「日本学術会議」を金科玉条とする戦後の悪しき「慣習」を今こそ打破すべき秋である。

　同会議の新会員が１０月１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪法などに反対していた学者で野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

　だが、学術会議は内閣府所管の特別機関で、会員の任命権者は首相である。

　人事を通じて監督権を行使するのは当然のことだ。学術会議の会員にならなくても学問は自由に研究できる。

　暴挙や介入は左翼勢力お得意のレッテル貼りにすぎない。菅内閣は人事のみならず学術会議そのものに大ナタを振るうべきである。

日本学術会議に暗躍する共産党

　今回の今回の任命見送りの第一報を伝えたのは一般新聞でなく日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（１０月１日付）だったことが、この問題の本質を浮き彫りにしている。一般紙は同会議が見送りを公表した翌日の２日付で赤旗より丸１日遅かった。なぜ赤旗が出し抜けたのか。

　赤旗によれば、同会議から新会員として推薦されていた立命館大学の松宮孝明教授に９月２９日夕方に事務局長から「（首相の）任命名簿に名前がない」と連絡があったとしている。つまり赤旗に垂れ込んだのは松宮氏である。一般紙に知らせていたかは不明だが、少なくとも松宮氏は共産党にいち早く通報していた。

　松宮氏は２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」などと赤旗張りの主張をしていたから、共産党と気脈を通じていても何ら不思議でない。他の５人も安保法制に反対する会の呼びかけ人（宇野重規・東大教授）や、その反対署名を集めたり（小沢隆一・東京慈恵会医科大教授）、辺野古反対声明を出したり（岡田正則・早稲田大学教授）といった具合にいずれも左翼「活動家」と断じてよい。

　いったい何を基準に同会議は会員に推薦したのか、菅首相の任命拒否よりも、こっちの推薦過程のほうがよほど怪しいと言わねばならない。

　日本学術会議はわが国に主権がなかった終戦直後の１９４９年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の後押しによって創設されたもので、科学者が戦争に協力したり動員されたりした「反省」のうえに政府から「独立」した立場で政策提言や海外の学術団体との連携などに取り組むとされた。ＧＨＱの「日本弱体化」政策の一環で、「戦争放棄」の憲法９条の学者版である。

　それで日本学術会議法は冒頭で「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」を使命に挙げ、９条同様に安全保障、自衛力の整備を「戦争の準備」と捻じ曲げ、拒否的態度をとってきた。

　１９５０年と１９６７年には戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を出し、２０１５年に防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する公募研究資金制度を発足させると、「政府の研究への介入が著しい」と懸念を表明、研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求めた。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。一方で、外国の軍事研究への協力には無警戒である」と指摘している。

　中国が世界から技術を盗み出そうとして米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に学術会議が積極的に協力しているばかりか、北朝鮮の核開発にも日本の大学の研究者が貢献した疑いがあるとの指摘もある。

　また政府は原発から生じる高レベル放射性廃棄物を全て再処理して利用する核燃料サイクル政策を進めているが、学術会議は２０１５年にその方針に反する地層処分の導入を提言している。

　想起すべきは日本共産党が長年に渡って「学術会議浸透工作」を手掛けてきたことである。その一翼を担ってきたのは「日本科学者会議」（日科）という旧ソ連の工作機関「世界科学者連盟」と連携する団体で、１９６５年の創立発起人総会には共産党の野中参三議長（当時）が来賓として出席し、「全面的支援」を表明している（『アカハタ』同年１２月５日付）。

「白い巨塔」ばり不透明な会員推薦

　日科は第２回全国大会（６７年）で日本学術会議への浸透方針を決定。当時、会員は選挙制で第８期会員選挙（６８年）では６０名を推薦し４７名を当選させ、第９期選挙（７１年）では７５名を推薦し５７名を当選させた。その結果、学術会議会員に占める日科（共産党系）の推薦者比率は２７・１％に及んだ（思想運動研究所編『左翼１００集団』）。

　日本学術会議の会員は２１０人で任期は６年。現在は選挙制でなく推薦制で３年ごとに半数を入れ替えるが、誰がどんな方法で推薦するのか、「白い巨塔」ばりの暗闘や「赤い巨塔」に陥っていないか、不透明きわまりない。

　いずれにしても共産党の徘徊（はいかい）を許す悪しき戦後体制に大ナタを振るうべきである。

　菅内閣は今回の人事問題をテコに徹底改革に乗り出すべきだ。

思想新聞【主張】戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ １０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　信念貫け玉木・国民民主党・国民乖離の道の立憲民主党　共産党との共闘は国民の支持失う　／ よど号事件と過激派　半世紀の総括 ／　戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ

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　菅義偉内閣が発足した。菅首相は９月16日の記者会見で「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」とし、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べた。自由主義社会においては、しごく当然の社会像だ。

　だが、社会主義に篭絡された勢力から批判の声が出ている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ…政治の役割は公助だ」と対決姿勢を鮮明にし、朝日新聞は「自己責任と競争、透ける価値観」（９月１９日付）と懐疑的に言う。だが批判は的外れだ。

自助・共助・公助トータルに捉えよ

　かつて国家は国防や治安だけを担う「夜警国家」だったが、資本主義や民主主義が発達し近代市民社会を形成されると、国民全般の幸福をはかる、いわゆる「福祉国家」と位置付けられた。

　そうした国家では社会福祉や社会保障だけでなく、普通選挙権や労働基本権、完全雇用策、公教育や住宅政策など多様な社会的施策をもって営まれ、国民の生活の安定と福祉の増進を図るようになった。

　
　米国の心理学者マズローが自己の内面的欲求を社会生活において実現する「自己実現」を最も高位な人間の欲求と位置付けたように、自由な社会の中で「自己実現」が希求された。憲法が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（第25条）と生存権を保障するのは自己実現のためだ。

　それには国民自身の自助が前提となる。生活保護法も「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第１条）を目的にしている。

　それは自ら生きるところに人間としての尊厳性があり、自立・自助が幸福追求の前提となるからだ。

　自由社会は倫理・道徳とそれを体現させた「法」に基づく法治国家でもある身体、「法」から逸脱した自由は存在しない。逸脱すれば社会的制裁や刑罰によって自由を失う。逆に言えば自由には責任が伴う。自己責任のない自由は存在しない。

　さらに自由は自己実現、すなわち社会の為に生きるとか、何かを成したいという実績を求める。朝日は「自己責任と競争」を悪のように言うが、自己責任と善なる競争（実績希求）を抜きにした自由はあり得ない。

　もとより自助で成りゆかない時もある。疾病や失業、加齢などに伴って「生活危機」に遭遇する場合で、それに備えて医療や介護、雇用などの保険制度すなわち共助システムを備える。

　危機を克服できず、「生活不能」に陥った場合には「最後のセーフティーネット」として公助すなわち生活保護制度などを設ける。菅首相が言うように自助、共助、公助の原則を抜きにした自由社会はあり得ないのだ。

　枝野氏が政治の役割は公助だとするが、それは偏狭かつ福祉の大道から逸脱した概念にすぎない。

　しかし一方でセーフティーネットが揺らいでいるのも事実だ。一人暮らし世帯の増加や少子高齢化など家族形態の変化が著しく、またグローバル化などの経済環境の変化や今回のコロナ禍に見られるように人々の暮らしのリスクが多様化、個人化しているからだ。

　
　最大のセーフティーネットである家族が揺らいでいるのだ。

　国民生活の安定と福祉の増進を図るには幸福の源泉、自己実現の基盤としての「家族」の復権が必須であることを想起すべきだ。

　戦後日本は「家族解体社会」の様相を呈してきた。

　過度な個人主義や平等主義、歪められた人権思想、富裕化や情報化、私事化の肥大化、社会規範・父親役割・家族関係の希薄化等々、さまざまな要因が重なって「家族解体」が進んだ。

　かつてマルクスは労働からの疎外が人間疎外の原因としたが、今日では家族からの疎外こそ人間疎外の最大原因と言わねばならない。

　世界人権宣言（１９４８年）は「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」（16条３項）と家族の重要性をうたっている。家族があってこそ子供の健全な育ちも個人の尊厳も保障される。その意味で家族は自由社会の基礎である。そのことを忘れて「個人」を過度に強調したところに戦後日本の最大の過ちがある。」

喜びも悲しみも中心に家族あり

　こんな事例がある。毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターの世論調査「平成という時代日本の世論２０１８」（18年12月30日付）によると、平成時代に「何かを得た」と「何かを失った」を聞いたところ（自由記述）、「得た」で４割を占めたのは「家族」「子供」「孫」など家族に関することでＩＴや便利さ、仕事などより多かった。

　「失った」も「親」「家族」「父」「夫」などの家族が最も多く、これに「心」「つながり」「思いやり」が続いた。このことから喜びも悲しみも家族が中心であることが知れる。

　まさに自由社会の社会像は「自助、共助、公助、そして絆」である。その絆は家族を基礎としている。

　菅内閣は左翼勢力の批判を恐れず安倍路線を継承し「家族再生」を目指すべきである。

思想新聞【主張】菅内閣は「家族再生」の社会像 掲げよ １０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　菅義偉・「危機突破」内閣が出帆　コロナと安保、国家と国民を守れ　／ 【投稿】「武士道」と「日本精神」で台湾を民主化した李登輝 ／　菅内閣は「家族再生」の社会像 掲げよ

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