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【憲法改正】中曽根会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会開催

ifvoc — Mon, 12 Jul 2021 09:23:15 +0000

憲法改正について考える超党派の政治家・議員経験者らが結集する「新憲法議員同盟」による主催で６月10日、「令和３年度　中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」が都内で開催された。新憲法議員同盟の会長を永年務めた中曽根康弘元首相が一昨年に１０１歳で逝去。追悼の意味を込めた昨年の大会は中国・武漢発新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で中止となった。よって２年ぶりとなる今回の大会は、改めて中曽根会長を追悼する大会として無観客でインターネットによるライブ配信での開催となった。

無観客・インターネットによるライブ中継で行われた憲法大会

　大会は２部構成で、第１部ではヴァイオリンとギターのデュオによりシューベルトの「菩提樹」など中曽根元首相のお気に入りだった３曲が演奏された。引き続きゲスト講演者２人による記念講演が行われた。　

　記念講演で田久保忠衛・杏林大客員教授は、「問題を絞れば緊急な改正ポイントは三つ。一つは新型コロナの世界的パンデミックにどう対応すべきか。二つ目は大規模自然災害。今後首都直下型地震が起こるかもしれず、これに備えるべき緊急事態条項が憲法にない。三つ目は国土で、尖閣諸島など領土問題。外交と防衛は車の両輪というのが国際政治の基本原則だから憲法改正が必要」とした。

　その上で28年前にＰＫＯ活動を主導したガリ国連事務総長が来日時に「真に平和を愛するなら憲法改正しＰＫＯ参加すべき」と語ったことをめぐり、ＮＹタイムズが「憲法改正は認められない。日本国憲法は我々が授け日本が書き写した。日本の右翼政治家が庶民の尻を叩き改憲させようとしている」との社説を掲げたエピソードを披露した。

　「河合栄治郎門下の自由主義者で民社党憲法調査会会長だった関嘉彦先生（参院議員）が『右翼政治家が庶民を煽る問題ではない。日本を異常にしたのは憲法。右翼云々は憲法を改めてからの問題だ』と反論。まだ占領軍意識の時代。『軍国主義者』が復讐するのでは、との恐怖心が米国リベラルの間にあった。だが現在はそれもなく明治憲法復活も非現実で、中国覇権主義への危機感が大問題になり、米国が相対的に衰退し始めた。ＥＵでも英国が離脱、アジアに目を向け始めた。実態なき日本の軍国主義者どころではない。これだけ世界の局面が一変しても憲法審査会が不動なのは問題だ」と締めた。

　熊坂隆光産経新聞前会長は、「中曽根政治の究極の目標は憲法改正だった。昭和50年代、高崎線沿線に『首相と恋人は自分で選びましょう』という看板が掲げられていた。首相公選論を唱えた中曽根先生らしい宣伝文句で、『憲法改正の気運を高めたい、世論喚起のためのコピーだ』とのこと。先生の最も印象的な言葉は『憲法を改正しない限り日本は沈没してしまう。日本が世界から消えてしまう。これは君、残念なことだろう。何としても日本という国を将来に残したいんだ』と語り、この耳で聞いたことだ」と述べた。

　第２部では愛知和男・議員同盟幹事長が「昭和51年初当選の時、池田行彦君と共に先生からお祝いしていただいた。強く印象に残る言葉は『政治家として一番大事なのは憲法問題だ。憲法を一生懸命勉強し政治課題として取り組んでもらいたい』」と開会挨拶。

　また菅義偉首相が自民党総裁として「（現憲法の）時代にそぐわない部分、不足している部分を改正していくことは当然。憲法改正の機運が確実に高まっている今だからこそ、皆さんと共に実現に向け進んでいきたい」としたビデオメッセージを寄せた。

自民党総裁として憲法改正への思いを込めた菅義偉首相のビデオメッセージ

　次に、議員同盟の名誉顧問を務める安倍晋三前首相は、来賓挨拶で幹事長時代に当時の小泉純一郎総裁の指示で中曽根氏を衆院選比例名簿に登載しない旨を伝えた（引退勧告）エピソードを披露。「（小選挙区制を導入した）橋本龍太郎総裁時代の《（比例）終身１位を約束する》旨の書類を見せ『これを反故にする理由を教え、私を納得させてくれ』と迫られても、ただ頭を下げるしかなかった私に、中曽根先生は『君は（引退勧告の）貧乏クジを引いたね。だが君は幹事長で選挙に勝つことが仕事。君はまだ若いし、憲法改正に取り組みたまえ』と背中を押してくれた」と語った。

　さらに安倍氏は９条２項を残し自衛隊を明記する案に対する学生へのアンケートで、10分間の説明で賛成が54％から85％に増えた経験から、「（改憲案を）しっかりと説明していくことが大事」と強調した。

中曾根康弘元首相とのエピソードを披露する安倍晋三前首相

　自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「よく総理官邸で酒を飲ませてもらい、酔うと必ず『ローレライ』を歌った」と中曽根元首相を偲びつつ「国会議員の責務は速やかに憲法改正原案を整え、それを審査し発議し、国民の審判を仰ぐべきだ」と述べた。

　このほか、公明党の北側一雄憲法調査会長、日本維新の会の足立康史幹事長代理、国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長らが憲法改正への思いを語った。

　また大会では「わが国の歴史や文化を内包し、時代の変化に適合し、かつ国家の理想の姿を示す憲法の制定を今こそ強く求める」とする内容の決議文を採択。

　閉会の辞を議員同盟幹事長代理の中曽根弘文参院議員が述べ、司会を務めた柳本卓治前参院議員が「戦後政治の総決算は憲法改正にあり」との中曽根元首相の言葉を引用し、印象深く大会を締めくくった。

　思想新聞【連載・活動】「新憲法制定議員同盟」中曾根会長を偲び２年ぶりの大会開催７月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月１日号　霞む「中国の夢」焦りの独裁強化策／新憲法制定議員同盟中曽根会長を偲び２年ぶりの大会開催／【主張】G7中国非難を軽視する日本の国会

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同性婚と憲法めぐる議論呼ぶ真岡判決

ifvoc — Thu, 17 Oct 2019 03:50:03 +0000

同性の「事実婚」に法的保護

　宇都宮地裁真岡支部は９月18日、米国で結婚し長期間同居したが、同性パートナーの「不貞行為を機に関係が破綻した」として、30代女性が元パートナー女性に対し６３０万円の損害賠償を請求した訴訟において、「２人は（男女の）事実婚（＝内縁）に準ずる関係であった」とし、「法的保護の対象になる」との判決を下し、被告女性に対し慰謝料として１１０万円を支払うよう命じた。

　また判決では、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」として、同性婚反対の立場に立つ人々の「拠り所」としてきた解釈とは真っ向から対峙する、「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」との見解を示した。

　判決理由について、「事実婚は男女間を前提にしてきたが、諸外国で同性婚が認められ、日本の自治体が同性カップルを公的に認証する制度を作るなどの社会情勢の変化を踏まえ、同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」（中畑洋輔裁判官）と解釈。この観点に照らせば、「実態から事実婚と同視できる関係であれば、不法行為に伴う法的な保護を受けられる」とし、約７年間同居し、米国で結婚証明書を取得した事実に鑑みれば、「男女間の事実婚と変わらない実態を有する」と判断したものだ。

　この判決を受け、南野森・九州大教授は「同性カップルの関係を男女の内縁関係と『同じ』ものとは言わず、あくまでもそれに『準じた』ものとしている」とし「同性婚についての憲法判断を正面から論じることを課題とはしておらず、ただ、同性カップルの関係が男女の内縁関係に『準じた』ものとして扱われるべき場合があることを認めたにすぎない」ものの、「本判決は同性婚禁止説を否定し、したがって同性婚許容説に立つ、日本の判決ではおそらく初めてのものである」と解説している（９月21日付ヤフーニュース）。

　ただし、真岡支部訴訟事案の場合、「米国で結婚」という「法的重み」が「事実婚に準ずる」という判断を引き出したもので、「婚姻」の問題そのものよりも、カップル関係が壊れた法的救済という民法上の意義の方が強いと言うべきだ。

ないがしろにされる家族観念、深刻な虐待問題にも影響

　だが、こうした司法の動きに敏感に反応したのか、自民党の憲法改正推進本部長を務めた下村博文選対委員長は同21日、富山市での講演で、国会で議論する憲法改正の項目として、憲法９条への自衛隊明記など自民党の改憲案４項目以外にも、

　①憲法53条により議員が臨時国会開催を要求する際の開催期限を明記

　②同性同士で結婚できるよう24条の「両性の合意」を「両者の合意」と書き換える

　ーなどを改憲議論の俎上に載せることで、停滞する両院の憲法審査会を活性化するため、同性婚実現などを政策の全面に掲げた立憲民主党などの参加を促す狙いのようだ。

　しかし気をつけねばならないのは、これが「藪蛇」にならないかということだ。本来、自民党は結党50年に際し、憲法改正草案で「家族は互いに助け合わなければならない」とする「家族条項」を提示したが、左翼界隈からの攻撃で封印してしまった。かつての「教育勅語」も当たり前の常識が書いてあったが、家族重視を唱えるだけで「イエ制度の復活か」と逆上する輩には、夫婦や兄弟の仲が悪くていいのかと堂々と反論すればよい。

　家族の絆や愛情、紐帯が緩んでいる世情で、暴力が日常化している悩める家族が増え、昨年の東京都目黒区の結愛ちゃん事件、今年の千葉県野田市の小４女児虐待死事件、鹿児島県出水市の４歳女児が同居する男に殴られ死亡する事件など、虐待の末に死に至らしめている痛ましい事件が続発している。

　家族という観念を教育されることで家族の力を強めるような施策が、基本法や最上位の憲法によってこそ担保されるべきである。

　そのためには、婚姻制度をより強固に社会の保護が受けられるものとすべきだ。同性婚容認はむしろそれに逆行するもの。これをゆめゆめ忘れてはならない。

ぜひ御覧ください！（イラストをクリック）

　思想新聞文化共産主義　同性婚と憲法めぐる議論呼ぶ真岡判決　１０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　サウジアラビア石油施設攻撃　浮かび上がる「革命防衛隊」／　広島県で壮年研修会を開催　中村局長がアジア情勢解説　／　主張　「原発事故防止へ憲法９条改正せよ」　etc

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