またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

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　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

　原則として海上保安庁が対応し、いざとなれば自衛隊も出動するが、相手が正規の軍隊でない以上防衛出動が発令されないため、警察と同じ範囲でしか武器使用権限が認められないからだ。相手方が特殊な装備を用いて巧みに優勢を拡大する中、日本側は武器対等の原則に反しないかを逐一確認しつつ必要最小限の対応をしなければならない。

　これでは勝負にならないのは明白だ。

　仮に中国側による尖閣諸島の実効支配を許し、それが長期間続けば北方領土や竹島と同様の状態になる。そうなれば奪取はほぼ不可能となる。

　もちろんわが国はそのような事態を想定し、自衛隊を中心に奪還作戦の訓練を積んでいる。国民が想像する以上に自衛隊の戦力は強力であり、奪還自体はさほど困難ではないだろう。

　しかし問題は、法の隙間をつかれたときにどうするのか、そして時の政府が果敢な判断をなしうるのかである。

　最近では尖閣諸島の実効支配を強化すべきとの声が強まっているが、政府に真摯に対応する気配はない。

　平時にすら実効支配の強化を踏みとどまっているのに、有事に断固たる決断ができるのか。大いに疑問が残るところである。

今こそ「尖閣の実効支配の強化」国民的議論の盛り上げよ

　自衛隊が練度を充実させるのは大前提として、政治的に対応すべきことは二つある。

　一つは「領域警備法」を新たに制定し、自衛隊が警察権限として警備する。

　いざとなれば瞬時に自衛権を発動、防衛出動に切り替えるようにするのである。政府内には慎重論も根強いから、国民の後押しが必要だ。

　もう一つは実効支配の強化だ。すでに尖閣諸島最大の島である魚釣島には魚釣島灯台がある。このような人工的施設をさらに増やせばよい。自衛隊員の常駐も必要だ。

　魚釣島灯台は１９７８年、日本の右翼団体である日本青年社が灯台を建設したものだ。灯台は尖閣諸島が国有化された２００５年に日本政府に無償譲渡され、航路標識法に基づき海上保安庁が保守・管理を始めた。年に一回程度、同庁の職員がランプ交換等の保守点検を行っている。他の施設の建造が始まれば中国側が官民を挙げて総反発するのは必至だが、魚釣島灯台は問題なかったのに、他の施設を批判するのはおかしい。反発は政治的圧力に過ぎない。

　こうした心理戦に屈しない国民的理解が重要だ。

　実効支配の具体例として、無線局の設置、避難港や船溜まりの整備などがある。他にも遺骨収集及び慰霊祭の実施支援、生物実地調査、固定資産税に係る実地調査、自衛隊単独及び米軍との共同訓練を実施することなどが考えられる。いずれも国内外に日本の実効支配を印象付ける有効な手段である。

　確かにこれらの手段のうち一つでも行えば、中国国内では過激な反日デモや不買運動など、大規模な混乱が生じるだろう。中国に進出する日系企業は現在１万３６００社ある。コロナ禍で９割以上の企業が前年比マイナスを記録しており、これ以上の弊害は避けたいのが本音だ。

　しかし時の政府がこうした事態を避けて穏当に対応しても、中国は共産党一党独裁政権でありそれを理解する相手ではない。

　むしろ事態は悪化するばかりである。国民的な議論が必要である。

　思想新聞【オピニオン・体制共産主義】今こそ尖閣の実効支配を進めよ（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　中国は新疆ウイグル族「ジェノサイド」やめよ 北京冬季五輪、開催地変更の声 ／ 建国2681年を寿ぐ 日本の建国を祝う会 奉祝中央式典 ／【主張】３・１１の教訓　憲法に緊急事態条項を

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　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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　安倍晋三首相が辞意を表明した。第二次安倍内閣は７年８カ月で幕を閉じることになる。だが、安倍首相が提示し続けてきた「憲法改正」は決して色褪せていない。

　それを単なる標語に終わらせるわけにはいかない。誰が政権を引き継いでも実現せねばならない課題である。

　東西冷戦、ポスト冷戦時代を経て世界が大きく揺らいでいる。その激動の中で日本の未来を切り開くには「戦後レジーム」から脱却せねばならない。その一里塚となるのが憲法改正である。安倍晋三氏は戦後体制で立ち行かなくなっている日本の位相を冷静かつ客観的に捉え、そこから憲法改正を宿願とした。

　現下の内外情勢は、外にあっては敗戦以来わが国を縛ってきた「贖罪外交」が通用せず、従来の米国依存の「日米同盟」では祖国を守れないことが浮き彫りになってきた。

　内にあっては国民の精神基盤が溶解し、個人至上主義が闊歩（かっぽ）するようになり、それによって家族が崩壊、１人暮らし世帯が多数を占め、祖父母・父母・子からなる伝統的３世代家族が激減し、少子高齢社会に陥り、ついには人口減少社会に突入したのである。

　まさに亡国の危機に瀕しているのが、わが国の実相である。こういう状況をもたらしてきたのは現行憲法による「戦後体制」にほかならない。

　だから憲法を刷新しなければならないのである。

９条改正は日本生存の必須条件

　第１に、憲法第２章「戦争の放棄」すなわち９条をもってしては、もはや国際社会で生き残ることが不可能である。

　９条は国家として常識である国防軍の存在と国防義務を明示せず、国際法（国連憲章条約51条）が認める集団的自衛権行使を違憲とするような根拠を残し（実際、政府解釈はそうする）、それが足枷になって国際貢献や日米同盟に齟齬(そご)をきたしている。

　これでは厳しい国際を切り拓くことはできない。

　そういう中にあって安倍首相は、

①外交・安全保障の司令塔を首相官邸に設け、内外の情報を集約して迅速な意思決定を行う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設。

②防衛・外交機密を守る特定秘密保護法、安保孤立主義の武器輸出三原則を放棄した「防衛装備移転三原則」

③安全保障環境の悪化に備えるため憲法解釈を見直し、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法を制定。

④国際テロから国民を守る「テロ等準備罪」を柱とする改正組織犯罪処罰法を成立させた。

　また日米同盟をより強固にするだけでなく、日米豪印の連携を強化して太平洋、インド洋の自由国家連合の形成を目指し、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を推進し、世界中を駆け回り、日本の存在感を示した。

　いずれも戦後日本の課題とされながら、共産党をはじめとする売国野党や左翼メディアに邪魔され、放置されてきたものばかりである。その意味で一連の安保・外交政策の推進は安倍政権の大いなる成果である。

　だが、共産中国の覇権野望が露わになった今日、自由と民主主義を共有する「自由陣営」の再構築が一層、急がれるのである。

　その点、安倍政権には中国の習近平国家主席を国賓として招こうとするなど不明瞭な態度が見受けられた。自民党内の親中グループを闊歩させている側面もある。こうした無分別が日本の進路を危うくさせ、自由国家連合の構築をおぼつかなくさせる。これが自民党の弱点であり、次期政権の課題となる。

　さらに憲法には自衛隊が明記されておらず、スタンダードな集団的自衛権行使にも足枷がはめられている。

　これでは普通の国とは言えない。こういう中途半端な体制では中国や北朝鮮の軍事脅威から国民を守ることができない。

　９条改正は焦眉の急なのである。

伝統的な家族を軽んじ少子招く

　また現行憲法の第２章「国民権利及び義務」は権利ばかりをうたい、しかも「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）と、ことさら個人を強調し、悪しき個人的利己主義を煽ってきた。

　これとは対照的に家族条項を設けず、わが国の伝統的家族主義の抹殺を図らんとしてきた。

　それが少子化の最大原因だと知るべきである。

　その結果、「人権栄えて道徳滅ぶ」（故・勝田吉太郎氏）といった恐るべき人権至上社会を呈するようになり、互譲の精神や他人に対する思いやりや為に生きる、愛の心を失わせてきた。このことを今や誰も言わなくなった。これこそ亡国の音おんと思うべきである。

　自民党の先人たちは、現行憲法による「戦後体制」がこうした国家的危機を招来させることを予見していたことを想起すべきである。

　すなわち１９５５（昭和30）年の保守合同による自民党結成に当たって立党の原点を明示した。自主憲法を制定して日本らしい国柄を取り戻し、独立国家に相応しい国家体制を構築すること、そして国民道義を確立して内外に誇れる国を創ることを誓ったのである。

　自民党総裁選に当たってはこの立党の原点を誰が継承しているのかを見定め、「道義国家」の新地平を拓かねばならない。

　こちらも併せてご覧下さい。

①改憲で「令和」の時代を切り拓こう

②９条改正こそ平和を守る方策だ

思想新聞【主張】誇れる「道義国家」の新地平を拓け　９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　中、印・南シナ海で軍事行動 広がる米国・EU・台湾の連携　／ 佐世保安保フォーラム開催 渡辺顧問が内外情勢を解説／　主張　誇れる「道義国家」の新地平を拓け　　機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　「中国人を見たらスパイと思え」（トランプ米大統領のオフレコ発言）。これがあながち嘘とは言えない事態が世界中で進行している。むろん「中国人」とは人種的な中国人ではない。共産党支配下の中国（中共）国民のことである。

　中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

　米政府はスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

　華為技術(ファーウェイ)のような大手ＩＴプロバイダーがスパイ工作の尖兵になり、あらゆる政府機関、企業に巧妙にサイバー攻撃を仕掛けている。

　オーストラリアでは、主要政党の最大の資金提供者は裕福な中国人や中国系オーストラリア人だった。中国は連邦政府、企業、大学、メディアなどに浸透し、コントロールする体系的な活動を行なっていることが暴露されている（クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社）。

　ドイツでは連邦憲法擁護庁（BfV）が７月９日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」に中国の工作が詳述されている。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグ（「千人計画」と呼ばれる）。６月末に開催された独連邦議会監視委員会で情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と証言している。

　日本も例外ではない。読売新聞は日本における中国の「千人計画」について今年５月４日付で報じている（「安保60年」第２部経済安全保障①技術狙う中国「千人計画」軍事転用へ海外の科学者招致）。人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性（70歳）が５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生で中国の招請に応じ、北京理工大教授に就任。温水プールやジム併設の25階建て高層ビルの22階の１室で暮らす。

　同紙は「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」との中国の軍民融合に関する戦略方針（2016年７月）を挙げ、「軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている」と指摘している。

　警察庁は平成21年版「治安の回顧と展望」で、ドイツの機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動で年間５００億ユーロ（約６兆円）の損失を受けたとし、日本でも「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告した。

　スパイ工作は中国の建国当初から行われている。

　1955年以来、東大工学部の博士論文などをコピーし、横浜から中国船で本国に送らせ、61年には名古屋大学の原子力物理学教授、63年には日本原子力研究所（東海村）所員らを中国に密航させ、核開発に協力させた。「千人計画」のはしりだ。

スパイを野放しの亡国日本を恥じよ

　78年６月には電電公社（当時）武蔵野電気通信研究所の係長をカネで勧誘し、電子通信などの秘密資料700件を手に入れた。冷戦終焉後はスパイ活動に拍車を掛け、胡錦濤主席（当時）は99年に「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成、情報収集機関を4000団体設立。

　全国華僑工作会議で科学者やビジネスマン、留学生、旅行者らあらゆる階層の華僑、華人に情報収集を命じた。

　2004年には上海領事館員が中国の女性スパイの「ハニー・トラップ」（性的関係によるスパイ活動）にひっかかり、スパイ協力を強要され続けた末路として自殺。

　07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩(ろうえい)させたほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が産業用ロボットやディーゼル噴射装置など最高機密を盗みだした。人民解放軍と関わる軍事スパイだった。12年には駐日中国大使館の一等書記官員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、政官界で幅広く工作活動をした。

　こうした工作に侵されているからか、日本では、外務省の「チャイナ・スクール」（中国語研修組）や親中政治家、親中メディアが闊歩(かっぽ)し、オーストラリア以上の「目に見えぬ侵略」がまかり通っている始末である。

　スパイ防止法が存在すれば、ドイツのように「毎月、国内で中国のスパイを摘発」できるが、同法がない日本は野放しだ。

　これを亡国と言わずに何と言えようか。中共の間接侵略を許さない国造りこそ喫緊の課題である。

【ほぼ５分で分かる勝共理論】
スパイ防止法のシリーズで「今もスパイ活動が行われている」「中国情報戦」について分かり易く解説しています。ぜひご覧ください。

思想新聞【主張】中国の「間接侵略」許さぬ国造りを　８月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１５日号　自民党、「抑止力向上」提言を策定 ミサイル防衛態勢の大転換点　／ 【愛知県連合会】オンライン安保セミナー 米大統領選の実相説く ／　主張　中国の「間接侵略」許さぬ国造りを

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イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したもの。6月15日に配備計画の停止が表明された。

　イージス・アショアの配備計画が停止された。

　イージス・アショアとは、超高性能のミサイル迎撃システムであるイージス・システムを、艦船ではなく陸上に配備することで、安定的、持続的な運用を図るものである。北朝鮮のミサイル技術の向上を受けて計画が決定したが、安全性もさることながら、高額なコストが問題になっていた。

　イージス・アショアの費用は２基で約４５００億円。維持費や実験場の設備を含めればさらに高額な予算が必要となる。

　弾は１発で30〜40億円。仮に中国が保有するミサイル２０００発以上が日本に向けられると、１発につき２発の発射が準備されるから２倍の４０００発以上が必要となる。価格は６兆円超で、北朝鮮への対応も加えれば７兆円を超える。これだけで日本の防衛費の１・５倍となる。

　配備によって他の防衛予算を圧迫するのは間違いなく、全体としての防衛力が弱体化すれば意味がない。

　これで日本の安全が絶対的に確保されるのならやむを得ないとも言えるが、飛来するミサイルがきれいな弾道でなく、不規則な弾道を描けば迎撃は困難となる。

　精度向上のための技術開発を続けるのは当然として、ミサイル攻撃の技術開発に比べ、迎撃の技術開発はより困難で、かつコストがかかる。計画停止は落下したブースターの制御に問題があり、民家に落下する危険があったことによるのだが、コストパフォーマンスの面からも計画停止は妥当だったのかもしれない。

「他に手段がない」米国に頼らざる得ない、日本の敵基地攻撃能力の実態

　計画の停止で、敵基地攻撃能力の保有に注目が集まっている。

　安倍晋三総理が記者会見で言及したためだ。歴代の政府も「他に手段がないと認められる限り」憲法９条に反しないとしており、議論の活発化が期待される。先ほど説明したように、イージス・アショアをもってしても大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃は困難なのだから、「他に手段がない」のは明らかである。

　共産党は「憲法を完全に蹂躙するもの」（小池晃書記局長）などと批判するが、今のところマスコミが同調する気配はない。

　北朝鮮のミサイル危機が拡大する中、日本全体の危機意識が変わってきたのではないか。

　ただし、敵基地攻撃能力についても課題がないわけではない。

　まず、敵基地を正確に攻撃するには、標的を定めるための十分な情報が必要となる。しかし日本の偵察衛星は、かつて「宇宙開発は平和利用に限る」と定めた経緯からかなり出遅れている。

　現状では米国から情報を得る以外になく、対米関係いかんでシステムが無力化するおそれがある。

　仮に米国と緊密な連携が図られ、あるいは日本独自のインテリジェンス機能が充実したとしても、中国の敵基地への攻撃は容易でない。ミサイル発射台は地下を移動し、事前の探知が困難だ。しかも基地周辺には対ミサイル防空網が張り巡らされ、それらを潜り抜けてミサイルを到達させる必要がある。現状では米軍ですら突破は困難である。

　つまり日本が敵基地攻撃能力を保有したとしても、それで絶対的な安全を確保できるとはいえないのである。

中朝の対外強硬路線に備え、今こそ確固たる防衛戦略の見直しを

　そんな中、日本は新たな防衛システムを開発すべきとの提案がなされている。

　以上の二つの事例とは違って、ミサイルを用いずに敵ミサイルを無力化する方法である。具体的には電磁波領域の活用がある。

　たとえば核爆弾を高高度（宇宙空間）で爆破することで、そこで発生する電磁波によって地上の電子機器を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃がある。これでミサイルの制御も無力化できる。人の殺傷を目的としないから、攻撃手段としても穏当だ。

　いずれにせよ、日本の国内事情をよそに、中国や北朝鮮では対外強硬路線がますます先鋭化している。

　日本はイージス・アショアの配備計画停止を契機に、改めて防衛戦略を総合的に見直すべきだ。

　日本ならではの最先端技術を駆使し、他国にまねできないような確固たる防衛体制の構築を期待したい。

　併せてこちらもいかがでしょうか？：令和元年度【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに

　思想新聞【体制共産主義の脅威】　イージス・アショア配備停止：画期的な防衛戦略見直しの契機とせよ　７月1日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月１日号　北の真の狙いは「米朝交渉」今こそ最大限の圧力策再開を　／ 現地レポート・沖縄県議選を分析する：求心力低下する玉城デニー県政 ／　主張　核攻撃から国民をどう守るのか

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　令和元年版の防衛白書が発表された。

　同時にインターネット動画サイトのＹＯＵＴＵＢＥに「概要説明動画」（２分45秒）がアップされた。昨年版（１分27秒）は海上自衛隊音楽隊の三宅由佳莉氏が「防衛白書とは何か」という観点で一般国民に語り掛けるものだったが、今回は男性のナレーターが日本の周辺状況や新しい防衛分野などを具体的に説明している。より関心のある国民を想定においたのだろう。

　普及を狙った昨年版の再生回数は６０００回程度にとどまった。関心の薄い国民にまで広がったとはいいがたい。41秒の短縮版も同時にアップされたが、再生回数は４０００回程度とさらに少ない。視聴する国民が限られることを念頭に、視聴者には、防衛政策の積極的転換の理解を求めたのだろう。国民の啓蒙に真摯に取り組む姿勢を評価したい。

　今回の白書で特に強調されているのが、わが国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなっていることである。以下、具体的な内容を抜粋して紹介しよう。

　・中国は核・ミサイル戦力、海上・航空戦力に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を強化。既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。その軍事動向は、安全保障上の強い懸念となっている。

　・北朝鮮は米朝首脳会談後も大量破壊兵器の廃棄を行っていない。その軍事動向はわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。核兵器の小型化・弾道化を実現し、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し実戦配備し、発射台付き車両(ＴＥＬ)や潜水艦を用いて、わが国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力を保有している。

　・ロシアは極東においても軍事活動を活発化させる傾向にある。わが国の領空を侵犯し、北方領土での軍拡、大規模演習等を行っている。核戦力の近代化、地上発射型の巡航ミサイル等の新型兵器の開発等を進めている。

　・テクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしている。

　・宇宙・サイバー・電磁波領域での新たな軍事技術、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術が開発されている。

　・戦術的には、グレーゾーン事態の長期化、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にする「ハイブリッド戦」の手法が巧みに利用されている。

　・もはや一国のみでの対応は困難な安全保障上の課題が顕在化している。

　防衛白書の発表に際して、メディアでは韓国の掲載順位がさがったことばかりが強調された。朝日新聞の「韓国の紹介順２→４番目に『降格』」（９月27日）などだ。読者の関心を引くと考えたのだろう。

　しかしそのこと自体は、日本の安全保障問題に直接関係する問題ではない。

　やはりメディアには「日本には戦争など起こりっこない」という根拠のない確信があるのではないか。いわゆる「平和的空想主義」である。だから目の前にある現実の脅威より、世間を騒がすニュースが見出しになるのだ。

　実際には、上述のように中朝露の軍事的脅威がかつてないほどに高まっている。

　特に新分野における軍事技術の開発は目を見張るスピードで進んでいる。

　先日もサウジアラビアの石油施設が爆撃用ドローンで攻撃されたばかりだ。中国では人工知能を搭載した大量の無人機による攻撃部隊がすでに創設されている。

　こうした中、日本の専守防衛や防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％の枠内に抑制するという政策はいかにも滑稽だ。憲法９条もしかりである。

　軍事力の本質は戦争をするためではなく、起こさない（抑止する）ところにある。

　仮に戦争が起きた場合に通用しない戦力では抑止力として機能しない。メディアもこうした現実に目を向け、憲法改正と防衛政策の大胆な転換を真摯に議論すべきだ。

　今回の防衛白書の発表が、防衛政策転換の議論のよいきっかけとなることを願うばかりである。

　思想新聞 体制共産主義　【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに　１０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　 中国軍事パレード 中台統一、米国介入阻止  ／　大田区で安保セミナー 迎撃困難な北ミサイル ／　主張　「大災害に備え憲法に緊急事態条項を」　etc

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