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【憲法改正】中曽根会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会開催

ifvoc — Mon, 12 Jul 2021 09:23:15 +0000

憲法改正について考える超党派の政治家・議員経験者らが結集する「新憲法議員同盟」による主催で６月10日、「令和３年度　中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」が都内で開催された。新憲法議員同盟の会長を永年務めた中曽根康弘元首相が一昨年に１０１歳で逝去。追悼の意味を込めた昨年の大会は中国・武漢発新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で中止となった。よって２年ぶりとなる今回の大会は、改めて中曽根会長を追悼する大会として無観客でインターネットによるライブ配信での開催となった。

無観客・インターネットによるライブ中継で行われた憲法大会

　大会は２部構成で、第１部ではヴァイオリンとギターのデュオによりシューベルトの「菩提樹」など中曽根元首相のお気に入りだった３曲が演奏された。引き続きゲスト講演者２人による記念講演が行われた。　

　記念講演で田久保忠衛・杏林大客員教授は、「問題を絞れば緊急な改正ポイントは三つ。一つは新型コロナの世界的パンデミックにどう対応すべきか。二つ目は大規模自然災害。今後首都直下型地震が起こるかもしれず、これに備えるべき緊急事態条項が憲法にない。三つ目は国土で、尖閣諸島など領土問題。外交と防衛は車の両輪というのが国際政治の基本原則だから憲法改正が必要」とした。

　その上で28年前にＰＫＯ活動を主導したガリ国連事務総長が来日時に「真に平和を愛するなら憲法改正しＰＫＯ参加すべき」と語ったことをめぐり、ＮＹタイムズが「憲法改正は認められない。日本国憲法は我々が授け日本が書き写した。日本の右翼政治家が庶民の尻を叩き改憲させようとしている」との社説を掲げたエピソードを披露した。

　「河合栄治郎門下の自由主義者で民社党憲法調査会会長だった関嘉彦先生（参院議員）が『右翼政治家が庶民を煽る問題ではない。日本を異常にしたのは憲法。右翼云々は憲法を改めてからの問題だ』と反論。まだ占領軍意識の時代。『軍国主義者』が復讐するのでは、との恐怖心が米国リベラルの間にあった。だが現在はそれもなく明治憲法復活も非現実で、中国覇権主義への危機感が大問題になり、米国が相対的に衰退し始めた。ＥＵでも英国が離脱、アジアに目を向け始めた。実態なき日本の軍国主義者どころではない。これだけ世界の局面が一変しても憲法審査会が不動なのは問題だ」と締めた。

　熊坂隆光産経新聞前会長は、「中曽根政治の究極の目標は憲法改正だった。昭和50年代、高崎線沿線に『首相と恋人は自分で選びましょう』という看板が掲げられていた。首相公選論を唱えた中曽根先生らしい宣伝文句で、『憲法改正の気運を高めたい、世論喚起のためのコピーだ』とのこと。先生の最も印象的な言葉は『憲法を改正しない限り日本は沈没してしまう。日本が世界から消えてしまう。これは君、残念なことだろう。何としても日本という国を将来に残したいんだ』と語り、この耳で聞いたことだ」と述べた。

　第２部では愛知和男・議員同盟幹事長が「昭和51年初当選の時、池田行彦君と共に先生からお祝いしていただいた。強く印象に残る言葉は『政治家として一番大事なのは憲法問題だ。憲法を一生懸命勉強し政治課題として取り組んでもらいたい』」と開会挨拶。

　また菅義偉首相が自民党総裁として「（現憲法の）時代にそぐわない部分、不足している部分を改正していくことは当然。憲法改正の機運が確実に高まっている今だからこそ、皆さんと共に実現に向け進んでいきたい」としたビデオメッセージを寄せた。

自民党総裁として憲法改正への思いを込めた菅義偉首相のビデオメッセージ

　次に、議員同盟の名誉顧問を務める安倍晋三前首相は、来賓挨拶で幹事長時代に当時の小泉純一郎総裁の指示で中曽根氏を衆院選比例名簿に登載しない旨を伝えた（引退勧告）エピソードを披露。「（小選挙区制を導入した）橋本龍太郎総裁時代の《（比例）終身１位を約束する》旨の書類を見せ『これを反故にする理由を教え、私を納得させてくれ』と迫られても、ただ頭を下げるしかなかった私に、中曽根先生は『君は（引退勧告の）貧乏クジを引いたね。だが君は幹事長で選挙に勝つことが仕事。君はまだ若いし、憲法改正に取り組みたまえ』と背中を押してくれた」と語った。

　さらに安倍氏は９条２項を残し自衛隊を明記する案に対する学生へのアンケートで、10分間の説明で賛成が54％から85％に増えた経験から、「（改憲案を）しっかりと説明していくことが大事」と強調した。

中曾根康弘元首相とのエピソードを披露する安倍晋三前首相

　自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「よく総理官邸で酒を飲ませてもらい、酔うと必ず『ローレライ』を歌った」と中曽根元首相を偲びつつ「国会議員の責務は速やかに憲法改正原案を整え、それを審査し発議し、国民の審判を仰ぐべきだ」と述べた。

　このほか、公明党の北側一雄憲法調査会長、日本維新の会の足立康史幹事長代理、国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長らが憲法改正への思いを語った。

　また大会では「わが国の歴史や文化を内包し、時代の変化に適合し、かつ国家の理想の姿を示す憲法の制定を今こそ強く求める」とする内容の決議文を採択。

　閉会の辞を議員同盟幹事長代理の中曽根弘文参院議員が述べ、司会を務めた柳本卓治前参院議員が「戦後政治の総決算は憲法改正にあり」との中曽根元首相の言葉を引用し、印象深く大会を締めくくった。

　思想新聞【連載・活動】「新憲法制定議員同盟」中曾根会長を偲び２年ぶりの大会開催７月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月１日号　霞む「中国の夢」焦りの独裁強化策／新憲法制定議員同盟中曽根会長を偲び２年ぶりの大会開催／【主張】G7中国非難を軽視する日本の国会

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【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに

ifvoc — Fri, 18 Oct 2019 06:59:55 +0000

　令和元年版の防衛白書が発表された。

　同時にインターネット動画サイトのＹＯＵＴＵＢＥに「概要説明動画」（２分45秒）がアップされた。昨年版（１分27秒）は海上自衛隊音楽隊の三宅由佳莉氏が「防衛白書とは何か」という観点で一般国民に語り掛けるものだったが、今回は男性のナレーターが日本の周辺状況や新しい防衛分野などを具体的に説明している。より関心のある国民を想定においたのだろう。

　普及を狙った昨年版の再生回数は６０００回程度にとどまった。関心の薄い国民にまで広がったとはいいがたい。41秒の短縮版も同時にアップされたが、再生回数は４０００回程度とさらに少ない。視聴する国民が限られることを念頭に、視聴者には、防衛政策の積極的転換の理解を求めたのだろう。国民の啓蒙に真摯に取り組む姿勢を評価したい。

　今回の白書で特に強調されているのが、わが国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなっていることである。以下、具体的な内容を抜粋して紹介しよう。

　・中国は核・ミサイル戦力、海上・航空戦力に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を強化。既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。その軍事動向は、安全保障上の強い懸念となっている。

　・北朝鮮は米朝首脳会談後も大量破壊兵器の廃棄を行っていない。その軍事動向はわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。核兵器の小型化・弾道化を実現し、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し実戦配備し、発射台付き車両(ＴＥＬ)や潜水艦を用いて、わが国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力を保有している。

　・ロシアは極東においても軍事活動を活発化させる傾向にある。わが国の領空を侵犯し、北方領土での軍拡、大規模演習等を行っている。核戦力の近代化、地上発射型の巡航ミサイル等の新型兵器の開発等を進めている。

　・テクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしている。

　・宇宙・サイバー・電磁波領域での新たな軍事技術、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術が開発されている。

　・戦術的には、グレーゾーン事態の長期化、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にする「ハイブリッド戦」の手法が巧みに利用されている。

　・もはや一国のみでの対応は困難な安全保障上の課題が顕在化している。

　防衛白書の発表に際して、メディアでは韓国の掲載順位がさがったことばかりが強調された。朝日新聞の「韓国の紹介順２→４番目に『降格』」（９月27日）などだ。読者の関心を引くと考えたのだろう。

　しかしそのこと自体は、日本の安全保障問題に直接関係する問題ではない。

　やはりメディアには「日本には戦争など起こりっこない」という根拠のない確信があるのではないか。いわゆる「平和的空想主義」である。だから目の前にある現実の脅威より、世間を騒がすニュースが見出しになるのだ。

　実際には、上述のように中朝露の軍事的脅威がかつてないほどに高まっている。

　特に新分野における軍事技術の開発は目を見張るスピードで進んでいる。

　先日もサウジアラビアの石油施設が爆撃用ドローンで攻撃されたばかりだ。中国では人工知能を搭載した大量の無人機による攻撃部隊がすでに創設されている。

　こうした中、日本の専守防衛や防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％の枠内に抑制するという政策はいかにも滑稽だ。憲法９条もしかりである。

　軍事力の本質は戦争をするためではなく、起こさない（抑止する）ところにある。

　仮に戦争が起きた場合に通用しない戦力では抑止力として機能しない。メディアもこうした現実に目を向け、憲法改正と防衛政策の大胆な転換を真摯に議論すべきだ。

　今回の防衛白書の発表が、防衛政策転換の議論のよいきっかけとなることを願うばかりである。

　思想新聞体制共産主義　【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに　１０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　中国軍事パレード中台統一、米国介入阻止／　大田区で安保セミナー迎撃困難な北ミサイル／　主張　「大災害に備え憲法に緊急事態条項を」　etc

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