ご存知の通り、「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとする動きが活発化し、メディアでも「選択的だから問題はない」「社会のニーズがある」などと主張されていますが、実際は大多数である同姓維持派・通称拡大の意見は省かれ、行き過ぎた個人主義のイデオロギーというほかありません。婚姻・家族制度の根幹を揺るがす由々しき事態であり、正しい知識・見解の共有が必要です。

　そんな折、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」より、小冊子『夫婦別姓 「選択制だから問題ない」は本当？』 (1 冊 500 円)が発刊されました。

「選択的だから、何も問題はない」「今や別姓制度は社会の要請だ」といった主張を多く目にするが、本当にそうなのでしょうか？　夫婦別姓を推進する人たちが主張する論点を検証すれば、別姓制度では「ファミリーネーム」がなくなり、「子供の利益」が損なわれるという問題の本質が明らかとなります。分かりやすい図表で、問題のポイントが今すぐ把握できます。

「選択的夫婦別姓制度の問題点」を知りたい方はぜひ、ご一読ください。

＊冊子の注文方法
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②日本政策研究センターへ注文用紙で掲載のメール・電話・FAX に直接お申し込み下さい。 

　中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスをめぐり、日本で初めての感染者が出た（１月16日）との報道にもかかわらず、重要な政策論議もせずに、法的にも何ら問題するに値しない「桜を見る会」に延々と時間を費やす国会運営の体たらくに、国民は置き去り―。

　そんな印象の中での同月22日、国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院代表質問で、「若い男性が交際中の女性から『姓を変えないといけないから結婚できない』と言われた」との「エピソード」を紹介し、「夫婦同姓が結婚の障害になっている」と主張し「選択的夫婦別姓」の導入を訴えた。

　その際、議員席から「だったら結婚しなくていい」というヤジがあったと、質問の途中で明らかにした。玉木氏は質問後、記者団に、ヤジは自民党の女性議員から出て「非常にショックだった。こういう自民党に任せていたから少子化が止まらなかった」と批判した。

　この出来事を受け、野党とマスコミは一斉に「犯人捜し」に躍起となり、結果的に「杉田水脈議員だ」と決めつけ本人にマイクを突きつける有様。だがそもそも、議場でヤジを飛ばすのは野党も同じことだ。口汚い罵詈雑言などお構いなしだ。それなのに与党の議員が発すると10倍ぐらい逆ギレするような有様なのだ。

　杉田議員の方は一昨年の「ＬＧＢＴ支援の度が過ぎる」とする『新潮45』への投稿論文をめぐりバッシングが起こって以降、言葉を選ぶようになったが、言うべきことを言う彼女の政治姿勢を支持し評価する向きは、実は少なくない。

　杉田議員は何もＬＧＢＴの人々を差別しようと教唆しているわけでは決してなく、性的マイノリティの人権を認めた上で、さらに過剰な保護は大多数の人々が普通にふる舞うことが「悪」にされてしまうことは、果たして社会にとって幸福なのか、という問題提起をしていたにすぎない。実際に、杉田議員の発言に共感したゲイの当事者たちいた。むしろ、ゲイのコミュニティの中では立憲や社民と共に政治的に声を上げて動く人々はむしろ少数派だという。

　杉田氏の問題提起は「ポリティカル・コレクトネス」に共通した課題だと言える。

　今回の「だったら結婚しなくていい」とのヤジは、杉田議員だろうが誰だろうと、結婚と少子化対策、そしてひいてはＤＶや児童虐待問題につながる「家族観」の問題として捉える視点が必要だろう。

　「そんなヤジを飛ばすから少子化が止まらない」と玉木代表は言う。だが本当にそうか。　事実はむしろ逆ではないのか。

　明治以来の伝統的な日本の夫婦同氏制度は、家族としての一体感を強め、子供を第一に考える家族愛の在り方こそ、維新期に来日した欧米人たちが「子供の楽園」と呼んだゆえんだと言える。

「伝統的家族観念の崩壊」によって失われていく日本の秩序

　そもそも江戸時代まで、庶民は氏（姓）を名乗れず、儒教的慣習から武士の妻は実家の氏を使い別氏だった。維新後、政府は明治５年に戸籍法を制定し、氏の使用を義務付けた。実はこの時、夫婦が同氏か別氏かで混乱し、同９年の「太政官布告」で武士同様に「夫婦別氏」と定めた。

　ところが大多数の国民はこれに従わず、同氏で申請。「家族の呼称は一つ」が国民感覚だったからだ。

　このため政府は同氏に改め、民法に夫婦同氏（姓）を明記した。夫婦同氏とは「ファミリーネーム」（家族の呼称）を一つにする日本人の国民性の顕現であり（その意味で、決して近代日本が西洋文化を「マネ」しただけとは言えない）、わが国の伝統的な家族観として今日まで受け継がれてきたのである。

　こうした伝統的家族観を変えるということは、結婚観ならびに戸籍制度も改廃の対象とされるということだ。

　「同姓」という「法の縛り（法的な紐帯）」がなければ、離婚がよりしやすくなり、一夫一婦制はさらに怪しくなる。「選択的夫婦別姓」の承認は、これまで「事実婚」「内縁関係」とされてきたものを、同性婚も含めた「重婚」「一夫多妻・一妻多夫」のような「ポリアモリー（複数愛）」「フリーセックス」社会へ道を開いてしまう可能性を踏まえて考える必要がある。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　【新型コロナウイルス】「非常事態宣言」の法的整備を　／　「家庭の教育力」と児童虐待〜久保田信之修学院院長に聞く〜　／　主張「新型感染症はＮＢＣテロ対策で臨め」

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　同性同士のカップルが結婚できないのは、憲法が保障する結婚の自由や平等原則に違反するとして、東京都や埼玉県などに住む６組の同性カップルが２月14日、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　さらに、札幌・名古屋・大阪の３地裁でも同日、７組のカップルも一斉に提訴、全国で８都道府県に住む20代から50代までの男性カップルと女性カップルの13組計26人が提訴した。同性婚が認められないことの違憲性を問う国家賠償請求訴訟は初めて。

　原告らはこれまで、役所に婚姻届を提出しようとしたが、同性婚は認められないとする自治体が「不適法」として受理しない事態が相次ぎ、「結婚が認められず、精神的な苦痛を受けた」とし国に賠償を求め提訴に踏み切ったものだ。

　結婚については、現行憲法で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」「夫婦が同等の権利を有する」（24条）としているほか、民法や戸籍法でも「夫婦」という文言を使って規定している。

　そのため、結婚の当事者は男女のカップル、つまり「一夫一婦制」が前提で、同性婚は法律上、認められないとするのが政府の立場だった。

　原告側訴状によると、憲法24条は「家制度に基づいた明治民法下の婚姻を否定する内容」であり、「国や第三者に干渉されず、望む相手との合意で結婚が成立する《婚姻の自由》を保障するものであって、同性婚を禁止する内容ではない」と主張している。

　さらに原告側は、「結婚できないために様々な差別を受けている」とする。

　具体例として、

　①法定相続人となれない②共同親権がない③住宅の賃貸やローン契約を拒まれる④手術の同意者になれない――

　といった制約が憲法14条の「法の下の平等」に反していると主張。それゆえに、同性婚を認める民法や戸籍法の改正をしてこなかった国会は「正当な理由なく長期にわたって立法を怠った」と批判し、「立法不作為」にあたるとして、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めたものだ。

護憲を装う左翼リベラル勢力の「ダブルスタンダード」

　しかし、ちょっと待ってほしい。

　原告らが「国の不作為」だと言うのなら、政府・与党が「憲法改正」を叫んでいる中で、24条の改正を視野に入れた改正のための議論をしようとするのが、スジというものだろう。憲法には一切手をつけずに民法や戸籍法だけ変えるというのは、戦略戦術上「護憲」を装う左翼リベラル勢力の「ダブルスタンダード」ぶりの面目躍如というほかあるまい。

　同性婚を認めよとして同性愛カップルが国家賠償を求めて裁判を起こしたのは、ＬＧＢＴと呼ばれる「性的少数者」らの運動がいよいよ「本丸」に入ってきた、とも言える。

　ましてや、「婚姻に準ずる関係」を認める「パートナーシップ」制度が、首長の裁量などで制定された自治体も少なくない。「差別」か否か当事者にしか分からないかもしれないが、法的利益を婚姻関係に準じたものと認める「パートナーシップ制度」をはるかに超えて一挙に「同性婚」を認めよと国に迫ったことは、日本の伝統文化と家族制度に対する明らかな挑戦だと見るべきである。

　千葉市では１月29日から同性カップルのみならず、いわゆる「事実婚」のカップルにもそれを認めようというパートナーシップ宣誓制度がスタートした。熊谷俊人市長に届け出たのはＬＧＢＴのカップルが４組、事実婚が２組だった。これを報じた翌30日の「千葉日報」は、事実婚の団体職員（39）の「結婚制度には違和感を感じていた。多様な家族の関係を応援してくれているようでうれしい」とのコメントを掲載。

　実はこの「結婚制度に違和感」「多用な家族の関係」という言葉こそ、いみじくも彼らの思想の本質が窺えるものである。

　日本の家族はこれまで数千年にわたり子々孫々、連綿と営みを続けてきた。家族を中心に結束し家族が集まって社会そして日本という国家を形成してきた。そうした家族のカタチから、伝統的な婚姻制度を破壊し、戸籍制度も廃止しようという勢いなのだ。

思想新聞「体制共産主義に警戒を」３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　米朝首脳会談「挫折した北の賭け」／　日韓トンネル推進熊本総会　釜山・大邱からも来賓／　主張「辺野古移設を毅然と進めよ」　etc

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止まらぬLGBT推進、今度は事実婚認可まで…

　いわゆるＬＧＢＴと呼ばれる「性的少数者」の中で、同性同士のカップルに婚姻関係に準ずるパートナー関係を公的に証明する「同性パートナーシップ制度」は東京都渋谷区に始まり、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、東京都中野区など多くの自治体で施行されている。

　昨年８月下旬、政令指定都市では４番目となる千葉市が導入すると発表した「千葉市パートナーシップ宣誓制度」は、従来のＬＧＢといった「同性カップル」に限定せず、「事実婚の異性同士も認める」とした全国でも初めてのものだ。

　これを導入するとした千葉市では、市の「男女共同参画ハーモニー条例の理念に基づき、すべての市民が個人として尊重される社会の実現」のため、「千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」を制定した。その趣旨は、次のようなものだ。

千葉市パートナーシップ宣誓制度とは？

　同居するカップルが共同生活で必要な費用を分担することなどを「宣誓」すれば、市が「パートナーシップ宣誓証明書」を交付。通称名を使用でき、希望者にはカード型の証明書を交付する。宣誓できるのは、２人とも成人で一方が市内在住か市内への転入を予定しているカップル。配偶者がいる人や他にパートナーがいる人は対象外で、近親者同士も認めない。宣誓には住民票の写しや現住所を確認できる書類のほか、戸籍謄本など独身を証明できる書類の提出が必要だ。

　この「証明書」に法的拘束力はないが、市営住宅や市営墓地の利用ができるよう検討するほか、民間企業でも証明書類の扱いが期待される。

　千葉市では当初、４月の施行としたが、１月29日に施行と１月７日に発表され、申請書類もホームページ上で公開されている。

正面から見た千葉市役所

家庭概念の乱れで、日本の少子化は必至

　　日本国憲法では、24条で「両性の合意のみに基づく」と定めた現行の婚姻制度を、同性カップルにも婚姻に準ずる関係を公的に認めるのが、同性パートナーシップ制度であった。

　今回の制度は、「双方に配偶者がいない」「他にパートナーシップの関係にない」のが、「事実婚」の場合でも条件だが、そんな要件はいずれ容易に踏み超えられる可能性がある。

　なぜなら、子供の権利として、婚姻関係にある「嫡出子」と、婚姻関係外で生まれた「非嫡出子」とでは、法定相続上は同等とするよう民法が改正されているからだ。

　千葉市によると、昨年９月に意見を募ると、ＬＧＢＴ当事者から、異性間で事実婚をしている友人も「公的な証明がない。パートナーシップ制度も使えない」との相談を受けたという。

　だが、申請ゼロの自治体もありニーズとは無関係に極めてイデオロギー的な色彩の強い施策と言われても仕方がないのではないか。

　今後、なし崩し的に「同性婚」が認められれば、家族概念が揺らぎ、さらなる人口減少に拍車がかかるのは必至だ。

　伝統的家族は、結婚して家庭を築き子や孫世代までその営みが続いていく。

　それに対し同性愛者のパートナー関係は、いわば「同棲」で、社会的には「内縁の配偶者」と呼ぶものだ。そうした関係に一定の経済的配慮は認めたとしても、婚姻とは別物と考えるべきなのだ。家族とは単なる個人的利益共有の経済だけの関係ではない。過去から未来まで存在自体を問う、国家を左右する公共福祉の問題だと捉えた大局的議論をすべきなのである。

最初に公表された昨年８月23日の会見で千葉市の熊谷俊人市長は、「私は何年も前から、当初から、同姓だけを対象にしたパートナーシップというのはどうなのかというのをずっと言い続けています。…同性のみならず異性であったとしても婚姻以外でパートナーを証明する方法というのは、現時点で許されていないわけですので、同性の方々だけが対象になるというのは、やはりバランスとして、もちろん同性の方々は婚姻そのものはできないという部分はありますけれども、制度としては同性に限る理由というのはないと思います。同性も異性もフラットに扱うことこそが性的少数者も含めた制度設計をする場合においては私は必要だと思います」と述べている。

思想新聞「文化共産主義に警戒を」２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月1日号　北の非核化見極める「核申告」 ／　安保東東京大会に200人結集 ／　主張　平成の宝物「家族」を継承せよ　etc

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