不作為」にあたるとして、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めたものだ。

護憲を装う左翼リベラル勢力の「ダブルスタンダード」

　しかし、ちょっと待ってほしい。

　原告らが「国の不作為」だと言うのなら、政府・与党が「憲法改正」を叫んでいる中で、24条の改正を視野に入れた改正のための議論をしようとするのが、スジというものだろう。憲法には一切手をつけずに民法や戸籍法だけ変えるというのは、戦略戦術上「護憲」を装う左翼リベラル勢力の「ダブルスタンダード」ぶりの面目躍如というほかあるまい。

　同性婚を認めよとして同性愛カップルが国家賠償を求めて裁判を起こしたのは、ＬＧＢＴと呼ばれる「性的少数者」らの運動がいよいよ「本丸」に入ってきた、とも言える。

　ましてや、「婚姻に準ずる関係」を認める「パートナーシップ」制度が、首長の裁量などで制定された自治体も少なくない。「差別」か否か当事者にしか分からないかもしれないが、法的利益を婚姻関係に準じたものと認める「パートナーシップ制度」をはるかに超えて一挙に「同性婚」を認めよと国に迫ったことは、日本の伝統文化と家族制度に対する明らかな挑戦だと見るべきである。

　千葉市では１月29日から同性カップルのみならず、いわゆる「事実婚」のカップルにもそれを認めようというパートナーシップ宣誓制度がスタートした。熊谷俊人市長に届け出たのはＬＧＢＴのカップルが４組、事実婚が２組だった。これを報じた翌30日の「千葉日報」は、事実婚の団体職員（39）の「結婚制度には違和感を感じていた。多様な家族の関係を応援してくれているようでうれしい」とのコメントを掲載。

　実はこの「結婚制度に違和感」「多用な家族の関係」という言葉こそ、いみじくも彼らの思想の本質が窺えるものである。

　日本の家族はこれまで数千年にわたり子々孫々、連綿と営みを続けてきた。家族を中心に結束し家族が集まって社会そして日本という国家を形成してきた。そうした家族のカタチから、伝統的な婚姻制度を破壊し、戸籍制度も廃止しようという勢いなのだ。

思想新聞「体制共産主義に警戒を」３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　米朝首脳会談「挫折した北の賭け」／　日韓トンネル推進熊本総会　釜山・大邱からも来賓／　主張「辺野古移設を毅然と進めよ」　etc

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