ご存知の通り、「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとする動きが活発化し、メディアでも「選択的だから問題はない」「社会のニーズがある」などと主張されていますが、実際は大多数である同姓維持派・通称拡大の意見は省かれ、行き過ぎた個人主義のイデオロギーというほかありません。婚姻・家族制度の根幹を揺るがす由々しき事態であり、正しい知識・見解の共有が必要です。

　そんな折、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」より、小冊子『夫婦別姓 「選択制だから問題ない」は本当？』 (1 冊 500 円)が発刊されました。

「選択的だから、何も問題はない」「今や別姓制度は社会の要請だ」といった主張を多く目にするが、本当にそうなのでしょうか？　夫婦別姓を推進する人たちが主張する論点を検証すれば、別姓制度では「ファミリーネーム」がなくなり、「子供の利益」が損なわれるという問題の本質が明らかとなります。分かりやすい図表で、問題のポイントが今すぐ把握できます。

「選択的夫婦別姓制度の問題点」を知りたい方はぜひ、ご一読ください。

＊冊子の注文方法
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②日本政策研究センターへ注文用紙で掲載のメール・電話・FAX に直接お申し込み下さい。 

　菅義偉内閣が発足した。菅首相は９月16日の記者会見で「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」とし、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べた。自由主義社会においては、しごく当然の社会像だ。

　だが、社会主義に篭絡された勢力から批判の声が出ている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ…政治の役割は公助だ」と対決姿勢を鮮明にし、朝日新聞は「自己責任と競争、透ける価値観」（９月１９日付）と懐疑的に言う。だが批判は的外れだ。

自助・共助・公助トータルに捉えよ

　かつて国家は国防や治安だけを担う「夜警国家」だったが、資本主義や民主主義が発達し近代市民社会を形成されると、国民全般の幸福をはかる、いわゆる「福祉国家」と位置付けられた。

　そうした国家では社会福祉や社会保障だけでなく、普通選挙権や労働基本権、完全雇用策、公教育や住宅政策など多様な社会的施策をもって営まれ、国民の生活の安定と福祉の増進を図るようになった。

　
　米国の心理学者マズローが自己の内面的欲求を社会生活において実現する「自己実現」を最も高位な人間の欲求と位置付けたように、自由な社会の中で「自己実現」が希求された。憲法が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（第25条）と生存権を保障するのは自己実現のためだ。

　それには国民自身の自助が前提となる。生活保護法も「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第１条）を目的にしている。

　それは自ら生きるところに人間としての尊厳性があり、自立・自助が幸福追求の前提となるからだ。

　自由社会は倫理・道徳とそれを体現させた「法」に基づく法治国家でもある身体、「法」から逸脱した自由は存在しない。逸脱すれば社会的制裁や刑罰によって自由を失う。逆に言えば自由には責任が伴う。自己責任のない自由は存在しない。

　さらに自由は自己実現、すなわち社会の為に生きるとか、何かを成したいという実績を求める。朝日は「自己責任と競争」を悪のように言うが、自己責任と善なる競争（実績希求）を抜きにした自由はあり得ない。

　もとより自助で成りゆかない時もある。疾病や失業、加齢などに伴って「生活危機」に遭遇する場合で、それに備えて医療や介護、雇用などの保険制度すなわち共助システムを備える。

　危機を克服できず、「生活不能」に陥った場合には「最後のセーフティーネット」として公助すなわち生活保護制度などを設ける。菅首相が言うように自助、共助、公助の原則を抜きにした自由社会はあり得ないのだ。

　枝野氏が政治の役割は公助だとするが、それは偏狭かつ福祉の大道から逸脱した概念にすぎない。

　しかし一方でセーフティーネットが揺らいでいるのも事実だ。一人暮らし世帯の増加や少子高齢化など家族形態の変化が著しく、またグローバル化などの経済環境の変化や今回のコロナ禍に見られるように人々の暮らしのリスクが多様化、個人化しているからだ。

　
　最大のセーフティーネットである家族が揺らいでいるのだ。

　国民生活の安定と福祉の増進を図るには幸福の源泉、自己実現の基盤としての「家族」の復権が必須であることを想起すべきだ。

　戦後日本は「家族解体社会」の様相を呈してきた。

　過度な個人主義や平等主義、歪められた人権思想、富裕化や情報化、私事化の肥大化、社会規範・父親役割・家族関係の希薄化等々、さまざまな要因が重なって「家族解体」が進んだ。

　かつてマルクスは労働からの疎外が人間疎外の原因としたが、今日では家族からの疎外こそ人間疎外の最大原因と言わねばならない。

　世界人権宣言（１９４８年）は「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」（16条３項）と家族の重要性をうたっている。家族があってこそ子供の健全な育ちも個人の尊厳も保障される。その意味で家族は自由社会の基礎である。そのことを忘れて「個人」を過度に強調したところに戦後日本の最大の過ちがある。」

喜びも悲しみも中心に家族あり

　こんな事例がある。毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターの世論調査「平成という時代日本の世論２０１８」（18年12月30日付）によると、平成時代に「何かを得た」と「何かを失った」を聞いたところ（自由記述）、「得た」で４割を占めたのは「家族」「子供」「孫」など家族に関することでＩＴや便利さ、仕事などより多かった。

　「失った」も「親」「家族」「父」「夫」などの家族が最も多く、これに「心」「つながり」「思いやり」が続いた。このことから喜びも悲しみも家族が中心であることが知れる。

　まさに自由社会の社会像は「自助、共助、公助、そして絆」である。その絆は家族を基礎としている。

　菅内閣は左翼勢力の批判を恐れず安倍路線を継承し「家族再生」を目指すべきである。

思想新聞【主張】菅内閣は「家族再生」の社会像 掲げよ １０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　菅義偉・「危機突破」内閣が出帆　コロナと安保、国家と国民を守れ　／ 【投稿】「武士道」と「日本精神」で台湾を民主化した李登輝 ／　菅内閣は「家族再生」の社会像 掲げよ

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