またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

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　（全トヨタ労連支援の）古本前衆議院議員は10月14日、31日投開票の衆院選に出馬しないことを表明しました。(一部省略）立憲民主党をはじめとした旧民主系の支持基盤の労組、その中でも傘下におよそ36万人の組合員を抱えるとされる全トヨタ労連が『自民との対立をやめた』というのは、他の選挙区の活動にも大きく影響するとみられます。（東海テレビ　10月15日）

岐路に立つ「連合」新体制

　　わが国最大の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）「連合」は１０月６日の定期大会で、神津理喜雄会長の後任として、芳野友子氏を新会長に選出。芳野氏は機械・金属産業などの中小企業の労働組合で作る「ＪＡＭ」（ものづくり産業労組）の出身で、２０１５年から連合の副会長を務めていた。女性が会長に就任するのは、日教組・自治労など社会党系の「総評」と、職域労組中心の民社党系の「同盟」が統一され「連合」が１９８９年に発足して以来初めてのこと。

　芳野氏は就任挨拶で「（女性昇進を阻む）ガラスの天井を突き破るチャンスを逃してはならないと思った」と「ジェンダー平等」を意識しつつ「安心して働き続けられる環境をどう整備できるか、組合員の声をしっかり受け止めていく」と抱負を語った。

　もっとも、芳野氏は立憲民主党と日本共産党を中心とした「野党統一候補」路線について、21日の記者会見で、立憲と共産の距離感が縮まっていることに関して、様々な地域から報告が来ており非常に残念だ」と立憲を牽制し、「共産との連携に慎重な姿勢を立憲に改めて伝える」とした。連合は旧民主党（次いで民進党）時代からの支持母体であり、民進が立憲と「希望の党」（後に国民民主党）への「分裂」後も、立憲と国民民主を支持する立場を採ってきた。

　こうした経緯もあり、立憲と国民民主は統合・合併の話が絶えず持ち上がってきた。しかしそれを阻んできたのが、共産党への関わり方だ。

　こうした連合からの牽制を嫌って、むしろ立憲の執行部では「市民連合」との連携を重視して共産党との協力関係を深めるべきだというのが、安住淳国対委員長のような「左派」の意見だ。

　そもそも労組では連合以前は共産党と旧社会党、旧民社党とはっきり異なる労組組織であり、支持政党も分かれていた。共産党は連合発足時に「右への迎合」と批判した経緯から、連合は単なる政府批判のために共産党の政策を認められないのは当然だ。

　しかし現実問題として支持政党が組織の要望を聞かないのなら立憲から離れるのは当然だろう。折しもその意味でトヨタ労組が連合の軛から離脱し自民・公明与党と連携するというニュースは衝撃だった。

　立憲が戦々恐々となるばかりか、連合の今後の方向性にも拘わる重大な局面を迎えていると言えるのである。

2017.09.29

さよなら、日本共産党

■ 共産党は、世界の民主主義国でほぼ壊滅。それでも、日本共産党が存在できているのはなぜ？ 共産主義政党の唯一の目的は「共産革命」、つまり資本主義国の打倒です。 日本共産党は警察庁から「暴力革命」を警戒され、公安にはオウム・過激派と同様に破防法調査対象とされています。...

思想新聞【連載・活動】 岐路に立つ「連合」の新体制 トヨタ労組「転換」の衝撃 １１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１日号　文政権、南北融和の成果を焦る 北の「通南封米」戦術断固拒否 ／ 宇都宮市で安保セミナー バイデン政権下で危機迫る ／【主張】原油高騰を教訓に「原子力立国」目指せ

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　総選挙を前に明確にしておくべきことがある。それは日本共産党の本質はマルクス・レーニン主義に基づく暴力革命政党であるということだ。

　ＴＢＳテレビが９月１０日放送のワイドショー番組で、コメンテーターの八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と発言し、これに対して共産党は八代発言を「フェイクだ」とし「謝罪と訂正」を求め、ＴＢＳはこれに応じて９月１３日に謝罪した。ＴＢＳの無知、共産党の圧力にいかに弱腰か、呆れるほかない。

　共産党は暴力革命を内在する「敵の出方論」を放棄していない。それを「フェイク」とし謝罪・訂正させる厚顔さは国民を愚弄するものだ。

　朝日新聞によると、小池晃書記局長は９月13日に行った記者会見で、「敵の出方論」という表現について今後は使わないことを９月８日の中央委員会総会で決め、「２００４年（の綱領改定）以降使っていないが、もう使わないことを明確にした。用語としては撤回したことになる」と述べた（９月１４日付）。

　注意すべきは「敵の出方論」という用語を使わないとしているだけで、革命路線を撤回したとは一言も言っていないことだ。

　加藤勝信前官房長官は９月１４日の記者会見で、共産党の「敵の出方論」に立つ暴力革命の方針について「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明している。

「敵の出方論」は共産党の基本路線

　「敵の出方論」は革命が平和的になるか、それとも流血を伴うか、それは「敵の出方」で決まるとの革命路線で、宮本顕治元共産党議長の『日本革命の展望』（新日本出版社）に明示されている。

　同著は宮本綱領と称される「日本共産党綱領」が採択された１９６１年の第８回党大会直後の同年11月、日本共産党中央委員会出版部から発刊された。

　「刊行にあたって」は60年安保闘争を称え「この偉大なたたかいのなかで、わが党の基本路線とそれにもとづく指導の正しさをみごとに証明」されたとし、「党綱領を正確に理解し、綱領上の諸問題を正しく解決するための鍵となり、また修正主義を克服するための決定的な武器」となると記している。

　同著は共産党の革命路線の正統な解説本である。「革命への道すじ」について、平和革命唯一論は「社会民主主義的見地への完全な転落である」と排除し、「革命が非流血的な方法で遂行されることはのぞましい」とする一方で、こう言った。

　「反動勢力が弾圧機関を武器として人民闘争の非流血的な前進を不可能にする措置に出た場合には、それにたいする闘争もさけることができないのは当然である。支配階級がその権力をやすやすと手ばなすものでけっしてないということは、歴史の教訓のしめすところである。われわれは反動勢力が日本人民の多数の意志にさからって、無益な流血的な弾圧の道にでないように、人民の力をつよめるべきであるが、同時に最終的に反革命勢力の出方によって決定される性質の問題であることも常に忘れるべきではない」

　「（暴力路線の）五一年綱領が『日本の解放の民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである』という断定をおこなって…いわば暴力革命不可避論でみずからの手を一方的にしばりつけているのは、あきらかに、今日の事態に適合しないものとなっている。したがって‥‥どういう手段で革命が達成できるかは、最終的には敵の出方によってきまることであるから、一方的にみずからの手を縛るべきではない」

　１９５０年代の火炎ビン闘争を指導したスターリン製「五一年綱領」が間違いだったと宮本は一言も言っていない。

　平和手段か暴力手段か、一方的に自らの手をしばるなと言い、「敵の出方」いかんによってはいつでも五一年綱領が示した暴力革命に立ち返ることが可能との立場を示した。その後も「敵の出方論」は不変だ。下司順吉・党中央委員は宮本の革命観を党員に徹底するため次のように述べている。

　「国会で安定した過半数をしめることは、それが『できるならば』とかかれていることからもわかるとおり、これを革命の唯一の展望としては絶対化せず、一つの可能性としてとりあげていることです。わたしたちは、この可能性を追求しますが、国会で安定した過半数をしめるという過程をとおらないで革命にのぞむ可能性もあるということを見のがしてはいません」（党月刊誌『議会と自治体』67年９月号＝巻頭論文）

「日本革命の展望」を放棄すると明言したことは一度もない

　「敵の出方論」どころか、国会で過半数をしめないで革命にのぞむ可能性もあるとしているのだ。

　今に至るまで、宮本の後継者たち（不破哲三・志位和夫）は宮本顕治が示した「日本革命の展望」を放棄すると明言したことは一度もない。それを彼らは「綱領路線」と称している。

　２００４年採択の今日の綱領でも米帝と日帝の「二つの敵論」に立つとする宮本の二段階革命論を踏襲し、「敵の出方論」を温存している。八代氏の発言は正しい。謝罪・訂正すべきは共産党のほうだ。

思想新聞【オピニオン・主張】 共産党は「暴力革命」を隠し持つ １０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　毛沢東回帰で平等実現目指す中国 成長軽視の『共同富裕』路線 習思想教育は個人独裁を生む ／ 小冊子 『勝共UNITEと憲法改正』を刊行 ／【主張】共産党は「暴力革命」を隠し持つ

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　この強制性交等罪（177条）や強制わいせつ罪（176条）で規定される「13歳」という年齢を「性交同意年齢」と呼んでいる。この年齢に達しない子供との性行為が禁止されており、これを破った場合は、同意の有無を問わず刑事罰の対象となる。だが、刑法では明治以降に制定されたまま変更されていない。

　このことが子供を性犯罪から守るという児童福祉の観点から、国際的に比較した見地からも、この性交同意年齢を引き上げるべきだとの議論が、保守・リベラル問わず高まっている。

　そうした中で、立憲民主党がこの性交同意年齢を、義務教育修了年齢にまで引き上げる刑法の改正について議論するために立ち上げた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかり、同ＷＴは６月７日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったというが、見送ることになった。

立憲・本多平直議員の発言は「子供への性的虐待の正当化」につながる

　一部報道の見出しに「性交同意年齢引き上げに慎重意見」もあったが、この「議員発言」はまさに問題発言だ。

　５月10日に開かれたＷＴ会議で本多平直衆院議員が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したらたとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言。

　同月下旬のＷＴ会議でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたというのだ。

　「性交同意年齢」は、「性行為の同意能力がある年齢の下限」とされるが、現行刑法の13歳は、国際的にもその低さが問題と指摘されている。折しもスマートフォンやＳＮＳの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止年齢を「16歳未満」へ引き上げることを目指し議論を続けていた。

　本多発言があった５月のＷＴ会議に出席した大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、「発言を聞いて絶句。（中学生との性行為は）性的搾取にあたり、犯罪となり得ると示すことが大事」と語る（朝日新聞）。

　立憲の福山哲郎幹事長は６月７日、「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とコメント。

　本多議員本人も発言したことを認め、「性犯罪に関する刑法改正に関し、中学生と成人の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とする必要性は認識。刑事処罰の議論で、特異な例外事例など緻密な検討が必要だと考えたが、発言は例外事例としても不適切。お詫びし撤回したい」と謝罪した。

ダンマリで「身内に甘すぎ」と批判殺到、子どもの福祉の尊重を！

　それでも、同党内にはツイッターで「本多代議士を擁護する」と公言している津村啓介衆院議員のような政治家もおり、「厳重注意だけで済むのか。立憲はやはり身内に甘い」というネット世論が、ＳＮＳを中心に広がっている。

　確かに、杉田水脈議員や丸川珠代大臣には凄い剣幕で「議員辞職」を迫っていたのは他でもない立憲民主党や日本共産党だった。

　共産党の小池晃書記局長は「ノーコメント」。先般の「me too」の女性の性被害を声高に叫んでいた政治家たちダンマリを決め込んでいる。

　米社会でも問題となっていた子供への性的虐待や人身売買をめぐる犯罪だが、今回の本多発言も受け取りようによっては「子供への性的虐待」を「恋愛だから」と「小児性愛」を正当化する言葉になりかねない。

　お隣の韓国も日本と同じく性交同意年齢は13歳であったが、昨年５月に16歳に引き上げられた。その契機となったのはチャットルームから女児が性的搾取と脅迫という犯罪に巻き込まれた「ｎ番部屋事件」とされる。

　児童の権利と福祉を第一に考え、家族をセーフティネットとして育成する社会にこそ、わが国の健全な未来を開くと考え、政治家も襟を正すべきである。

　思想新聞【オピニオン】児童の性犯罪保護に疎い立憲の不見識  ６月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１５日号　枝野代表「保守」論は左翼リベラル 共産の「市民・野党」結集戦略を見抜け／ 五輪中止の偏向報道に警戒を 愛知県連合会で安保セミナー ／【主張】東京五輪を大成功に―それが天命だ

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最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい

　日本学術会議の問題についてまとめてみたい。

　まず、野党・左派系メディアが振りかざした「首相の説明責任」など存在しない。

　なぜなら民意を代表する総理が、その部下たる特別公務員の任命を決定するのは当然のことだからである。その理由を開示する必要など存在しない。

　仮にの話だが、今回の件を通して総理が公務員を「任命しない理由」を述べる必要が生じれば、それこそ権力の濫用が始まるだろう。なぜなら「任命しない理由」に対して全員が納得することなどあり得ないからだ。

　今回も任命されなかった立命館大法科大学院の松宮孝明教授は、菅義偉総理をヒトラー呼ばわりした。

　自分を選ばない時の総理をヒトラー呼ばわりするとは、大学教授とはどれだけ偉い立場なのかと思うが、要は文句ならいくらでも言えるということである。説明しなければ「説明責任を果たせ」といい、理由を説明すれば「納得できない」というだろう。そして誰もが納得できる理由など存在しないから、結局は任命権が消えることになる。そうすると、推薦された者は必ず任命されることになる。総理の任命権は形骸化し、推薦する者が実質の権力者となるのである。これこそ民主主義の破壊である。

　最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい。左派勢力の挑発に乗らず、淡々と拒否し続けるべきである。

明るみに出た共産党との深い関係、そして中国軍事研究への寄与

　次に、日本学術会議と日本共産党との関わりの問題がある。

　ネット上では明らかになったが、日本学術会議は日本共産党に牛耳られている。この事実はテレビでは決して報道されない。

　日本学術会議には大きくわけて３つの部会がある。共産党はそれぞれの部会において、同党の指導下にある団体を利用して候補者を立て、党員や関係者を大量に当選させてきた。

　しかし、かつては「第７部」の医学部会だけはいくら共産党が候補者を立て、選挙運動をしても候補者を当選させることができなかった。

　だから共産党は、医学界の闇を描いた山崎豊子の小説のタイトルを用いて、第７部は「白い巨塔」であると攻撃した。今から50年も前の話である。その当時から今に至るまで、この構造は何も変わっていない。

　そして今回、菅総理が共産党系の学者の任命を拒否すると、今度はヒトラー呼ばわりして総攻撃した。

　自らの意見に従わない者を敵（支配者階級）と決めつけ、攻撃するのは共産主義思想そのものである。中国や北朝鮮が、政権に反発する者を「国家の敵」とみなし、投獄するのと同じ理屈である 。

　そもそも学者の世界では、政治に関心が薄い人材が多い。特に理系分野では顕著である。そこで共産党員がたとえ少数であっても、その世界で熱心に活動すれば組織を牛耳ることが可能である。日弁連のトップが共産党系ばかりであるのも同じ理由だ。

　一般の弁護士には憲法改正論者が想像以上に多い。しかし弁護士は実務に忙しく、日弁連の役員など担当しない。担当するのはよほどのお人よしか、思想的信念がある場合に限られる。こうして組織を牛耳るのである。

　共産党の指導下には、民主主義科学者協会法律部会（略して民科）なる団体が存在する。共産党系の学者らによるグループである。

　民科は１９５０年前後の最盛期には20近い数の部会を有していたが、スターリンが強要した生物学説の誤りが明らかになったことなどから権威を失い、60年代前半頃までに多くは解体した。その中でも民科法律部会は今日まで存続しているが、今回任命されなかった６人のうちの３人は民科法律部会の役員経験者である。先ほどの松宮教授もその一人だ。

　日本学術会議は１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」という声明を出した。最近も同様の声明を発表している。

　しかし彼らは同時に、中国の軍事研究には大いに寄与している。最近では「千年計画」の全貌が読売新聞で克明に紹介された。この中核を担うのが学術会議だ。

　日本学術会議は決して日本のための会議ではない。早々に解散すべきである。

「ほぼ5分で分かるで分かる勝共理論」でも、日本学術会議問題について、4回に分けて説明しています。ぜひご覧ください！
◎第153回 日本学術会議問題①「菅総理は任命拒否の理由を説明する必要はない」

◎第154回 日本学術会議問題②「任命拒否は学問の自由には反せず、法的にも全く問題がない」

◎第157回 日本学術会議問題③「日本学術会議が国の機関である必要があるのか？」

◎第158回 日本学術会議問題④「日本学術会議が中国の軍事力強化に関わっている？」

　思想新聞【オピニオン 体制共産主義】 日本学術会議は解散せよ １月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１月１５日号　閉ざされた米朝対話の道 文氏、対日改善の決断を ／ アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム 役員会開催で新体制に ／【主張】命運を決する「これからの10年」

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　１１月２日、東京・新橋の公園に生後間もない女児の遺体を公園に埋めた容疑で、神戸市西区の母親・北井小由里容疑者（23）を逮捕したと警視庁が発表。

　事件は昨年１１月８日に東京都港区立イタリア公園の植え込みの土中から遺体が発見され、ヘソの緒が付いた生後間もない女児で口にティッシュが詰められ、司法解剖から死産ではなく窒息死と判明。警視庁では周辺住民への聞き込みの他、周辺の防犯カメラに映る３万人弱の動きから手提げ袋を手に公園付近を歩く北井容疑者が浮かび、当時大学４年で妊娠するも出生届が出されず、産婦人科の受診記録から逮捕となった。

　北井容疑者は就職活動で度々上京し、航空機で羽田空港に到着した直後に、「空港の多目的トイレで出産し、泣きやまなかったので首を絞めた」と遺棄容疑のほか殺害も認めたという。産婦人科を受診したのは妊娠28週頃で、診察した医師は中絶はできないと説明した（東京新聞）。調べで北井容疑者は母親に対し受診したが妊娠ではなかったとウソをついたという。

赤ちゃんの人権にはノータッチ、大炎上した共産党国会議員の発言

　こうした事件の一連の報道を受けて、日本共産党の田村智子参院議員は「トイレで１人で出産、どんなに怖く苦しかったか。出産直後に普通を装い歩き、彷徨い、公園の土を掘り起こす。想像できないほどに辛い、あまりに辛い。望まない妊娠を自己責任として背負い、追い詰められたのではないのか。女性のプライバシーを追うよりも、考えるべき問題に迫る報道であってほしい」とツイート。

　この発言が案の定、「殺された子供の気持ちはどうなるの？」「苦しかったのは赤ちゃん。親を選べなく生まれてすぐに母親から殺された」「生まれた赤ん坊の人権は？人権を重んじる共産党とは思えぬお言葉！赤ん坊にも人権はあります」と批判、大炎上。

　この田村議員のツイートは、「罪は犯したが更生すれば将来ある若い女性」のプライバシーを露わにする事件報道を非難するという趣旨だろう。

　だが、いやしくも国政に携わる政治家であるなら、嬰児の命を奪う前にもっと社会資源、福祉の支援を受けるようアドバイスすべきだ。確かに孤独な環境で一人で悩んでしまうことはいくらでもある。だが親にも相談できないケースなど、いくら望まない妊娠だからといって、小さな命を殺めることは許されない。

　そんな時に、共産党、あるいは彼らの信奉する共産主義(唯物論)という「死ねば単なるモノ」という思想の馬脚が見事にあぶり出された。「戦争反対」「核兵器反対」「自衛隊は武器で人殺しの訓練する」という政治スローガンに飛びつくのは、 「命が大事」だからにほかならない。

蔓延る共産主義唯物論で、軽視される胎児の命

　しかし、妊婦のお腹の中で生まれようとしている胎児はヒトの生命体ではないのか。

　ペットとしてのイヌやネコの生命は愛おしく尊いと思う優しさは、人間には備わっていると思うのだが、田村議員にとっては、望まれずに生まれた嬰児の生命はペットや家畜にも劣るというのだろうか。

　例えば、ウシやウマなどは生後数時間で自分の脚で立つことができ、最悪、放っておいても生き残れる。

　それに比べヒトは弱い。生き物の中で最も手間が掛かる存在がヒトなのだ。その弱さを全力で守るのが母親の存在だ。そしてその母子を守るのが父親。

　そんな生命の基本的なことを教え、社会が支援するのが、「家庭教育支援」という福祉の在り方だ。

　人間が大人になり子供を生み育て、親としての務めを果たすという真っ当なライフスタイルを示すことは、極めて真っ当な社会だろう。

　だがこうした社会の在り方に疑義を呈し、「政府は介入するな」と「多様な生き方」を主張する、まさに伝統・文化否定の価値観が共産主義唯物論である。

　米国では「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事）」という。だが、「ベイビー・ライブズ・マター（赤ちゃんの命は大事）」ではないのか。

　胎児の「命」を大事に思ったからこそ、ドナルド・トランプ米大統領は今年１月、現職として初めて人工妊娠中絶反対集会「命のための行進」に参加し演説した。そんな一面を日本のメディアは歯牙にもかけないのだ。

　思想新聞【文化共産主義】新橋事件で炎上した共産党の生命観 １１月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１５日号　敗者は世論調査機関とメディア「トランプの闘い」は継続する　／ 若者が改憲実現訴える 東京でオンライン集会／【主張】国難に備え今こそ新憲法の制定を

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　「日本学術会議」を金科玉条とする戦後の悪しき「慣習」を今こそ打破すべき秋である。

　同会議の新会員が１０月１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪法などに反対していた学者で野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

　だが、学術会議は内閣府所管の特別機関で、会員の任命権者は首相である。

　人事を通じて監督権を行使するのは当然のことだ。学術会議の会員にならなくても学問は自由に研究できる。

　暴挙や介入は左翼勢力お得意のレッテル貼りにすぎない。菅内閣は人事のみならず学術会議そのものに大ナタを振るうべきである。

日本学術会議に暗躍する共産党

　今回の今回の任命見送りの第一報を伝えたのは一般新聞でなく日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（１０月１日付）だったことが、この問題の本質を浮き彫りにしている。一般紙は同会議が見送りを公表した翌日の２日付で赤旗より丸１日遅かった。なぜ赤旗が出し抜けたのか。

　赤旗によれば、同会議から新会員として推薦されていた立命館大学の松宮孝明教授に９月２９日夕方に事務局長から「（首相の）任命名簿に名前がない」と連絡があったとしている。つまり赤旗に垂れ込んだのは松宮氏である。一般紙に知らせていたかは不明だが、少なくとも松宮氏は共産党にいち早く通報していた。

　松宮氏は２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」などと赤旗張りの主張をしていたから、共産党と気脈を通じていても何ら不思議でない。他の５人も安保法制に反対する会の呼びかけ人（宇野重規・東大教授）や、その反対署名を集めたり（小沢隆一・東京慈恵会医科大教授）、辺野古反対声明を出したり（岡田正則・早稲田大学教授）といった具合にいずれも左翼「活動家」と断じてよい。

　いったい何を基準に同会議は会員に推薦したのか、菅首相の任命拒否よりも、こっちの推薦過程のほうがよほど怪しいと言わねばならない。

　日本学術会議はわが国に主権がなかった終戦直後の１９４９年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の後押しによって創設されたもので、科学者が戦争に協力したり動員されたりした「反省」のうえに政府から「独立」した立場で政策提言や海外の学術団体との連携などに取り組むとされた。ＧＨＱの「日本弱体化」政策の一環で、「戦争放棄」の憲法９条の学者版である。

　それで日本学術会議法は冒頭で「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」を使命に挙げ、９条同様に安全保障、自衛力の整備を「戦争の準備」と捻じ曲げ、拒否的態度をとってきた。

　１９５０年と１９６７年には戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を出し、２０１５年に防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する公募研究資金制度を発足させると、「政府の研究への介入が著しい」と懸念を表明、研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求めた。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。一方で、外国の軍事研究への協力には無警戒である」と指摘している。

　中国が世界から技術を盗み出そうとして米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に学術会議が積極的に協力しているばかりか、北朝鮮の核開発にも日本の大学の研究者が貢献した疑いがあるとの指摘もある。

　また政府は原発から生じる高レベル放射性廃棄物を全て再処理して利用する核燃料サイクル政策を進めているが、学術会議は２０１５年にその方針に反する地層処分の導入を提言している。

　想起すべきは日本共産党が長年に渡って「学術会議浸透工作」を手掛けてきたことである。その一翼を担ってきたのは「日本科学者会議」（日科）という旧ソ連の工作機関「世界科学者連盟」と連携する団体で、１９６５年の創立発起人総会には共産党の野中参三議長（当時）が来賓として出席し、「全面的支援」を表明している（『アカハタ』同年１２月５日付）。

「白い巨塔」ばり不透明な会員推薦

　日科は第２回全国大会（６７年）で日本学術会議への浸透方針を決定。当時、会員は選挙制で第８期会員選挙（６８年）では６０名を推薦し４７名を当選させ、第９期選挙（７１年）では７５名を推薦し５７名を当選させた。その結果、学術会議会員に占める日科（共産党系）の推薦者比率は２７・１％に及んだ（思想運動研究所編『左翼１００集団』）。

　日本学術会議の会員は２１０人で任期は６年。現在は選挙制でなく推薦制で３年ごとに半数を入れ替えるが、誰がどんな方法で推薦するのか、「白い巨塔」ばりの暗闘や「赤い巨塔」に陥っていないか、不透明きわまりない。

　いずれにしても共産党の徘徊（はいかい）を許す悪しき戦後体制に大ナタを振るうべきである。

　菅内閣は今回の人事問題をテコに徹底改革に乗り出すべきだ。

思想新聞【主張】戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ １０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　信念貫け玉木・国民民主党・国民乖離の道の立憲民主党　共産党との共闘は国民の支持失う　／ よど号事件と過激派　半世紀の総括 ／　戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ

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れいわ新選組を支えた選挙参謀　斎藤まさし氏とは？

　「れ新組」での山本氏の戦いぶりは、従来からの反原発、反ＴＰＰ、反沖縄基地という政治スタンスに加え、消費税廃止、最低時給１５００円、奨学金チャラ、公務員増員、国債発行でデフレ脱却給付金、障害者への「合理的配慮」反対などだ。

　安倍政権反対と掲げてはいるが、デフレ脱却のためインフレターゲット２％というのはアベノミクスでやってきたことそのものだ。ただ、大企業を敵視するスタンスは共産党と全く同じ。最低賃金引き上げれば中小企業がどんどん潰れる（現在の文在寅政権で行っている）と理解していないようだ。

　そして「特定枠」としてＡＬＳ患者の舩後靖彦氏と重度障害者の木村英子氏を立てた「戦略」が見事に的中した。インターネット上で資金を募る「クラウド・ファンディング」で有権者の参加を促すという手法も、４億円の支援が集まり、「追い風」手応えを感じたことだろう。

　しかし、選挙戦を戦う中で、山本氏は「新党今はひとり」なる政治団体を設立していたが、「ひとり」で選挙など戦えるわけがない。表向きは山本氏が１人で動いているように見える。

　６年前の選挙や沖縄での辺野古移設反対運動で「共闘」していたのが、極左過激派「中核派」との協力関係だ。さらに、６年前の選挙でも「選挙参謀」として動いていたと言われるのが、「市民派選挙の神様」の異名を持つ斎藤まさし（本名＝酒井剛）氏だ。

山本は中核派の反原発組織NAZENの呼びかけ人でもあった。事務局長は元全学連委員長 織田陽介（写真引用）。

　元国会議員秘書で現在ジャーナリストの安積明子氏の「選挙ドットコム」の記述によると、今回の選挙でも斎藤氏が動いたようだ。新宿の街頭演説にも現れた斎藤氏は、「桃太郎」のようなカラーで演説と寄付集めのアイディアを指南したり、山本氏の比例区転出もアドバイスしたという。

　斎藤氏は80年代にＭＰＤ・平和と民主運動で国政をめざしその後「市民の党」を立ち上げた。旧民主党政権時代に、菅直人元首相との献金がらみやよど号ハイジャック犯・田宮高麿の子を選挙に担ぎ出した北朝鮮と強いつながりを持つ人物だ。彼は２０１５年の静岡市長選で公職選挙法違反で最高裁で有罪が確定した身分だ（執行猶予中）。

左翼的ポピュリストに日本国民は騙されてはならない。

　この「選挙のプロ」の指南を受けた「れ新組」で山本太郎氏は、選挙中、共産党候補の応援にも足繁く通っている。

　立憲の枝野氏は「自称保守」を言わなくなったが、党内では共産党と「共闘」はするが「連立政権」には反対論も根強い。そんな中、「れ新組」が自由に共産党に秋波を送る態度が、立憲には羨ましく映るのではないだろうか。山本氏は奇矯な振る舞いが突出したまさにカリスマ的左翼ポピュリストと言ってよい。

　表面では人権重視派に見えるが、福島の風評被害にはまったく意に介さない。それがポピュリズムたるゆえんである。

彼らの正体は、過激派「中核派」とも連携してきた「第２共産党」であり、良心的な国民までもが騙されぬよう、その動きを警戒すべきである。

思想新聞文化共産主義　躍進「れいわ新選組」の正体　　８月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１日号　自民「鬼門」突破 与党改選過半数獲得 ／　名古屋安保大会に８００人集結 ／　主張 改憲の「大義」を公論で起こそう　etc

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　新天皇陛下のご即位を受け、共産党が「祝意」を表明した。ＨＰには、志位和夫委員長の談話として、「象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待します」との文章が掲載されている。一貫して天皇制を否定する共産党も、国民を挙げての祝賀ムードには水を差せないと考えたのだろう。ちなみにご即位を祝う一般参賀には、全国から14万人が集結した。批判すれば、大半の国民を敵に回すのは間違いない。

　しかし考えてみてほしい。共産党は歴史的に天皇制を厳しく批判してきた。戦後の象徴天皇制ですら、「民主主義の徹底に逆行する弱点」（共産党綱領）であると断言する。天皇制＝日本の弱点と公言する政党は、共産党以外にはありえない。

　彼らが天皇制を否定するのは、天皇制と共産主義思想とが完全に相容れないからだ。いわば水と油である。

　共産主義思想の目的は、まずは労働者階級が資本主義体制を倒して権力を握り、その後に国家を消滅させるところにある。来るべき社会には国家権力は存在しない。それどころか宗教や道徳も存在しない。思想の根本に無神論があるからだ。

　天皇は、戦前の日本においては統治者だった。戦後は象徴となったが、その本質は祭祀である。祭祀とは、国家と国民の幸福と繁栄を祈る存在である。上皇陛下も、象徴天皇の役割を果たすべく、全身全霊を注いできたと述べられた。だから彼らの思想と天皇制とは相容れない。これが、彼らが天皇制を否定する最大の理由である。

　ご存知の方も多いだろうが、日本国憲法の第一章の章名は「天皇」だ。その意味では、天皇制を否定しつつ「憲法守れ」と叫ぶのは冗談としか思えないが、これが彼らの思想の核心である。天皇制を認めれば、共産党という党名が成り立たない。

　やはり共産党は、党名を変更すべきだ。国民の反応を慮ってご即位を祝賀する政党に、「共産党」を名乗る資格はない。少なくともマルクスは、雲の上でせせら笑っていることだろう。

党名変更は小沢氏の要請

　ここ数年、共産党に懐柔策を示してきたのは小沢一郎衆院議員である。共産党は、勢力を減らしているとはいえ全国で６００万票以上を稼ぐ。小沢氏はここに目をつけ、野党共闘で安倍政権を打倒しようと考えた。その際に、最大のハードルとなるのが共産党の革命路線だ。そこで小沢氏は志位氏を説得し、過激な革命路線をひた隠すように呼びかけた。16年には、天皇ご臨席の国会開会式に共産党議員が69年ぶりに出席したが、これも小沢氏のアイディアである。「普通の政党」を演出し、共産党アレルギーを払拭しようというわけだ。

　小沢氏の狙いは見事に当たり、全国で野党共闘が進められた。今年４月の衆院補欠選挙では、沖縄３区で野党統一候補が自公候補に約１万７０００票差で圧勝した。もちろん小沢氏も現地に入り、陣頭指揮を執っている。７月の参院選でも、同様に全国で野党共闘が実現すれば、与党が歴史的大敗を喫する可能性もある。小沢氏がどう動くのか。共産党がどう応じるのか。注目すべき点である。

　その小沢氏が今、志位氏に盛んに投げかけているのが党名変更だ。小沢氏は、「党名を変えれば野党第一党にもなれる」と言っているという。弱小政党の党首に甘んじる志位氏にとって、気分が悪いはずはないだろう。

　ただし全国に存在する共産党の核心的活動要員は、筋金入りの共産主義者である。駅頭で連日ビラをまき、普段から「アベ政治を許さない」というバッジをつけて歩いている。党名を変えれば彼らの求心力を失うのは必至だ。そうすれば党が壊滅しかねない。彼らの大半は高齢者だから、彼らに頼って未来が開けるわけではないが、少なくとも現状維持にはなるだろう。

　いずれにせよ、はっきりしていることは、日本が共産化する可能性は全くないということである。そのことは、志位氏も分かっているはずだ。だったら党名は変えるべきだ。共産主義を目指さない「共産党」など、それこそ冗談でしかないからだ。

思想新聞「体制共産主義に警戒を」５月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

５月１５日号　北「飛翔体」は弾道ミサイルか 安倍氏「無条件で首脳会談を」 ／　天皇ご即位祝う一般参賀14万人／　主張 令和・日本の「外交戦略」構築せよ　etc

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