この強制性交等罪（177条）や強制わいせつ罪（176条）で規定される「13歳」という年齢を「性交同意年齢」と呼んでいる。この年齢に達しない子供との性行為が禁止されており、これを破った場合は、同意の有無を問わず刑事罰の対象となる。だが、刑法では明治以降に制定されたまま変更されていない。

　このことが子供を性犯罪から守るという児童福祉の観点から、国際的に比較した見地からも、この性交同意年齢を引き上げるべきだとの議論が、保守・リベラル問わず高まっている。

　そうした中で、立憲民主党がこの性交同意年齢を、義務教育修了年齢にまで引き上げる刑法の改正について議論するために立ち上げた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかり、同ＷＴは６月７日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったというが、見送ることになった。

立憲・本多平直議員の発言は「子供への性的虐待の正当化」につながる

　一部報道の見出しに「性交同意年齢引き上げに慎重意見」もあったが、この「議員発言」はまさに問題発言だ。

　５月10日に開かれたＷＴ会議で本多平直衆院議員が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したらたとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言。

　同月下旬のＷＴ会議でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたというのだ。

　「性交同意年齢」は、「性行為の同意能力がある年齢の下限」とされるが、現行刑法の13歳は、国際的にもその低さが問題と指摘されている。折しもスマートフォンやＳＮＳの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止年齢を「16歳未満」へ引き上げることを目指し議論を続けていた。

　本多発言があった５月のＷＴ会議に出席した大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、「発言を聞いて絶句。（中学生との性行為は）性的搾取にあたり、犯罪となり得ると示すことが大事」と語る（朝日新聞）。

　立憲の福山哲郎幹事長は６月７日、「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とコメント。

　本多議員本人も発言したことを認め、「性犯罪に関する刑法改正に関し、中学生と成人の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とする必要性は認識。刑事処罰の議論で、特異な例外事例など緻密な検討が必要だと考えたが、発言は例外事例としても不適切。お詫びし撤回したい」と謝罪した。

ダンマリで「身内に甘すぎ」と批判殺到、子どもの福祉の尊重を！

　それでも、同党内にはツイッターで「本多代議士を擁護する」と公言している津村啓介衆院議員のような政治家もおり、「厳重注意だけで済むのか。立憲はやはり身内に甘い」というネット世論が、ＳＮＳを中心に広がっている。

　確かに、杉田水脈議員や丸川珠代大臣には凄い剣幕で「議員辞職」を迫っていたのは他でもない立憲民主党や日本共産党だった。

　共産党の小池晃書記局長は「ノーコメント」。先般の「me too」の女性の性被害を声高に叫んでいた政治家たちダンマリを決め込んでいる。

　米社会でも問題となっていた子供への性的虐待や人身売買をめぐる犯罪だが、今回の本多発言も受け取りようによっては「子供への性的虐待」を「恋愛だから」と「小児性愛」を正当化する言葉になりかねない。

　お隣の韓国も日本と同じく性交同意年齢は13歳であったが、昨年５月に16歳に引き上げられた。その契機となったのはチャットルームから女児が性的搾取と脅迫という犯罪に巻き込まれた「ｎ番部屋事件」とされる。

　児童の権利と福祉を第一に考え、家族をセーフティネットとして育成する社会にこそ、わが国の健全な未来を開くと考え、政治家も襟を正すべきである。

　思想新聞【オピニオン】児童の性犯罪保護に疎い立憲の不見識  ６月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１５日号　枝野代表「保守」論は左翼リベラル 共産の「市民・野党」結集戦略を見抜け／ 五輪中止の偏向報道に警戒を 愛知県連合会で安保セミナー ／【主張】東京五輪を大成功に―それが天命だ

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　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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止まらぬLGBT推進、今度は事実婚認可まで…

　いわゆるＬＧＢＴと呼ばれる「性的少数者」の中で、同性同士のカップルに婚姻関係に準ずるパートナー関係を公的に証明する「同性パートナーシップ制度」は東京都渋谷区に始まり、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、東京都中野区など多くの自治体で施行されている。

　昨年８月下旬、政令指定都市では４番目となる千葉市が導入すると発表した「千葉市パートナーシップ宣誓制度」は、従来のＬＧＢといった「同性カップル」に限定せず、「事実婚の異性同士も認める」とした全国でも初めてのものだ。

　これを導入するとした千葉市では、市の「男女共同参画ハーモニー条例の理念に基づき、すべての市民が個人として尊重される社会の実現」のため、「千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」を制定した。その趣旨は、次のようなものだ。

千葉市パートナーシップ宣誓制度とは？

　同居するカップルが共同生活で必要な費用を分担することなどを「宣誓」すれば、市が「パートナーシップ宣誓証明書」を交付。通称名を使用でき、希望者にはカード型の証明書を交付する。宣誓できるのは、２人とも成人で一方が市内在住か市内への転入を予定しているカップル。配偶者がいる人や他にパートナーがいる人は対象外で、近親者同士も認めない。宣誓には住民票の写しや現住所を確認できる書類のほか、戸籍謄本など独身を証明できる書類の提出が必要だ。

　この「証明書」に法的拘束力はないが、市営住宅や市営墓地の利用ができるよう検討するほか、民間企業でも証明書類の扱いが期待される。

　千葉市では当初、４月の施行としたが、１月29日に施行と１月７日に発表され、申請書類もホームページ上で公開されている。

正面から見た千葉市役所

家庭概念の乱れで、日本の少子化は必至

　　日本国憲法では、24条で「両性の合意のみに基づく」と定めた現行の婚姻制度を、同性カップルにも婚姻に準ずる関係を公的に認めるのが、同性パートナーシップ制度であった。

　今回の制度は、「双方に配偶者がいない」「他にパートナーシップの関係にない」のが、「事実婚」の場合でも条件だが、そんな要件はいずれ容易に踏み超えられる可能性がある。

　なぜなら、子供の権利として、婚姻関係にある「嫡出子」と、婚姻関係外で生まれた「非嫡出子」とでは、法定相続上は同等とするよう民法が改正されているからだ。

　千葉市によると、昨年９月に意見を募ると、ＬＧＢＴ当事者から、異性間で事実婚をしている友人も「公的な証明がない。パートナーシップ制度も使えない」との相談を受けたという。

　だが、申請ゼロの自治体もありニーズとは無関係に極めてイデオロギー的な色彩の強い施策と言われても仕方がないのではないか。

　今後、なし崩し的に「同性婚」が認められれば、家族概念が揺らぎ、さらなる人口減少に拍車がかかるのは必至だ。

　伝統的家族は、結婚して家庭を築き子や孫世代までその営みが続いていく。

　それに対し同性愛者のパートナー関係は、いわば「同棲」で、社会的には「内縁の配偶者」と呼ぶものだ。そうした関係に一定の経済的配慮は認めたとしても、婚姻とは別物と考えるべきなのだ。家族とは単なる個人的利益共有の経済だけの関係ではない。過去から未来まで存在自体を問う、国家を左右する公共福祉の問題だと捉えた大局的議論をすべきなのである。

最初に公表された昨年８月23日の会見で千葉市の熊谷俊人市長は、「私は何年も前から、当初から、同姓だけを対象にしたパートナーシップというのはどうなのかというのをずっと言い続けています。…同性のみならず異性であったとしても婚姻以外でパートナーを証明する方法というのは、現時点で許されていないわけですので、同性の方々だけが対象になるというのは、やはりバランスとして、もちろん同性の方々は婚姻そのものはできないという部分はありますけれども、制度としては同性に限る理由というのはないと思います。同性も異性もフラットに扱うことこそが性的少数者も含めた制度設計をする場合においては私は必要だと思います」と述べている。

思想新聞「文化共産主義に警戒を」２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月1日号　北の非核化見極める「核申告」 ／　安保東東京大会に200人結集 ／　主張　平成の宝物「家族」を継承せよ　etc

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