またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　（全トヨタ労連支援の）古本前衆議院議員は10月14日、31日投開票の衆院選に出馬しないことを表明しました。(一部省略）立憲民主党をはじめとした旧民主系の支持基盤の労組、その中でも傘下におよそ36万人の組合員を抱えるとされる全トヨタ労連が『自民との対立をやめた』というのは、他の選挙区の活動にも大きく影響するとみられます。（東海テレビ　10月15日）

岐路に立つ「連合」新体制

　　わが国最大の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）「連合」は１０月６日の定期大会で、神津理喜雄会長の後任として、芳野友子氏を新会長に選出。芳野氏は機械・金属産業などの中小企業の労働組合で作る「ＪＡＭ」（ものづくり産業労組）の出身で、２０１５年から連合の副会長を務めていた。女性が会長に就任するのは、日教組・自治労など社会党系の「総評」と、職域労組中心の民社党系の「同盟」が統一され「連合」が１９８９年に発足して以来初めてのこと。

　芳野氏は就任挨拶で「（女性昇進を阻む）ガラスの天井を突き破るチャンスを逃してはならないと思った」と「ジェンダー平等」を意識しつつ「安心して働き続けられる環境をどう整備できるか、組合員の声をしっかり受け止めていく」と抱負を語った。

　もっとも、芳野氏は立憲民主党と日本共産党を中心とした「野党統一候補」路線について、21日の記者会見で、立憲と共産の距離感が縮まっていることに関して、様々な地域から報告が来ており非常に残念だ」と立憲を牽制し、「共産との連携に慎重な姿勢を立憲に改めて伝える」とした。連合は旧民主党（次いで民進党）時代からの支持母体であり、民進が立憲と「希望の党」（後に国民民主党）への「分裂」後も、立憲と国民民主を支持する立場を採ってきた。

　こうした経緯もあり、立憲と国民民主は統合・合併の話が絶えず持ち上がってきた。しかしそれを阻んできたのが、共産党への関わり方だ。

　こうした連合からの牽制を嫌って、むしろ立憲の執行部では「市民連合」との連携を重視して共産党との協力関係を深めるべきだというのが、安住淳国対委員長のような「左派」の意見だ。

　そもそも労組では連合以前は共産党と旧社会党、旧民社党とはっきり異なる労組組織であり、支持政党も分かれていた。共産党は連合発足時に「右への迎合」と批判した経緯から、連合は単なる政府批判のために共産党の政策を認められないのは当然だ。

　しかし現実問題として支持政党が組織の要望を聞かないのなら立憲から離れるのは当然だろう。折しもその意味でトヨタ労組が連合の軛から離脱し自民・公明与党と連携するというニュースは衝撃だった。

　立憲が戦々恐々となるばかりか、連合の今後の方向性にも拘わる重大な局面を迎えていると言えるのである。

2017.09.29

さよなら、日本共産党

■ 共産党は、世界の民主主義国でほぼ壊滅。それでも、日本共産党が存在できているのはなぜ？ 共産主義政党の唯一の目的は「共産革命」、つまり資本主義国の打倒です。 日本共産党は警察庁から「暴力革命」を警戒され、公安にはオウム・過激派と同様に破防法調査対象とされています。...

思想新聞【連載・活動】 岐路に立つ「連合」の新体制 トヨタ労組「転換」の衝撃 １１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１日号　文政権、南北融和の成果を焦る 北の「通南封米」戦術断固拒否 ／ 宇都宮市で安保セミナー バイデン政権下で危機迫る ／【主張】原油高騰を教訓に「原子力立国」目指せ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　ドナルド・トランプ前米大統領が７月11日、テキサス州ダラスで開かれた全米保守派最大の集会「ＣＰＡＣ」で講演した。この中でトランプ氏は、「批判的人種理論（Critical Race Theory）」が全米を二つに分断していると訴えた。

　批判的人種理論は昨年、「ＢＬＭ」（黒人生命尊重）運動が全米を席巻した際に激論されるようになった。

　この理論は１９８０年台に「批判的法学研究」から派生した法学上の新しい運動で、リチャード・デルガドらハーバード大学の法学者が唱え始めた。その内容は、米国社会が今でもなお、黒人が差別され続け、白人優位であるのは、社会が構造的に白人優位であるからだ、という理論だ。

　リンカーン大統領による奴隷制廃止やキング牧師の公民権運動にもかかわらず、未だ米国社会は白人優位のまま。そもそも米国の法律自体が白人優遇とは書かれていないが構造的に人種差別的だからだ、とする理論だ。これに左翼が同調し、米国文化をぶち壊す「キャンセル・カルチャー」運動とつながっている。

　これに対し、保守派では「人種差別を理論的に裏付けているように見せているが、要は共産主義と同じだ」として批判。

義務教育で「米国は人種差別の国」と教え込もうと画策する共産主義勢力

 この両者が激論している最大の問題は「この理論を義務教育で教えていいのか」だ。

 米国の児童生徒の保護者らが、自分の子供たちが学校でこれを教えられるのは是か非かで大激論になっている（及川幸久チャンネル、大紀元時報参照）。

学校の前で批判的人種理論の教育に反対の声をあげる保護者達。

　当然、フロリダ、サウスダコタ、ニューハンプシャーなど共和党知事の州ではこの教育を禁止しているが、「日教組」にあたる教職者ユニオン（労組）は、「米国は人種差別の国」として義務教育で教えようとしているが、フロリダ、サウスダコタといった共和党の強い州では同教育を禁止している。

　ユーチューバーの及川幸久氏や「大紀元」で指摘するのは、この強靱な左翼勢力が、米国内に存在する共産主義者らによる「米国共産化の戦略」だ。米国内の筋金入りの共産主義者らが、長い年月をかけ米国を共産主義社会に変える戦略を粛々とやってきているが、さらにそれを進めようとしている批判的人種理論だ。

　トランプ演説の要旨は、米国の民主党は本来、左翼（ラディカル・レフト）ではなくリベラルだが、このラディカルレフトこそが共産主義者であり、今や米国の裁判官や弁護士などの法曹界、大学教育、そして義務教育、ハリウッド、ビッグテック（ＧＡＦＡなどの大手ＩＴ企業）、さらには大手銀行に至るまでラディカルレフトが侵入し、ひいては米国の中枢をコントロールし支配さえしてしまっているのだ。だから今、我々が戦うべきはバイデンではなく、そのバックにいるラディカルレフトだ。まさに彼らが推し進めているのは米国の教育支配だ。だが日本でも全く同じことが起こっている、と及川氏は不気味な指摘をしている。

人種や民族で米国を分断する「批判的人種理論」、根底にマルクス主義の影響

　批判的人種理論の「批判的～理論」という名称は、マルクス主義の一潮流で文化共産主義の担い手であるフランクフルト学派の「批判的理論」がベースとなっているのは明らかだ。

　Ｇ・ルカーチの『歴史と階級意識』に基づき、本来は「上部構造」として捉えられてきたあらゆる文化現象に関して、搾取と被搾取の「階級史観」を持ち込む。その理論の目的は「平等」ではなく、実は「転覆」にある。だからこそ、革命によって王侯貴族（さらに反プロレタリアート階級）は断罪・処刑・粛清されたのである。

　そのため、批判的人種理論においては、西欧社会の制度は白人優位のものとして断罪され、白人であることに永遠に「原罪」を背負わせるのである。

　これと全く相似的な立場が、これまでも指摘されてきた「ポストコロニアリズム」や「カルチュラル・スタディーズ」である。特に前者では、あらゆる西欧文化・芸術は、植民地を支配した帝国主義的観念が表現されていると非難・断罪されるべき対象とする思潮で、中心人物のＥ・サイード、コロンビア大学時代にＢ・オバマ元大統領が師事し影響を受けているのである。

　思想新聞【オピニオン・文化共産主義】「批判的人種理論」という共産主義思潮 ８月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１日号　「台湾有事」は存立危機事態 安保関連法体制が最大抑止力 ／ 【愛知県連合会】五輪の政治利用許すな  総
選挙見据えた左派の「罠」／【主張】エネルギー政策に科学と至誠を尽くせ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　ご存知の通り、「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとする動きが活発化し、メディアでも「選択的だから問題はない」「社会のニーズがある」などと主張されていますが、実際は大多数である同姓維持派・通称拡大の意見は省かれ、行き過ぎた個人主義のイデオロギーというほかありません。婚姻・家族制度の根幹を揺るがす由々しき事態であり、正しい知識・見解の共有が必要です。

　そんな折、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」より、小冊子『夫婦別姓 「選択制だから問題ない」は本当？』 (1 冊 500 円)が発刊されました。

「選択的だから、何も問題はない」「今や別姓制度は社会の要請だ」といった主張を多く目にするが、本当にそうなのでしょうか？　夫婦別姓を推進する人たちが主張する論点を検証すれば、別姓制度では「ファミリーネーム」がなくなり、「子供の利益」が損なわれるという問題の本質が明らかとなります。分かりやすい図表で、問題のポイントが今すぐ把握できます。

「選択的夫婦別姓制度の問題点」を知りたい方はぜひ、ご一読ください。

＊冊子の注文方法
①通販サイト Amazon から注文 URL: https://amzn.to/3v5heia
②日本政策研究センターへ注文用紙で掲載のメール・電話・FAX に直接お申し込み下さい。 

　この強制性交等罪（177条）や強制わいせつ罪（176条）で規定される「13歳」という年齢を「性交同意年齢」と呼んでいる。この年齢に達しない子供との性行為が禁止されており、これを破った場合は、同意の有無を問わず刑事罰の対象となる。だが、刑法では明治以降に制定されたまま変更されていない。

　このことが子供を性犯罪から守るという児童福祉の観点から、国際的に比較した見地からも、この性交同意年齢を引き上げるべきだとの議論が、保守・リベラル問わず高まっている。

　そうした中で、立憲民主党がこの性交同意年齢を、義務教育修了年齢にまで引き上げる刑法の改正について議論するために立ち上げた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかり、同ＷＴは６月７日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったというが、見送ることになった。

立憲・本多平直議員の発言は「子供への性的虐待の正当化」につながる

　一部報道の見出しに「性交同意年齢引き上げに慎重意見」もあったが、この「議員発言」はまさに問題発言だ。

　５月10日に開かれたＷＴ会議で本多平直衆院議員が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したらたとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言。

　同月下旬のＷＴ会議でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたというのだ。

　「性交同意年齢」は、「性行為の同意能力がある年齢の下限」とされるが、現行刑法の13歳は、国際的にもその低さが問題と指摘されている。折しもスマートフォンやＳＮＳの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止年齢を「16歳未満」へ引き上げることを目指し議論を続けていた。

　本多発言があった５月のＷＴ会議に出席した大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、「発言を聞いて絶句。（中学生との性行為は）性的搾取にあたり、犯罪となり得ると示すことが大事」と語る（朝日新聞）。

　立憲の福山哲郎幹事長は６月７日、「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とコメント。

　本多議員本人も発言したことを認め、「性犯罪に関する刑法改正に関し、中学生と成人の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とする必要性は認識。刑事処罰の議論で、特異な例外事例など緻密な検討が必要だと考えたが、発言は例外事例としても不適切。お詫びし撤回したい」と謝罪した。

ダンマリで「身内に甘すぎ」と批判殺到、子どもの福祉の尊重を！

　それでも、同党内にはツイッターで「本多代議士を擁護する」と公言している津村啓介衆院議員のような政治家もおり、「厳重注意だけで済むのか。立憲はやはり身内に甘い」というネット世論が、ＳＮＳを中心に広がっている。

　確かに、杉田水脈議員や丸川珠代大臣には凄い剣幕で「議員辞職」を迫っていたのは他でもない立憲民主党や日本共産党だった。

　共産党の小池晃書記局長は「ノーコメント」。先般の「me too」の女性の性被害を声高に叫んでいた政治家たちダンマリを決め込んでいる。

　米社会でも問題となっていた子供への性的虐待や人身売買をめぐる犯罪だが、今回の本多発言も受け取りようによっては「子供への性的虐待」を「恋愛だから」と「小児性愛」を正当化する言葉になりかねない。

　お隣の韓国も日本と同じく性交同意年齢は13歳であったが、昨年５月に16歳に引き上げられた。その契機となったのはチャットルームから女児が性的搾取と脅迫という犯罪に巻き込まれた「ｎ番部屋事件」とされる。

　児童の権利と福祉を第一に考え、家族をセーフティネットとして育成する社会にこそ、わが国の健全な未来を開くと考え、政治家も襟を正すべきである。

　思想新聞【オピニオン】児童の性犯罪保護に疎い立憲の不見識  ６月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１５日号　枝野代表「保守」論は左翼リベラル 共産の「市民・野党」結集戦略を見抜け／ 五輪中止の偏向報道に警戒を 愛知県連合会で安保セミナー ／【主張】東京五輪を大成功に―それが天命だ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン新大統領就任、上下両院も民主党が過半数を制するいわゆる「トリプルブルー」の状況となり、新政権が発足した。

　だが７５００万票を獲得したトランプ前大統領の共和党陣営では７割が「選挙には不正があった」と考えており、ピーター・ナヴァロ前大統領通商担当補佐官は３次にわたる詳細な選挙結果報告書を提出し「トランプ勝利だった」と記述している（ナヴァロ・レポート）。

　トランプ前政権は情報機関などが調査した「オバマゲート」「バイデン父子疑惑」や「インド太平洋戦略」などの機密解除を行ったとされるが、捜査機関は動く気配はない。一部で言われている裏付けも取れない陰謀論に与するものではないが、古森義久・麗澤大特別教授が「共和党の主張する選挙不正が冤罪だと言うなら民主党はなぜ積極的に疑惑を晴らそうとする努力をしないのか」と主張するスタンスは極めて説得的だ。

　また、１月６日にワシントンＤＣに集結した１５０万人と言われるトランプ支持者（議会突入は一般のトランプ支持者ではなかったとのＦＢＩ捜査情報が報じられた）は決して無視できない。

　にもかかわらず、バイデン氏は就任直後から次々に大統領令に署名してトランプ政権の諸政策の「ちゃぶ台返し」を始めた。

　その典型例と言えるのが、本欄でも先に紹介した、大統領選直前にトランプ氏が署名した大統領令「１７７６年委員会」の撤回である。

就任３日間で30もの大統領令に署名したバイデン大統領。

伝統的な建国史観を悪と見なし、歪曲した歴史教育が進むアメリカ教育現場

　１６２０年に清教徒の信仰の自由を求めて新大陸に渡ってきた巡礼始祖（ピルグリム・ファーザーズ）が植民し、英国本国議会の代表権もなくして課税だけされ搾取される状況に異を唱えボストン茶会事件をきっかけに英国からの独立戦争が勃発した最中の１７７６年に独立が宣言され、戦争にも勝利したことが、米国の伝統的な「建国史観」である。

　そうした建国に携わった英雄たちを学校教育の現場で顕彰する、国旗・国歌を正しく教えるというのが、トランプ前大統領の趣旨だった。

　これに対し２０１９年、米ニューヨーク・タイムズ紙によってこうした「正統な米国建国史観」が「黒人奴隷によって支えられていた歴史的事実を隠蔽している」とし、「建国の父祖」と言われた人たち歴代大統領、すなわち初代ワシントン、３代ジェファーソン、４代マディソン、５代モンローらは奴隷所有者の「悪人」だと。

　そして結局米国の成り立ちは、黒人奴隷が最初に新大陸に上陸した１６１９年が新しい「建国の物語」だとする「１６１９プロジェクト」キャンペーンが行われ、その企画が何とピュリッツァー賞を受賞するに至った。

　この「自由ではなく、人権を抑圧した原則に基づいて建国された」とする「新しい歴史観」が多くの学校教育現場で教え込まれるに至った。

分裂していくアメリカの現実を憂う

　こうした状況にトランプ氏は昨年９月の国立公文書館でのスピーチで、こうした学校教育を「自国の歴史を恥ずかしく思う過激で有害なプロパガンダだ」と語った。

　トランプ氏が「過激」と問題視したのは、初等中等の学校教育で「新しい建国史観」を教え込むからで、「児童虐待も同然だ」という見解も、子供を持つ親なら誰しも当然と考えるだろう。客観的に歴史の負の側面や影の部分も調べあげつらうような高等教育ではないのだ。

　だが、この「１６１９プロジェクト」を強力に支持しているのが、新しい女性副大統領カマラ・ハリス氏その人である。

　１月20日の大統領就任式後のワシントンＤＣで象徴的な出来事が見られた。

　民主党バイデン陣営とされるアンティファやＢＬＭ集団が「目的達成しさらなる飛躍」を期して気勢を上げ星条旗を燃やしている動画がＳＮＳでバズ（話題にな）っていたのである。

　バイデン政権が「分断から融和と団結」をいくらスローガンにしても、国家と歴史の象徴である国旗を燃やすことに「寛大」で、初代大統領は黒人奴隷を所有した稀代の悪党だと教え込まれたら、自分の国に誇りなど持てずに国旗を燃やしたくなるだろう。

　それこそＡ・ブルームの「アメリカン・マインドの終焉」どころか「アメリカの終焉」が遠からず到来するだろう。

　思想新聞【オピニオン 文化共産主義】 トランプ「1776委員会」を速攻拒否した新政権 ２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月１日号　バイデン新政権、多難な船出 共和党は試練超えて再生を ／ よど号事件と過激派 半世紀の総括 日韓協力で人質解放／【主張】「お願い民主主義」に訣別せよ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい

　日本学術会議の問題についてまとめてみたい。

　まず、野党・左派系メディアが振りかざした「首相の説明責任」など存在しない。

　なぜなら民意を代表する総理が、その部下たる特別公務員の任命を決定するのは当然のことだからである。その理由を開示する必要など存在しない。

　仮にの話だが、今回の件を通して総理が公務員を「任命しない理由」を述べる必要が生じれば、それこそ権力の濫用が始まるだろう。なぜなら「任命しない理由」に対して全員が納得することなどあり得ないからだ。

　今回も任命されなかった立命館大法科大学院の松宮孝明教授は、菅義偉総理をヒトラー呼ばわりした。

　自分を選ばない時の総理をヒトラー呼ばわりするとは、大学教授とはどれだけ偉い立場なのかと思うが、要は文句ならいくらでも言えるということである。説明しなければ「説明責任を果たせ」といい、理由を説明すれば「納得できない」というだろう。そして誰もが納得できる理由など存在しないから、結局は任命権が消えることになる。そうすると、推薦された者は必ず任命されることになる。総理の任命権は形骸化し、推薦する者が実質の権力者となるのである。これこそ民主主義の破壊である。

　最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい。左派勢力の挑発に乗らず、淡々と拒否し続けるべきである。

明るみに出た共産党との深い関係、そして中国軍事研究への寄与

　次に、日本学術会議と日本共産党との関わりの問題がある。

　ネット上では明らかになったが、日本学術会議は日本共産党に牛耳られている。この事実はテレビでは決して報道されない。

　日本学術会議には大きくわけて３つの部会がある。共産党はそれぞれの部会において、同党の指導下にある団体を利用して候補者を立て、党員や関係者を大量に当選させてきた。

　しかし、かつては「第７部」の医学部会だけはいくら共産党が候補者を立て、選挙運動をしても候補者を当選させることができなかった。

　だから共産党は、医学界の闇を描いた山崎豊子の小説のタイトルを用いて、第７部は「白い巨塔」であると攻撃した。今から50年も前の話である。その当時から今に至るまで、この構造は何も変わっていない。

　そして今回、菅総理が共産党系の学者の任命を拒否すると、今度はヒトラー呼ばわりして総攻撃した。

　自らの意見に従わない者を敵（支配者階級）と決めつけ、攻撃するのは共産主義思想そのものである。中国や北朝鮮が、政権に反発する者を「国家の敵」とみなし、投獄するのと同じ理屈である 。

　そもそも学者の世界では、政治に関心が薄い人材が多い。特に理系分野では顕著である。そこで共産党員がたとえ少数であっても、その世界で熱心に活動すれば組織を牛耳ることが可能である。日弁連のトップが共産党系ばかりであるのも同じ理由だ。

　一般の弁護士には憲法改正論者が想像以上に多い。しかし弁護士は実務に忙しく、日弁連の役員など担当しない。担当するのはよほどのお人よしか、思想的信念がある場合に限られる。こうして組織を牛耳るのである。

　共産党の指導下には、民主主義科学者協会法律部会（略して民科）なる団体が存在する。共産党系の学者らによるグループである。

　民科は１９５０年前後の最盛期には20近い数の部会を有していたが、スターリンが強要した生物学説の誤りが明らかになったことなどから権威を失い、60年代前半頃までに多くは解体した。その中でも民科法律部会は今日まで存続しているが、今回任命されなかった６人のうちの３人は民科法律部会の役員経験者である。先ほどの松宮教授もその一人だ。

　日本学術会議は１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」という声明を出した。最近も同様の声明を発表している。

　しかし彼らは同時に、中国の軍事研究には大いに寄与している。最近では「千年計画」の全貌が読売新聞で克明に紹介された。この中核を担うのが学術会議だ。

　日本学術会議は決して日本のための会議ではない。早々に解散すべきである。

「ほぼ5分で分かるで分かる勝共理論」でも、日本学術会議問題について、4回に分けて説明しています。ぜひご覧ください！
◎第153回 日本学術会議問題①「菅総理は任命拒否の理由を説明する必要はない」

◎第154回 日本学術会議問題②「任命拒否は学問の自由には反せず、法的にも全く問題がない」

◎第157回 日本学術会議問題③「日本学術会議が国の機関である必要があるのか？」

◎第158回 日本学術会議問題④「日本学術会議が中国の軍事力強化に関わっている？」

　思想新聞【オピニオン 体制共産主義】 日本学術会議は解散せよ １月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１月１５日号　閉ざされた米朝対話の道 文氏、対日改善の決断を ／ アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム 役員会開催で新体制に ／【主張】命運を決する「これからの10年」

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　「日本学術会議」を金科玉条とする戦後の悪しき「慣習」を今こそ打破すべき秋である。

　同会議の新会員が１０月１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪法などに反対していた学者で野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

　だが、学術会議は内閣府所管の特別機関で、会員の任命権者は首相である。

　人事を通じて監督権を行使するのは当然のことだ。学術会議の会員にならなくても学問は自由に研究できる。

　暴挙や介入は左翼勢力お得意のレッテル貼りにすぎない。菅内閣は人事のみならず学術会議そのものに大ナタを振るうべきである。

日本学術会議に暗躍する共産党

　今回の今回の任命見送りの第一報を伝えたのは一般新聞でなく日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（１０月１日付）だったことが、この問題の本質を浮き彫りにしている。一般紙は同会議が見送りを公表した翌日の２日付で赤旗より丸１日遅かった。なぜ赤旗が出し抜けたのか。

　赤旗によれば、同会議から新会員として推薦されていた立命館大学の松宮孝明教授に９月２９日夕方に事務局長から「（首相の）任命名簿に名前がない」と連絡があったとしている。つまり赤旗に垂れ込んだのは松宮氏である。一般紙に知らせていたかは不明だが、少なくとも松宮氏は共産党にいち早く通報していた。

　松宮氏は２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」などと赤旗張りの主張をしていたから、共産党と気脈を通じていても何ら不思議でない。他の５人も安保法制に反対する会の呼びかけ人（宇野重規・東大教授）や、その反対署名を集めたり（小沢隆一・東京慈恵会医科大教授）、辺野古反対声明を出したり（岡田正則・早稲田大学教授）といった具合にいずれも左翼「活動家」と断じてよい。

　いったい何を基準に同会議は会員に推薦したのか、菅首相の任命拒否よりも、こっちの推薦過程のほうがよほど怪しいと言わねばならない。

　日本学術会議はわが国に主権がなかった終戦直後の１９４９年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の後押しによって創設されたもので、科学者が戦争に協力したり動員されたりした「反省」のうえに政府から「独立」した立場で政策提言や海外の学術団体との連携などに取り組むとされた。ＧＨＱの「日本弱体化」政策の一環で、「戦争放棄」の憲法９条の学者版である。

　それで日本学術会議法は冒頭で「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」を使命に挙げ、９条同様に安全保障、自衛力の整備を「戦争の準備」と捻じ曲げ、拒否的態度をとってきた。

　１９５０年と１９６７年には戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を出し、２０１５年に防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する公募研究資金制度を発足させると、「政府の研究への介入が著しい」と懸念を表明、研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求めた。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。一方で、外国の軍事研究への協力には無警戒である」と指摘している。

　中国が世界から技術を盗み出そうとして米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に学術会議が積極的に協力しているばかりか、北朝鮮の核開発にも日本の大学の研究者が貢献した疑いがあるとの指摘もある。

　また政府は原発から生じる高レベル放射性廃棄物を全て再処理して利用する核燃料サイクル政策を進めているが、学術会議は２０１５年にその方針に反する地層処分の導入を提言している。

　想起すべきは日本共産党が長年に渡って「学術会議浸透工作」を手掛けてきたことである。その一翼を担ってきたのは「日本科学者会議」（日科）という旧ソ連の工作機関「世界科学者連盟」と連携する団体で、１９６５年の創立発起人総会には共産党の野中参三議長（当時）が来賓として出席し、「全面的支援」を表明している（『アカハタ』同年１２月５日付）。

「白い巨塔」ばり不透明な会員推薦

　日科は第２回全国大会（６７年）で日本学術会議への浸透方針を決定。当時、会員は選挙制で第８期会員選挙（６８年）では６０名を推薦し４７名を当選させ、第９期選挙（７１年）では７５名を推薦し５７名を当選させた。その結果、学術会議会員に占める日科（共産党系）の推薦者比率は２７・１％に及んだ（思想運動研究所編『左翼１００集団』）。

　日本学術会議の会員は２１０人で任期は６年。現在は選挙制でなく推薦制で３年ごとに半数を入れ替えるが、誰がどんな方法で推薦するのか、「白い巨塔」ばりの暗闘や「赤い巨塔」に陥っていないか、不透明きわまりない。

　いずれにしても共産党の徘徊（はいかい）を許す悪しき戦後体制に大ナタを振るうべきである。

　菅内閣は今回の人事問題をテコに徹底改革に乗り出すべきだ。

思想新聞【主張】戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ １０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　信念貫け玉木・国民民主党・国民乖離の道の立憲民主党　共産党との共闘は国民の支持失う　／ よど号事件と過激派　半世紀の総括 ／　戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　「モリ・カケ」「桜を見る会」に続く安倍晋三長期政権への「トラップ」―。

　それが「検察庁法改正」問題だ。概略は「体制共産主義」欄の通りだが、１月の黒川弘務東京高検検事長の任期延長決定からくすぶった。

　それが武漢発新型コロナウイルス感染拡大防止への対応で忙しい最中に、検察官僚の定年延長を定めた検察庁法改正案が、火事場泥棒のようにドサクサに紛れて通そうとしていると、いわゆる特定野党（立憲、国民、共産、社民）による反対の狼煙が上げられた。

　それに追い打ちをかける少なからぬ芸能人、俳優らが突如として「＃検察庁法案に反対します」というハッシュタグ付きでのツイートやリプライで、７００万ツイート達成しトレンド入りしたとした。

　ところが、これは一部の人間によるアカウント不正取得による操作であることが判明し、ツイッター本体から削除された。
参照：「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」？

　だが野党陣営はこれを世論だと強弁し、政権を責め立てた。

　それにしても、「文春砲」としておなじみとなった『週刊文春』誌のスクープ記事は、問題の本質が何であるかを図らずも露わにした格好だ。不思議なことに、テレビのワイドショーや情報番組では、検察は政府要人すら捜査できる権限のある「絶対的正義」のような存在として見られている。

　三権分立と言われるが、憲法にもあるように司法権の独立とは裁判所のことを言い、検察はあくまで行政官で、刑事裁判の起訴に関わる専門家である。

　そもそも、政府が今国会で検察庁法を成立させる意向が明らかにされる以前、１月の時点で黒川氏の任期延長を決めてから猛然と朝日新聞が問題視し始め、それに乗っかったのが立憲民主党など野党４党だ。検察では異例だと言うが、一般国家公務員でも延長できる規定がある。

　これを「官邸による検察人事への介入だ」と朝日新聞と野党が決めつけたが、ジャーナリストの須田慎一郎氏によると「朝日こそが検察人事に介入している！」と指摘している（「ニューソク通信」）。

　毎日・朝日両新聞の社会部記者を務めた村山治氏によると、黒川氏の文春「賭け麻雀」報道による辞任に伴う、次期東京高検検事長に推された「ライバル」とされる林真琴名古屋高検検事長が「法務・検察の意向」によれば「検事総長候補の最右翼」だったのだという。

　ところが、林氏にとっては法務事務次官ポストを先に黒川氏にさらわれ、ナンバー２の東京高検検事長も黒川氏が先という、「林氏推し」派にとっては検事総長のポストは「３度目の正直」なのだという。だが朝日の村山氏すら「検察の実務派の間には黒川待望論があるのも事実」と書いている。

　ただ、林氏が７月で63歳になるために稲田検事総長の辞職・検事総長昇格がなければ退官となる。今更林氏の任期延長をなどとは言えないが、それまでに稲田氏勇退→林検事総長就任というシナリオで調整が図られる模様だ。それでは朝日の思惑通りになるのか。

工作者は社民党の福島瑞穂議員の夫・海渡雄一弁護士

　今回の文春砲による「賭け麻雀」報道で、むしろ官邸よりも検察の「マスメディアとの深い関係」が暴かれた格好だ。

　官僚機構に詳しい元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は、「検察の権力闘争・人事抗争に官邸が巻き込まれた。安倍総理にしたら法務省持ち込み案件にすぎず、意図的な任期延長や検察庁法改正ではない」と嘆く（文化人放送局）。

　黒川氏が「接待麻雀」なら、林氏もゴーン逮捕など朝日へのリークで知られ、「メディア接待」の現実を高橋・須田両氏が認めており、喧嘩両成敗にすべきだとの意見もある。

　「＃検察庁法案に反対します」なるスパムツイートは、女優の裕木奈江さんが「震源」が社民党の福島瑞穂参院議員の夫である海渡雄一弁護士であることを神奈川新聞記者へのツイッター上の質問で突き止めた。

　海渡氏と言えばグリンピース役員や特定秘密保護法反対運動の代表、国連特別報告者ケナタチ氏らを招聘する「左翼興行師」のような人物だ。

　「脈絡なき唐突な左翼行動」の背後に海渡氏の「裏工作」が潜んでいることに要注意である。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　検察人事の実態と海渡弁護士の裏工作　６月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１日号　【中国】追い込まれる強国路線　経済成長率の目標提示不可能　／ コロナ渦中のＷＨＯ総会 2020　台湾排除で禍根残すＷＨＯの罪 ／　主張　「尖閣は日本領」世界に発信せよ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ