米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン新大統領就任、上下両院も民主党が過半数を制するいわゆる「トリプルブルー」の状況となり、新政権が発足した。

　だが７５００万票を獲得したトランプ前大統領の共和党陣営では７割が「選挙には不正があった」と考えており、ピーター・ナヴァロ前大統領通商担当補佐官は３次にわたる詳細な選挙結果報告書を提出し「トランプ勝利だった」と記述している（ナヴァロ・レポート）。

　トランプ前政権は情報機関などが調査した「オバマゲート」「バイデン父子疑惑」や「インド太平洋戦略」などの機密解除を行ったとされるが、捜査機関は動く気配はない。一部で言われている裏付けも取れない陰謀論に与するものではないが、古森義久・麗澤大特別教授が「共和党の主張する選挙不正が冤罪だと言うなら民主党はなぜ積極的に疑惑を晴らそうとする努力をしないのか」と主張するスタンスは極めて説得的だ。

　また、１月６日にワシントンＤＣに集結した１５０万人と言われるトランプ支持者（議会突入は一般のトランプ支持者ではなかったとのＦＢＩ捜査情報が報じられた）は決して無視できない。

　にもかかわらず、バイデン氏は就任直後から次々に大統領令に署名してトランプ政権の諸政策の「ちゃぶ台返し」を始めた。

　その典型例と言えるのが、本欄でも先に紹介した、大統領選直前にトランプ氏が署名した大統領令「１７７６年委員会」の撤回である。

就任３日間で30もの大統領令に署名したバイデン大統領。

伝統的な建国史観を悪と見なし、歪曲した歴史教育が進むアメリカ教育現場

　１６２０年に清教徒の信仰の自由を求めて新大陸に渡ってきた巡礼始祖（ピルグリム・ファーザーズ）が植民し、英国本国議会の代表権もなくして課税だけされ搾取される状況に異を唱えボストン茶会事件をきっかけに英国からの独立戦争が勃発した最中の１７７６年に独立が宣言され、戦争にも勝利したことが、米国の伝統的な「建国史観」である。

　そうした建国に携わった英雄たちを学校教育の現場で顕彰する、国旗・国歌を正しく教えるというのが、トランプ前大統領の趣旨だった。

　これに対し２０１９年、米ニューヨーク・タイムズ紙によってこうした「正統な米国建国史観」が「黒人奴隷によって支えられていた歴史的事実を隠蔽している」とし、「建国の父祖」と言われた人たち歴代大統領、すなわち初代ワシントン、３代ジェファーソン、４代マディソン、５代モンローらは奴隷所有者の「悪人」だと。

　そして結局米国の成り立ちは、黒人奴隷が最初に新大陸に上陸した１６１９年が新しい「建国の物語」だとする「１６１９プロジェクト」キャンペーンが行われ、その企画が何とピュリッツァー賞を受賞するに至った。

　この「自由ではなく、人権を抑圧した原則に基づいて建国された」とする「新しい歴史観」が多くの学校教育現場で教え込まれるに至った。

分裂していくアメリカの現実を憂う

　こうした状況にトランプ氏は昨年９月の国立公文書館でのスピーチで、こうした学校教育を「自国の歴史を恥ずかしく思う過激で有害なプロパガンダだ」と語った。

　トランプ氏が「過激」と問題視したのは、初等中等の学校教育で「新しい建国史観」を教え込むからで、「児童虐待も同然だ」という見解も、子供を持つ親なら誰しも当然と考えるだろう。客観的に歴史の負の側面や影の部分も調べあげつらうような高等教育ではないのだ。

　だが、この「１６１９プロジェクト」を強力に支持しているのが、新しい女性副大統領カマラ・ハリス氏その人である。

　１月20日の大統領就任式後のワシントンＤＣで象徴的な出来事が見られた。

　民主党バイデン陣営とされるアンティファやＢＬＭ集団が「目的達成しさらなる飛躍」を期して気勢を上げ星条旗を燃やしている動画がＳＮＳでバズ（話題にな）っていたのである。

　バイデン政権が「分断から融和と団結」をいくらスローガンにしても、国家と歴史の象徴である国旗を燃やすことに「寛大」で、初代大統領は黒人奴隷を所有した稀代の悪党だと教え込まれたら、自分の国に誇りなど持てずに国旗を燃やしたくなるだろう。

　それこそＡ・ブルームの「アメリカン・マインドの終焉」どころか「アメリカの終焉」が遠からず到来するだろう。

　思想新聞【オピニオン 文化共産主義】 トランプ「1776委員会」を速攻拒否した新政権 ２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月１日号　バイデン新政権、多難な船出 共和党は試練超えて再生を ／ よど号事件と過激派 半世紀の総括 日韓協力で人質解放／【主張】「お願い民主主義」に訣別せよ

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　米国中西部ミネソタ州のミネアポリスで５月25日、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に押さえつけられ死亡する事件に端を発した抗議デモが全米に拡大中だ。無抵抗の人間の首を圧迫し死に至らしめるのは、人種を問わず許されない。それを前提の上で言えばトランプ政権批判と大統領選挙に最大限に利用されようとしている。

　非難されるべきは警官の行為であり、それが黒人対の単なる抗議デモを超えて略奪・暴動にエスカレートし、一般市民や店舗に夥しい損害を及ぼしたことにある。治安上の不安や市民の生命を守るため、トランプ大統領は軍を投入することを示唆したりもした。

米国でのブラックライブズマターデモ活動で燃やされた車。

　こうした暴徒化した一部の有力な勢力として注目を集めたのが、「反ファシズム」や「人種差別や性差別反対」を掲げる、マスクに黒装束の「ANTIFA（アンティファ）」だ。

　アンティファは「平和的・非暴力」をうたう市民運動とは明らかに一線を画した暴力集団であることを、「反トランプ運動」が全米で展開されていた時に露呈した。つまり突然ＳＮＳから湧いてきた群衆のような集団ではない。「右翼の結集を潰す」という明確な意図で動いているのだ。

　トランプ米大統領は６月１日、アンティファについて自身のツイッターでデモ暴徒化の原因だとして「米国はテロリスト組織として指定する」と発信した。

　アンティファは以前、２０１７年１月のトランプ大統領就任時は、アンティファらの集団が首都ワシントンで抗議を行い、窓を壊したり車を燃やした。同年８月にはバージニア州シャーロッツビルで南北戦争のリー将軍像撤去に反対する白人至上主義者らと衝突、３人の死者を出した。

　米国の大手メディアは「政治的公正」により、アンティファに寛容だ。だが、考え方の違うトランプ支持者の集会に乱入し一方的に暴行を加える映像が拡散されるなど、擁護派だった民主党のペロシ下院議長なども「暴力行為を断固咎める」との声明を出したほどだ。

　アンティファ米国の資金源は投資家のジョージ・ソロス氏とも言われるが、組織の実態は、ＳＮＳにより衆参を繰り返すなど勝手連的で、あまりよく分かっていない。欧州でも日本でもアンティファを名乗る集団が存在し、「在特会」などを攻撃対象とする「しばき隊」改めＣＲＡＣとほぼ同じ主張で、立憲民主党などの集会にも旗を翻えらせている。

　このアンティファのような活動はファシズムに対する闘争より、伝統的な価値観を持つ人々や団体を力で屈服させる思想の強要となりかねないことに注意しなければならない。

１２日、警視庁渋谷署にアンティファから爆破予告の脅迫メールがが届いた。

共産主義勢力による米国の破壊　背景に中国

　さらに今、注目されているのが、「中国の影」である。

　連邦議会では超党派で対中国に対する強硬策、例えば台北法や香港民主化法、ウイグル人権法など、中国が「内政干渉」と反発する法律が次々と成立。だからトランプ政権と民主党勢力との「分断」には「格好の政治ネタ」なのだ。中国の「千人計画」の野望が非公然化された今、「国防動員法」で在外中国人を総動員して工作が可能となっている。

　米国内の様々なシンクタンク関係者も「中国の影」を指摘する。

　ハドソン研究所のロバート・スポルディング上級研究員は「米国の破壊を目的とした共産主義勢力による組織的な活動」と断言する（大紀元時報）。

　時事評論家の張林氏は暴動の背後に中国共産党がおり、「超限戦の一部分で、米国内部から米国を転覆させるのが目的だ。（暴動が）迅速に反応するのは、組織的であり、この組織の経費はほとんど中共から来ている」と断言する（同）。

　そもそも、反ファッショを標榜するなら反全体主義のはずであり、中国共産党こそ今や最大の全体主義なのに、アンティファはウイグルやチベットの人権、北朝鮮の拉致などおくびにも出さない。

　ましてや共産主義体制下で犠牲になった人間は１億数千万人で、ナチスで殺された数の何十倍だ。

　この欺瞞をメディアは不思議と指摘しない。

　これこそが「アンティファ＝共産主義者」という図式が成り立つゆえんなのだ。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　中共全体主義に沈黙するANTIFAの欺瞞　６月15日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１5日号　米中「新冷戦」が本格化 危険な「賭け」にでる習政権　／ 「戦略武力」で米韓を揺さぶる金
正恩、ホンネは「平和」の再演か？ ／　主張　コロナ禍「情報戦の敗北」猛省せよ

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