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共産党は「暴力革命」を隠し持つ

ifvoc — Fri, 15 Oct 2021 09:53:32 +0000

　総選挙を前に明確にしておくべきことがある。それは日本共産党の本質はマルクス・レーニン主義に基づく暴力革命政党であるということだ。

　ＴＢＳテレビが９月１０日放送のワイドショー番組で、コメンテーターの八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と発言し、これに対して共産党は八代発言を「フェイクだ」とし「謝罪と訂正」を求め、ＴＢＳはこれに応じて９月１３日に謝罪した。ＴＢＳの無知、共産党の圧力にいかに弱腰か、呆れるほかない。

　共産党は暴力革命を内在する「敵の出方論」を放棄していない。それを「フェイク」とし謝罪・訂正させる厚顔さは国民を愚弄するものだ。

　朝日新聞によると、小池晃書記局長は９月13日に行った記者会見で、「敵の出方論」という表現について今後は使わないことを９月８日の中央委員会総会で決め、「２００４年（の綱領改定）以降使っていないが、もう使わないことを明確にした。用語としては撤回したことになる」と述べた（９月１４日付）。

　注意すべきは「敵の出方論」という用語を使わないとしているだけで、革命路線を撤回したとは一言も言っていないことだ。

　加藤勝信前官房長官は９月１４日の記者会見で、共産党の「敵の出方論」に立つ暴力革命の方針について「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明している。

「敵の出方論」は共産党の基本路線

　「敵の出方論」は革命が平和的になるか、それとも流血を伴うか、それは「敵の出方」で決まるとの革命路線で、宮本顕治元共産党議長の『日本革命の展望』（新日本出版社）に明示されている。

　同著は宮本綱領と称される「日本共産党綱領」が採択された１９６１年の第８回党大会直後の同年11月、日本共産党中央委員会出版部から発刊された。

　「刊行にあたって」は60年安保闘争を称え「この偉大なたたかいのなかで、わが党の基本路線とそれにもとづく指導の正しさをみごとに証明」されたとし、「党綱領を正確に理解し、綱領上の諸問題を正しく解決するための鍵となり、また修正主義を克服するための決定的な武器」となると記している。

　同著は共産党の革命路線の正統な解説本である。「革命への道すじ」について、平和革命唯一論は「社会民主主義的見地への完全な転落である」と排除し、「革命が非流血的な方法で遂行されることはのぞましい」とする一方で、こう言った。

　「反動勢力が弾圧機関を武器として人民闘争の非流血的な前進を不可能にする措置に出た場合には、それにたいする闘争もさけることができないのは当然である。支配階級がその権力をやすやすと手ばなすものでけっしてないということは、歴史の教訓のしめすところである。われわれは反動勢力が日本人民の多数の意志にさからって、無益な流血的な弾圧の道にでないように、人民の力をつよめるべきであるが、同時に最終的に反革命勢力の出方によって決定される性質の問題であることも常に忘れるべきではない」

　「（暴力路線の）五一年綱領が『日本の解放の民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである』という断定をおこなって…いわば暴力革命不可避論でみずからの手を一方的にしばりつけているのは、あきらかに、今日の事態に適合しないものとなっている。したがって‥‥どういう手段で革命が達成できるかは、最終的には敵の出方によってきまることであるから、一方的にみずからの手を縛るべきではない」

　１９５０年代の火炎ビン闘争を指導したスターリン製「五一年綱領」が間違いだったと宮本は一言も言っていない。

　平和手段か暴力手段か、一方的に自らの手をしばるなと言い、「敵の出方」いかんによってはいつでも五一年綱領が示した暴力革命に立ち返ることが可能との立場を示した。その後も「敵の出方論」は不変だ。下司順吉・党中央委員は宮本の革命観を党員に徹底するため次のように述べている。

　「国会で安定した過半数をしめることは、それが『できるならば』とかかれていることからもわかるとおり、これを革命の唯一の展望としては絶対化せず、一つの可能性としてとりあげていることです。わたしたちは、この可能性を追求しますが、国会で安定した過半数をしめるという過程をとおらないで革命にのぞむ可能性もあるということを見のがしてはいません」（党月刊誌『議会と自治体』67年９月号＝巻頭論文）

「日本革命の展望」を放棄すると明言したことは一度もない

　「敵の出方論」どころか、国会で過半数をしめないで革命にのぞむ可能性もあるとしているのだ。

　今に至るまで、宮本の後継者たち（不破哲三・志位和夫）は宮本顕治が示した「日本革命の展望」を放棄すると明言したことは一度もない。それを彼らは「綱領路線」と称している。

　２００４年採択の今日の綱領でも米帝と日帝の「二つの敵論」に立つとする宮本の二段階革命論を踏襲し、「敵の出方論」を温存している。八代氏の発言は正しい。謝罪・訂正すべきは共産党のほうだ。

思想新聞【オピニオン・主張】共産党は「暴力革命」を隠し持つ１０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　毛沢東回帰で平等実現目指す中国成長軽視の『共同富裕』路線習思想教育は個人独裁を生む／小冊子『勝共UNITEと憲法改正』を刊行／【主張】共産党は「暴力革命」を隠し持つ

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【憲法改正】中曽根会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会開催

ifvoc — Mon, 12 Jul 2021 09:23:15 +0000

憲法改正について考える超党派の政治家・議員経験者らが結集する「新憲法議員同盟」による主催で６月10日、「令和３年度　中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」が都内で開催された。新憲法議員同盟の会長を永年務めた中曽根康弘元首相が一昨年に１０１歳で逝去。追悼の意味を込めた昨年の大会は中国・武漢発新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で中止となった。よって２年ぶりとなる今回の大会は、改めて中曽根会長を追悼する大会として無観客でインターネットによるライブ配信での開催となった。

無観客・インターネットによるライブ中継で行われた憲法大会

　大会は２部構成で、第１部ではヴァイオリンとギターのデュオによりシューベルトの「菩提樹」など中曽根元首相のお気に入りだった３曲が演奏された。引き続きゲスト講演者２人による記念講演が行われた。　

　記念講演で田久保忠衛・杏林大客員教授は、「問題を絞れば緊急な改正ポイントは三つ。一つは新型コロナの世界的パンデミックにどう対応すべきか。二つ目は大規模自然災害。今後首都直下型地震が起こるかもしれず、これに備えるべき緊急事態条項が憲法にない。三つ目は国土で、尖閣諸島など領土問題。外交と防衛は車の両輪というのが国際政治の基本原則だから憲法改正が必要」とした。

　その上で28年前にＰＫＯ活動を主導したガリ国連事務総長が来日時に「真に平和を愛するなら憲法改正しＰＫＯ参加すべき」と語ったことをめぐり、ＮＹタイムズが「憲法改正は認められない。日本国憲法は我々が授け日本が書き写した。日本の右翼政治家が庶民の尻を叩き改憲させようとしている」との社説を掲げたエピソードを披露した。

　「河合栄治郎門下の自由主義者で民社党憲法調査会会長だった関嘉彦先生（参院議員）が『右翼政治家が庶民を煽る問題ではない。日本を異常にしたのは憲法。右翼云々は憲法を改めてからの問題だ』と反論。まだ占領軍意識の時代。『軍国主義者』が復讐するのでは、との恐怖心が米国リベラルの間にあった。だが現在はそれもなく明治憲法復活も非現実で、中国覇権主義への危機感が大問題になり、米国が相対的に衰退し始めた。ＥＵでも英国が離脱、アジアに目を向け始めた。実態なき日本の軍国主義者どころではない。これだけ世界の局面が一変しても憲法審査会が不動なのは問題だ」と締めた。

　熊坂隆光産経新聞前会長は、「中曽根政治の究極の目標は憲法改正だった。昭和50年代、高崎線沿線に『首相と恋人は自分で選びましょう』という看板が掲げられていた。首相公選論を唱えた中曽根先生らしい宣伝文句で、『憲法改正の気運を高めたい、世論喚起のためのコピーだ』とのこと。先生の最も印象的な言葉は『憲法を改正しない限り日本は沈没してしまう。日本が世界から消えてしまう。これは君、残念なことだろう。何としても日本という国を将来に残したいんだ』と語り、この耳で聞いたことだ」と述べた。

　第２部では愛知和男・議員同盟幹事長が「昭和51年初当選の時、池田行彦君と共に先生からお祝いしていただいた。強く印象に残る言葉は『政治家として一番大事なのは憲法問題だ。憲法を一生懸命勉強し政治課題として取り組んでもらいたい』」と開会挨拶。

　また菅義偉首相が自民党総裁として「（現憲法の）時代にそぐわない部分、不足している部分を改正していくことは当然。憲法改正の機運が確実に高まっている今だからこそ、皆さんと共に実現に向け進んでいきたい」としたビデオメッセージを寄せた。

自民党総裁として憲法改正への思いを込めた菅義偉首相のビデオメッセージ

　次に、議員同盟の名誉顧問を務める安倍晋三前首相は、来賓挨拶で幹事長時代に当時の小泉純一郎総裁の指示で中曽根氏を衆院選比例名簿に登載しない旨を伝えた（引退勧告）エピソードを披露。「（小選挙区制を導入した）橋本龍太郎総裁時代の《（比例）終身１位を約束する》旨の書類を見せ『これを反故にする理由を教え、私を納得させてくれ』と迫られても、ただ頭を下げるしかなかった私に、中曽根先生は『君は（引退勧告の）貧乏クジを引いたね。だが君は幹事長で選挙に勝つことが仕事。君はまだ若いし、憲法改正に取り組みたまえ』と背中を押してくれた」と語った。

　さらに安倍氏は９条２項を残し自衛隊を明記する案に対する学生へのアンケートで、10分間の説明で賛成が54％から85％に増えた経験から、「（改憲案を）しっかりと説明していくことが大事」と強調した。

中曾根康弘元首相とのエピソードを披露する安倍晋三前首相

　自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「よく総理官邸で酒を飲ませてもらい、酔うと必ず『ローレライ』を歌った」と中曽根元首相を偲びつつ「国会議員の責務は速やかに憲法改正原案を整え、それを審査し発議し、国民の審判を仰ぐべきだ」と述べた。

　このほか、公明党の北側一雄憲法調査会長、日本維新の会の足立康史幹事長代理、国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長らが憲法改正への思いを語った。

　また大会では「わが国の歴史や文化を内包し、時代の変化に適合し、かつ国家の理想の姿を示す憲法の制定を今こそ強く求める」とする内容の決議文を採択。

　閉会の辞を議員同盟幹事長代理の中曽根弘文参院議員が述べ、司会を務めた柳本卓治前参院議員が「戦後政治の総決算は憲法改正にあり」との中曽根元首相の言葉を引用し、印象深く大会を締めくくった。

　思想新聞【連載・活動】「新憲法制定議員同盟」中曾根会長を偲び２年ぶりの大会開催７月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月１日号　霞む「中国の夢」焦りの独裁強化策／新憲法制定議員同盟中曽根会長を偲び２年ぶりの大会開催／【主張】G7中国非難を軽視する日本の国会

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解散総選挙、「大義なし」こそ根拠なし

ifvoc — Tue, 19 Sep 2017 02:11:47 +0000

衆議院の解散総選挙が固まると、民進党・共産党・左系メディアが「大義なし」の大合唱。しかし、北朝鮮ミサイル問題が切迫化する中、国民の安心・安全を最優先で考えれば、逆に今のタイミングでしかありえない。

　衆議院の解散総選挙が、10月10日公示、22日投開票の日程で行われる方針が固まりました。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、安倍政権は憲法改正を含む安全保障体制の強化を一貫して訴えてきました。一方、一部野党は党内の意見がまとまらないことなどを理由にこうした議論から逃げ続け、森友・加計学園問題といった政権とは直接関わりのない問題をことさらに取り上げて追及してきました。

　解散総選挙の判断には「解散の大義がない」（朝日新聞9月19日）「敵前逃亡」（前原誠司民進党代表）などの批判も出ていますが、政府がここで国民に信を問うのは当然の流れです。今後はさらなる北朝鮮の挑発、アメリカによる軍事攻撃を含めた強い制裁が加わるおそれもあり、この時期の判断は極めて適切なものであると言えるでしょう。

　衆議院には内閣総理大臣の指名、法案や予算の可決など、国会運営において多くの優越が認められています。ですから衆議院の解散総選挙は、国民の意思を国政に反映させるための最大の手段であるとも言えます。

　安倍政権はこれまで、与党が国会で多数の議席数を占めていることを背景に、平和安全法制などの重要な法案を多数採決してきました。そしてそのたびに野党や一部マスコミが、「民主主義の否定」「数の横暴」などと批判してきました。今回は民主主義の基礎である解散総選挙を行うというのですから、従来の論調から考えれば最大限の評価をすべきところです。批判するのは理屈にあいません。

　また野党勢力は、政府与党よりも自らの政策が優れていると考えているからこそ野党の政党に所属しているはずです。政策に自信があるのですから、解散総選挙は大歓迎すべきことのはずです。むしろ躊躇するのは議席を減らす可能性がある与党のほうです。野党による批判は筋違いです。

　いずれにせよ解散総選挙は10月末に行われることが確実になりました。国民の側からすれば民主主義社会における最大の権利を行使する機会です。表面的な印象操作や扇動に惑わされることなく、真摯な判断をして臨むべきです。