バイデン米大統領が就任してから８カ月以上が経過したが、対北朝鮮政策の進展は全くない。

　そもそもバイデン氏が、対北政策をどう進めようとしているかがよくわからない。とりわけ史上初の米朝首脳会談を実現させたトランプ前大統領と比較すると、格段の差だ。

　トランプ氏は金正恩朝鮮労働党総書記に対し、北朝鮮の非核化を直接要求した。金氏は応じず、交渉は決裂したが、米国が強い態度を明確に示した点だけでも高く評価できる。また、米国に脅威が及べば、軍事攻撃も辞さないと明らかにした。核兵器で威嚇する金氏に向けて、「私の核ボタンの方が強力だ」とツイートしたこともある。

　会談は決裂したが、北朝鮮につけ入る隙を与えなかっただけでも、トランプ氏の功績は大きかったといえるだろう。

2018年6月12日、シンガポールで史上初めて米朝首脳の対面がなされ、歴史的に記録される出来事となった。

　それに比べると、バイデン氏の態度はあいまいだ。識者の見解としては、バイデン氏は時期を見計らっている、特段の外交カードが存在しない現状では北朝鮮の出方を待つのが得策だ、北朝鮮はコロナ禍や水害などに追われており急ぐ必要がない、といったものがある。

　しかしこれらの見解は単なる憶測に過ぎないし、どれもバイデン氏を擁護するものばかりだ。特に日本のメディアではこうした見解を流す傾向が強い。

「その時になれば考える」。対北取り組む姿勢見えぬバイデン政権

　思い出してみてほしい。バイデン氏が大統領選で勝利したころ、日本のメディアでは連日バイデン氏に期待する論評ばかりが紹介された。バイデン氏は冷静だ。トランプ氏と違って人格者でもある。同盟関係を重視するから日本の国益につながる。国際社会も安定する。そんなことをいう評論家ばかりが登場したのだ。

　しかし実際は、バイデン氏の就任からわずか８カ月で、ミャンマーで軍事クーデターが勃発し、アフガニスタンではタリバン政権が全土を制圧した。米国は関与するどころか、撤退を自画自賛する始末である。

　そもそもバイデン氏は軍縮論者である。米軍幹部が中国の状況を厳しく報告するのも、政権に危機意識を持たせるためだ。逆に言えば、そうでもしなければ政権が動かないということである。

　バイデン政権の対北政策は、「朝鮮半島の完全な非核化を目指して、実用的なアプローチを通じ、外交的に解決していくこと」だという。専門家の解説によれば、トランプ氏の「ディール」ともオバマ氏の「戦略的忍耐」とも違い、実用的なアプローチを模索するということらしい。

　しかし「実用的」との言葉は、「その時に考える」とも言い換えられる。要は何の策もないということだ。

　こんな態度で対北問題に取り組めるのか。そもそもバイデン氏は対北問題に取り組もうと思っているのか。はなはだ疑問である。

無責任な姿勢を見せるバイデン政権は、日本にとっても懸念材料

　アフガニスタンの米軍駐留には多大な犠牲が伴った。莫大な経費がかかり、多くの人命も失った。確かに撤退は米国の民意でもある。

　しかし、米軍駐留の目的は米同時多発テロ（２００１年）のような惨劇を再び起こさない点にあった。

　米軍が撤退し、再びタリバン政権が台頭すれば、彼らは厳格なイスラム原理主義に基づき、再び惨劇を起こすのではないか。そんな懸念が解決されないまま、いわば問題を先送りにしたのが米軍撤退の本質ではないか。

　再び惨劇が起きるようなら、そのときに考えればよい。そんなあいまいな考えが根底にあるのではないか。

　そうだとすれば、対北政策についても、バイデン氏は無関与を決め込んでいるのだろう。北朝鮮ではコロナ禍でも水害があっても、核・ミサイル開発だけは粛々と続けられている。彼らの体制維持のためだ。その脅威は知っているが見なかったことにして、脅威が現実化したときに考える。そんな無責任な姿勢がバイデン政権の本質なのではないか。

　北朝鮮の唯一の交渉相手は米国である。その点は米朝交渉における韓国の立ち位置からはっきりした。しかし北朝鮮が暴発すれば、その被害を受けるのは韓国や日本だ。

　日本の安全保障体制は、米国の無力化という最悪の状況をも想定しておくべきではないか。

思想新聞【オピニオン・体制共産主義】バイデンの対北政策は、無視か無能か ９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　毛沢東回帰で平等実現目指す中国 成長軽視の『共同富裕』路線 習思想教育は個人独裁を生む ／ 思想新聞号外・野党共産党批判ビラが完成！ ／【主張】自民党は共産主義と戦う政党たれ

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　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

　原則として海上保安庁が対応し、いざとなれば自衛隊も出動するが、相手が正規の軍隊でない以上防衛出動が発令されないため、警察と同じ範囲でしか武器使用権限が認められないからだ。相手方が特殊な装備を用いて巧みに優勢を拡大する中、日本側は武器対等の原則に反しないかを逐一確認しつつ必要最小限の対応をしなければならない。

　これでは勝負にならないのは明白だ。

　仮に中国側による尖閣諸島の実効支配を許し、それが長期間続けば北方領土や竹島と同様の状態になる。そうなれば奪取はほぼ不可能となる。

　もちろんわが国はそのような事態を想定し、自衛隊を中心に奪還作戦の訓練を積んでいる。国民が想像する以上に自衛隊の戦力は強力であり、奪還自体はさほど困難ではないだろう。

　しかし問題は、法の隙間をつかれたときにどうするのか、そして時の政府が果敢な判断をなしうるのかである。

　最近では尖閣諸島の実効支配を強化すべきとの声が強まっているが、政府に真摯に対応する気配はない。

　平時にすら実効支配の強化を踏みとどまっているのに、有事に断固たる決断ができるのか。大いに疑問が残るところである。

今こそ「尖閣の実効支配の強化」国民的議論の盛り上げよ

　自衛隊が練度を充実させるのは大前提として、政治的に対応すべきことは二つある。

　一つは「領域警備法」を新たに制定し、自衛隊が警察権限として警備する。

　いざとなれば瞬時に自衛権を発動、防衛出動に切り替えるようにするのである。政府内には慎重論も根強いから、国民の後押しが必要だ。

　もう一つは実効支配の強化だ。すでに尖閣諸島最大の島である魚釣島には魚釣島灯台がある。このような人工的施設をさらに増やせばよい。自衛隊員の常駐も必要だ。

　魚釣島灯台は１９７８年、日本の右翼団体である日本青年社が灯台を建設したものだ。灯台は尖閣諸島が国有化された２００５年に日本政府に無償譲渡され、航路標識法に基づき海上保安庁が保守・管理を始めた。年に一回程度、同庁の職員がランプ交換等の保守点検を行っている。他の施設の建造が始まれば中国側が官民を挙げて総反発するのは必至だが、魚釣島灯台は問題なかったのに、他の施設を批判するのはおかしい。反発は政治的圧力に過ぎない。

　こうした心理戦に屈しない国民的理解が重要だ。

　実効支配の具体例として、無線局の設置、避難港や船溜まりの整備などがある。他にも遺骨収集及び慰霊祭の実施支援、生物実地調査、固定資産税に係る実地調査、自衛隊単独及び米軍との共同訓練を実施することなどが考えられる。いずれも国内外に日本の実効支配を印象付ける有効な手段である。

　確かにこれらの手段のうち一つでも行えば、中国国内では過激な反日デモや不買運動など、大規模な混乱が生じるだろう。中国に進出する日系企業は現在１万３６００社ある。コロナ禍で９割以上の企業が前年比マイナスを記録しており、これ以上の弊害は避けたいのが本音だ。

　しかし時の政府がこうした事態を避けて穏当に対応しても、中国は共産党一党独裁政権でありそれを理解する相手ではない。

　むしろ事態は悪化するばかりである。国民的な議論が必要である。

　思想新聞【オピニオン・体制共産主義】今こそ尖閣の実効支配を進めよ（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　中国は新疆ウイグル族「ジェノサイド」やめよ 北京冬季五輪、開催地変更の声 ／ 建国2681年を寿ぐ 日本の建国を祝う会 奉祝中央式典 ／【主張】３・１１の教訓　憲法に緊急事態条項を

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　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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　「中国人を見たらスパイと思え」（トランプ米大統領のオフレコ発言）。これがあながち嘘とは言えない事態が世界中で進行している。むろん「中国人」とは人種的な中国人ではない。共産党支配下の中国（中共）国民のことである。

　中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

　米政府はスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

　華為技術(ファーウェイ)のような大手ＩＴプロバイダーがスパイ工作の尖兵になり、あらゆる政府機関、企業に巧妙にサイバー攻撃を仕掛けている。

　オーストラリアでは、主要政党の最大の資金提供者は裕福な中国人や中国系オーストラリア人だった。中国は連邦政府、企業、大学、メディアなどに浸透し、コントロールする体系的な活動を行なっていることが暴露されている（クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社）。

　ドイツでは連邦憲法擁護庁（BfV）が７月９日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」に中国の工作が詳述されている。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグ（「千人計画」と呼ばれる）。６月末に開催された独連邦議会監視委員会で情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と証言している。

　日本も例外ではない。読売新聞は日本における中国の「千人計画」について今年５月４日付で報じている（「安保60年」第２部経済安全保障①技術狙う中国「千人計画」軍事転用へ海外の科学者招致）。人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性（70歳）が５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生で中国の招請に応じ、北京理工大教授に就任。温水プールやジム併設の25階建て高層ビルの22階の１室で暮らす。

　同紙は「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」との中国の軍民融合に関する戦略方針（2016年７月）を挙げ、「軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている」と指摘している。

　警察庁は平成21年版「治安の回顧と展望」で、ドイツの機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動で年間５００億ユーロ（約６兆円）の損失を受けたとし、日本でも「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告した。

　スパイ工作は中国の建国当初から行われている。

　1955年以来、東大工学部の博士論文などをコピーし、横浜から中国船で本国に送らせ、61年には名古屋大学の原子力物理学教授、63年には日本原子力研究所（東海村）所員らを中国に密航させ、核開発に協力させた。「千人計画」のはしりだ。

スパイを野放しの亡国日本を恥じよ

　78年６月には電電公社（当時）武蔵野電気通信研究所の係長をカネで勧誘し、電子通信などの秘密資料700件を手に入れた。冷戦終焉後はスパイ活動に拍車を掛け、胡錦濤主席（当時）は99年に「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成、情報収集機関を4000団体設立。

　全国華僑工作会議で科学者やビジネスマン、留学生、旅行者らあらゆる階層の華僑、華人に情報収集を命じた。

　2004年には上海領事館員が中国の女性スパイの「ハニー・トラップ」（性的関係によるスパイ活動）にひっかかり、スパイ協力を強要され続けた末路として自殺。

　07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩(ろうえい)させたほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が産業用ロボットやディーゼル噴射装置など最高機密を盗みだした。人民解放軍と関わる軍事スパイだった。12年には駐日中国大使館の一等書記官員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、政官界で幅広く工作活動をした。

　こうした工作に侵されているからか、日本では、外務省の「チャイナ・スクール」（中国語研修組）や親中政治家、親中メディアが闊歩(かっぽ)し、オーストラリア以上の「目に見えぬ侵略」がまかり通っている始末である。

　スパイ防止法が存在すれば、ドイツのように「毎月、国内で中国のスパイを摘発」できるが、同法がない日本は野放しだ。

　これを亡国と言わずに何と言えようか。中共の間接侵略を許さない国造りこそ喫緊の課題である。

【ほぼ５分で分かる勝共理論】
スパイ防止法のシリーズで「今もスパイ活動が行われている」「中国情報戦」について分かり易く解説しています。ぜひご覧ください。

思想新聞【主張】中国の「間接侵略」許さぬ国造りを　８月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１５日号　自民党、「抑止力向上」提言を策定 ミサイル防衛態勢の大転換点　／ 【愛知県連合会】オンライン安保セミナー 米大統領選の実相説く ／　主張　中国の「間接侵略」許さぬ国造りを

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習近平主席の訪日延期へ　今週中に安倍首相が公表　（ニューズウイーク　3/2付）

　中国の習近平国家主席の国賓来日は新型ウイルス問題で延期される―

　一時はそんな予測が飛び交ったが、どうやら来日は予定通り行われそうだ。茂木敏充外相が２月17日の衆院予算委員会で、「（来日は）予定通り行いたい」と述べたのだ。

　なお、「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事：青山繁晴参院議員）はその３日前、首相官邸を訪れ、来日に反対する声明文を手渡している。その内容は、「（習氏に）予定通りに来られると、（新型ウイルスの）間違った収束宣言などにつながりかねず、日本政府や場合によっては天皇陛下が政治利用されることになりかねない」というものだ。至極全うな意見である。茂木氏の発言は、この意見を完全に無視したことを意味する。

「国賓待遇」をやめるべきだと訴える、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」。

　安倍晋三首相は昨年12月、習氏の来日の意義を次のように語っている。

　「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示す機会としたい」

　つまり安倍首相は来日の目的は、中国に国際社会の責任を自覚させ、その役割を果たさせるところにあるというのである。

　しかし考えてもらいたい。

　中国が一度の来日で相応の責任を自覚することなどありえない。仮に中国が米国との対立で追い詰められ、さらに新型ウイルス問題で大打撃を受け、日本に頼らざるを得ない状況にあったとしても、である。

　振り返れば今から約30年前、中国は天安門事件（１９８９年）で世界から完全に孤立した。

　武器を持たぬ若者らに対し、政府が武力弾圧を指示し、多数の死傷者を生んだ事件である。弾圧の様子が世界中で報道され、西側諸国の政府は次々と非難声明を発表した。そして対中首脳会議を中止し、経済援助を停止させ、世界銀行による融資の停止も決定した。中国に進出する海外企業も多くが撤退し、中国の共産党一党独裁体制は壊滅するかにも思われた。

中国の国際社会復帰への手助けした日本

　この流れを変えたのは日本だった。

　宇野宗佑首相（当時）が「中国の孤立はさせない」と主張し、他の西側諸国と距離を置いた。

　海部俊樹首相（当時）が西側の現職政府首脳として事件後初めて訪中した。また、中国の要請を受け、宮沢内閣が「天皇皇后両陛下の中国御訪問」を閣議決定し、天皇皇后両陛下のご訪中が実現した。西側諸国は中国の巨大市場が日本に独占されるとおそれ、関係改善へと路線をシフトした。中国の国際社会への復帰は、ここから本格的に始まったのである。

　その後の中国の発展は周知の通りだ。そしてその発展は、事件への反省の上に築かれたものではない。

　また、国際協調路線をとったものでもない。

　昨年、ポンペオ米国務長官が事件を批判した際には、ポンペオ氏を「バカな人間のゴミ山の戯言」（中国外務省報道官）と強烈に批判し、

「中国は発展した。政府の当時の行動（＝軍事弾圧）は完全に正しかった」（同）と弾圧を正当化したのである。

再び過去の過ちを犯さぬように、改めて中国の本質の正しい認識を

　中国の本質は何も変わっていない。

　むしろ独裁政権を正当化するため、徹底した反日政策を国内外で展開し、尖閣諸島周辺には連日のように公船を送り込んでいる。

　日本に対する恩義など全く感じられない。

　やはり中国に正常化を期待するなど、土台無理な話なのだ。

　中国は今、米国との対立の真只中にある。トランプ米政権は中国に抜本的改革を迫っているが、中国側が受け入れれば独裁政権が崩壊しかねない。だから中国は、米国の要求を受け入れることができない。

　そしてその結果、米国の関税引き上げが継続し、中国の経済低迷が深刻化している。

　新型ウイルス問題は、独裁政権にとってとどめの一撃となりかねない。

　仮にこの中国を日本が助ける形になれば、日本は天安門事件以来の過ちを犯すことになるのではないか。

　習氏の来日に際しては、日中平和友好条約などに続く「第５の政治文書」がまとめられる可能性があるという。そもそも資本主義の打倒を目指す共産主義国家と平和の約束などできるはずもないが、いずれにせよ中国は、この機会を最大限に利用するつもりである。

　安易な政治文書で、共産主義を助長させるなどという愚は絶対に避けてもらいたい。

　思想新聞【体制共産主義】習近平国賓来日に反対する　３月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１日号　【中国】 独裁で感染拡大は防げない 責任回避に走る習近平政権　／　日本の建国を祝う会　建国２６８０年を寿ぐ日　／　主張「日本を滅ぼすスパイを放置するな」

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中国国内で日本文化に共感する人を取締、始まる

　韓国の文在寅政権は「親日精算」を掲げるが、すでに文氏の親分だった盧武鉉大統領の時代に「親日派財産没収法」が制定され、「日帝協力者」やその子孫が標的にされた。文政権下でも済州島では「日帝残滓清算条例」が可決され、日本時代の校長の写真や銅像を撤去し、親日派による校歌を改める「文化大革命」のような状況を呈していることが今夏報じられた。

　だが、その「文革」の本家本元である中国共産党政権下でも、米中対立が深まる中で、日中関係に活路を見いだすべく中国が日本に秋波を送っているかに見える最中で、新たなる「反日版文革」が始動し始めた。

　つまり７月28日、中国・安徽省准南市など６都市で併せて９人のいわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。

 「精日分子」とは、日本文化に共感する人のこと、具体的には特に日本のアニメファンや、日本独特のコスプレ（マンガ･アニメやゲームの登場人物に扮する行為）などを好む人々に対する蔑称だ（「精神日本人」とも）。

　逆に日本統治時代を経験した台湾では、その親日家の多い国柄から、「日本精神」という言葉が多く聞かれる。「日本の優れた伝統精神を評価し学ぼう」とするマインドだ。

1日で9人拘束、中央政府の指示か

　だが中国では昨年春、王毅外相が旧日本軍の軍服のコスプレをした南京市在住の若者２人が逮捕され、「中国人の堕落者だ」と激怒し、「精日分子」が広く知れわたるようになった。

　中国の習近平政権にとっては、日本のコスプレをし自ら日本人であるかのように振る舞うという行為は、過度に「日本崇拝＝中国を侮辱」する行為に映り「罪」になる。特に、日本の軍服を着るのは「日本軍国主義」を崇拝し、「中華民族を憎む」ことになるかららしい。だが、１日で９人も多発的に逮捕・身柄拘束されることは明らかな中央政府の指示だろう。

　安徽省淮南市警察当局は、若者が「精日」のマンガを制作し、国民の個人情報を窃盗した後、反中国当局の「精日団体」に提供した疑いがあると主張した。

　准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメファンで、自らも日本のアニメを模写するうち、「豚の顔の中国人」を描くようになった。これがネット上では拡散し、一部の読者が「中国国民を侮辱した」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意に歪曲している」との容疑で、さらには国民の個人情報を窃盗し、反中国当局の「精日団体」に提供した疑いがある、として逮捕された。

　また、中国東北部の遼寧省大連市の警察は「中国を侮辱する漫画を拡散させた」などとし、36歳の男性の身柄を拘束。この男性は18年１月から、「中国侮辱」「反中」の漫画を描いてはネット上で発表したが、滞在した日本から帰国した際、大連空港で拘束された。警察当局は男性について「日本軍国主義思想を浸透させようとした精日分子である」と指摘している。

　
　さらに、米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）29日付は、中国メディア「澎湃新聞網」の報道を引用し伝えた。ＲＦＡ澎湃新聞網の報道によれば、安徽省宿松県の警察当局は、「精日分子」４人が２万人以上の住民の個人情報を集め、「不法な機関と人物に売買し、反中国の精日集団に協力した」と公表。ＲＦＡは「当局は４人がどんな情報を盗んだのか、またどんな不法な機関に売ったのかに言及していない」と指摘した。

　中国メディア『大紀元時報』では、在日中国人作家の劉彬氏の話を掲載、「過去２年間に日本を視察で訪れる中国政界と経済界の代表団が増えている。多くの人は日本に好印象を持っている」と話し、また中国当局は、「精日分子が日本の極右勢力と同じように歴史事実を歪め、中国を侮辱するような発言をしている」と批判を強めるが、劉氏は「日本の右翼団体の大半は中国共産党を強く非難しているだけで、中国文化を批判してはいない」と指摘。

　折しも「表現の不自由」が話題だが、恐るべき不自由とは「文革」の再現を想起させる中国にこそ当てはまると言うべきである。

　思想新聞 文化共産主義　中国で「精神日本人」が逮捕の衝撃　９月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１日号　 文政権の「正体」露わに ／　「北のミサイル実験、容認する米」大阪府で安全保障セミナー　／　主張　香港を「第二の天安門」にさせるな　etc

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