秋元司議員に賄賂を渡したとされる「５００ドットコム」とはどんな企業なのか　

　小野寺まさる・元北海道議会議員はインターネットＴＶ「チャンネル桜北海道」（12月27日付　写真）の中で「秋元代議士のカジノ問題はもっと闇が深い」として、２０１９年１１月、報道されない大変な問題があったが、それは「エルピーダ」にまつわるものだと語った。

　そもそもエルピーダとは、日本のＮＥＣと日立製作所というトップ企業がＰＣ向け半導体メモリ（ＤＲＡＭ）事業を統合するために１９９９年に鳴り物入りで設立された「エルピーダメモリ」だった。

　だが当時、円高等の影響で業績が悪化し、産業再生法の適用第１号に認定し、国の資金３００億円を投入したものの結局は破綻した。このエルピーダの失敗によって、日本はＤＲＡＭ事業から完全撤退し、韓国のサムスン、ハイニックス、米国のウィンボンドなどのＤＲＡＭが業界の主流となるに至った。

　この「エルピーダ」の倒産当時の社長が坂本幸雄という人物で、その坂本氏が11月、何と中国半導体大手「紫光集団」の副総裁ポストに就任したのだ。

さて、秋元司議員に賄賂を渡したとされる「５００ドットコム」とはどのような企業なのか。潘ＣＥＯは元ドイツ銀行香港支店副総裁、于敏ＣＦＯは元ドイツ銀行幹部職、ＣＴＯ・ＣＯＯはテンセント、ファーウェイ出身という。つまりは中国共産党政府直々の息の掛かったビジネスマン、単なるビジネスマンではなくスパイを働いて当然という人々が経営陣にいるのだ。そんな企業がカジノに参画すれば、顧客情報がダダ漏れになるのは必定だろう。

　実を言えば、「５００ドットコム」という会社はずっと赤字続きというのだ。そんな赤字企業が政治家に賄賂を気前よく渡せるはずがない。そのバックに資金提供している誰かが存在しているはずだ。実は、この「５００ドットコム」のオーナー会社（筆頭株主）こそ、「清華紫光集団」である（英語名称は「清華大グループ」）。

　この「紫光集団」とは、胡錦濤前国家主席の息子が会長を務めている「５００ドットコム」の筆頭株主。ＩＴ事業を中心に多様な事業を多角的に経営するコングロマリット（複合企業）で、政府系金融機関から巨額の資金を調達する事実上の国営企業。この企業は米国で半導体の会社を買おうと画策していたが、共和党のジョン・マケイン議員らにはねられたといういわくつきの会社だ。

　清華大出身の習近平国家主席の意向を反映して動いているものと見られる。小野寺氏が指摘するのは、二階敏博・自民党幹事長が名誉客員教授に任命され清華大で講演しているという。

中国は人口減少進む地方自治体で「1万人規模」の中国人入居者を画策

　そんな中国共産党政権の意を受けた「清華紫光集団」の副総裁に就いたのが、エルピーダを潰した坂本幸雄氏だというわけだ。

　小野寺氏が指摘するのは「ＩＲは中国の侵略の道具になる」ことだ。重要な点は、ＩＲ開催の場所を２～３カ所ではなくもっと多くの場所を要請したことで、北海道で手を挙げた自治体などを調べてみると、１万人規模の中国人が住めるエリアを作るということだった。ＩＲを利用するのは富裕層としても、そこで働く中国人を雇用するなら、中国共産党は何の苦労もなく１万人の雇用を生めるというわけだ。つまりＩＲの箇所が多ければ多いほど、中国系の雇用が生まれると踏んでいるのだ。

　ＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏によれば、坂本氏は経営難のエルピーダ社長を務めていた時に、台湾の半導体企業ライトン（LITE-ON）の社外取締役も兼務した怪しい動きをしていたと話している（『WiLL増刊号』）。深田氏は特に台湾の企業でもシャープを買収した鴻海の郭台銘氏らは中国に直結するマフィア「青幇」だとして警鐘を鳴らしている。シャープはおろか、昨年11月、パナソニックの半導体事業も台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却が決まり、深田氏は軍事技術が中国に流出する恐れがあるとも指摘している。

　合法的に事業売却され、裏では中国マネーで政治家を動かし、武力に頼らぬ中国の「静かなる侵略」は着々と進行しているのだ。

　思想新聞 文化共産主義　IR汚職問題の闇と”静かなる侵略”　１月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１月１５日号　金正恩氏、「新たな戦略兵器」を明言 　／　海洋国家の連携が必要だ　東東京大会で梶栗会長が講演　／　主張　「東京五輪で日本精神を復興させよ」　etc

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